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諸塚村のふるさと納税と税金

ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 396万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 157万円。差し引きは 43万円のプラス。

人口 1,353人(令和8年1月1日)受入額 396万円(令和7年度)差し引き 43万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
396万円
その募集などの費用(令和7年度)
197万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
157万円

令和7年度に受け入れた寄附は 396万円(159件)、その募集などにかかった費用は 197万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 157万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 43万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 94万円。

人口 1,353人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,930円、住民税控除額は 1,158円、差し引きは 318円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 396万円出た・残った 197万円受け入れた寄附396万円返礼品の調達112万円返礼品の送付9万円決済など8万円事務67万円手元に残る分200万円

令和7年度の費用の合計は 197万円で、受入額 396万円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 396万円を 100% にしています。

  • 環境・衛生177万円44.7%
  • 子ども・子育て96万円24.1%
  • まちづくり・市民活動64万円16.1%
  • 地域・産業振興25万円6.4%
  • スポーツ・文化振興21万円5.3%
  • 分野を指定しない7万円1.6%
  • 観光・交流・定住促進5万円1.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「環境・衛生」177万円、「子ども・子育て」96万円、「まちづくり・市民活動」64万円。指定額の合計は受入額の 99.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,239件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 396万円(18年分)。いちばん多かったのは平成28年度の 2,786万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 52.8億円、歳出総額は 43.4億円。人口 1,353人で割ると、1人あたりの歳出は 320.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.8億円9.1%
  • 譲与税・交付金2.6億円4.9%
  • 地方交付税18.8億円35.6%
  • 国庫支出金12億円22.7%
  • 都道府県支出金4.7億円9%
  • 使用料・手数料3,546万円0.7%
  • 財産収入3,735万円0.7%
  • 地方債1.2億円2.2%
  • 寄附金1,798万円0.3%
  • 繰入金1.6億円3%
  • 繰越金5.5億円10.4%
  • 諸収入5,736万円1.1%
  • その他1,350万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,749万円1.1%
  • 総務費6億円13.9%
  • 民生費4.8億円11%
  • 衛生費2.6億円6%
  • 農林水産業費4.8億円11.2%
  • 商工費8,426万円1.9%
  • 土木費2.7億円6.1%
  • 消防費3,288万円0.8%
  • 教育費2.6億円6%
  • 災害復旧費14.6億円33.7%
  • 公債費3.6億円8.2%
  • 諸支出金340万円0.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 18.8億円(35.6%)、国庫支出金 12億円(22.7%)、繰越金 5.5億円(10.4%)。寄附金は 1,798万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、災害復旧費 14.6億円(33.7%)、総務費 6億円(13.9%)、農林水産業費 4.8億円(11.2%)。

性質別では、災害復旧事業費 14.6億円、人件費 5.4億円、補助費等 5.3億円、物件費 5.1億円、普通建設事業費 4.1億円。

財政力指数0.27
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率81.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高161.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高279.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.27(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 81.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 21.9億円、1人あたり 161.6万円。積立金基金)は 37.9億円、1人あたり 279.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 10%の位置、積立金は多いほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
526
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5,176万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
94万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 526人で 5,176万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 157万円、うち市町村民税分は 94万円、道府県民税分は 63万円。控除を受けたのは 24人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,158円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。