諸塚村のふるさと納税と税金
ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 396万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 157万円。差し引きは 43万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 396万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 197万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 157万円
令和7年度に受け入れた寄附は 396万円（159件）、その募集などにかかった費用は 197万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 157万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 43万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 94万円。
人口 1,353人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,930円、住民税控除額は 1,158円、差し引きは 318円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 197万円で、受入額 396万円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「環境・衛生」177万円、「子ども・子育て」96万円、「まちづくり・市民活動」64万円。指定額の合計は受入額の 99.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 396万円（18年分）。いちばん多かったのは平成28年度の 2,786万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 52.8億円、歳出総額は 43.4億円。人口 1,353人で割ると、1人あたりの歳出は 320.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 18.8億円（35.6%）、国庫支出金 12億円（22.7%）、繰越金 5.5億円（10.4%）。寄附金は 1,798万円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、災害復旧費 14.6億円（33.7%）、総務費 6億円（13.9%）、農林水産業費 4.8億円（11.2%）。
性質別?では、災害復旧事業費 14.6億円、人件費 5.4億円、補助費等 5.3億円、物件費 5.1億円、普通建設事業費 4.1億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 39.9億円から令和6年度の 43.4億円へ、8.8%増えました。歳入総額は 52.8億円で、令和5年度より 16.5%増えました。金額の大きい災害復旧費・総務費・農林水産業費は、それぞれ 25.8%増、15.7%増、4.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 43.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 56.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.6%。ほかに借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,749万円歳出の1.1%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 4.1%増
令和6年度の議会費 4,749万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費6億円歳出の13.9%・1人あたり 44.5万円令和5年度より 15.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 5.4億円 | 88.9% | 39.6万円 | 令和5年度より 17.9%増 | |
| 徴税費 | 2,529万円 | 4.2% | 1.9万円 | 令和5年度より 18.3%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,459万円 | 5.7% | 2.6万円 | 令和5年度より 70.5%増 | |
| 選挙費 | 505万円 | 0.8% | 3,729円 | 令和5年度より 64%減 | |
| 統計調査費 | 82万円 | 0.1% | 608円 | 令和5年度の 4.5倍 | |
| 監査委員費 | 105万円 | 0.2% | 778円 | 令和5年度より 51.9%増 |
令和6年度の総務費 6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.6%、自前の税など（一般財源等）が 86.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
民生費4.8億円歳出の11%・1人あたり 35.2万円令和5年度より 5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.8億円 | 38.2% | 13.4万円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 老人福祉費 | 1.9億円 | 40.9% | 14.4万円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 児童福祉費 | 9,957万円 | 20.9% | 7.4万円 | 令和5年度より 14%増 |
令和6年度の民生費 4.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.9%、自前の税など（一般財源等）が 72.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
衛生費2.6億円歳出の6%・1人あたり 19.4万円令和5年度より 16.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.7億円 | 66.1% | 12.8万円 | 令和5年度より 19.5%減 | |
| 清掃費 | 8,885万円 | 33.9% | 6.6万円 | 令和5年度より 8.5%減 |
令和6年度の衛生費 2.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%。残りの 2.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費4.8億円歳出の11.2%・1人あたり 35.8万円令和5年度より 4.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9,785万円 | 20.2% | 7.2万円 | 令和5年度より 23.1%減 | |
| 畜産業費 | 2,219万円 | 4.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 7.7%減 | |
| 農地費 | 1,538万円 | 3.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 林業費 | 3.5億円 | 71.7% | 25.7万円 | 令和5年度より 17%増 | |
| 水産業費 | 180万円 | 0.4% | 1,333円 | 令和5年度より 0.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 4.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.5%。ほかに借金（地方債）が 6.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.3%。
商工費8,426万円歳出の1.9%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 14.7%減
令和6年度の商工費 8,426万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.7%。残りの 0.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費2.7億円歳出の6.1%・1人あたり 19.7万円令和5年度より 14.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,342万円 | 5% | 9,922円 | 令和5年度より 62.8%減 | |
| 道路橋りょう費 | 1.6億円 | 60.6% | 11.9万円 | 令和5年度より 14.6%減 | |
| 河川費 | 245万円 | 0.9% | 1,807円 | 令和5年度より 39.8%減 | |
| 住宅費 | 8,907万円 | 33.5% | 6.6万円 | 令和5年度より 8.7%増 |
令和6年度の土木費 2.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.7%、自前の税など（一般財源等）が 42.8%、借金（地方債）が 19.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.9%。
消防費3,288万円歳出の0.8%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 22.2%減
令和6年度の消防費 3,288万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 99.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
教育費2.6億円歳出の6%・1人あたり 19.2万円令和5年度より 16.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.1億円 | 43.5% | 8.4万円 | 令和5年度より 13.6%増 | |
| 小学校費 | 2,577万円 | 9.9% | 1.9万円 | 令和5年度より 43.4%増 | |
| 中学校費 | 2,290万円 | 8.8% | 1.7万円 | 令和5年度より 15.5%増 | |
| 幼稚園費 | 3,925万円 | 15.1% | 2.9万円 | 令和5年度より 26.5%増 | |
| 社会教育費 | 3,222万円 | 12.4% | 2.4万円 | 令和5年度より 20.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,413万円 | 9.3% | 1.8万円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 263万円 | 1% | 1,945円 | 令和5年度より 53.1%減 |
令和6年度の教育費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%、自前の税など（一般財源等）が 88%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11%。
災害復旧費14.6億円歳出の33.7%・1人あたり 108.1万円令和5年度より 25.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 3.4億円 | 23.2% | 25.1万円 | 令和5年度より 37.7%減 | |
| 公共土木施設 | 11.2億円 | 76.8% | 83万円 | 令和5年度より 81.6%増 |
令和6年度の災害復旧費 14.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 12.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 87.2%。ほかに借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
公債費3.6億円歳出の8.2%・1人あたり 26.3万円令和5年度より 1.2%増
令和6年度の公債費 3.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
諸支出金340万円歳出の0.1%・1人あたり 2,516円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 340万円 | 100% | 2,516円 | — |
令和6年度の諸支出金 340万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 4.8億円で、固定資産税が 4.1億円（85.4%）、個人市町村民税（所得割）が 4,413万円（9.2%）、市町村たばこ税が 1,081万円（2.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 1.4億円。目的で分けると、社会福祉費が 7,216万円（51.2%）、老人福祉費が 3,451万円（24.5%）、児童福祉費が 3,422万円（24.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.27（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率?は 81.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 21.9億円、1人あたり 161.6万円。積立金?（基金?）は 37.9億円、1人あたり 279.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 10%の位置、積立金は多いほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 33.2億円から令和6年度の 43.4億円へ、30.8%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 43.4億円で、予算（性質別の合計）の 58.3億円より 15億円少ない額でした（予算の 74.3%）。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 30.2億円に対して決算は 14.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 320.6万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 35.2万円（中央値 29.9万円）で高いほう、教育費は 19.2万円（同 16.3万円）で高いほう、土木費は 19.7万円（同 18.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 526人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5,176万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 94万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 526人で 5,176万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 157万円、うち市町村民税分は 94万円、道府県民税分は 63万円。控除を受けたのは 24人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,158円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。