トップ › 宮崎県 › 川南町

川南町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 34.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,763万円。差し引きは 17.7億円のプラス。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)受入額 34.5億円(令和7年度)差し引き 17.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
34.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
16.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,763万円

令和7年度に受け入れた寄附は 34.5億円(176,163件)、その募集などにかかった費用は 16.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,763万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 17.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,658万円。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 24.1万円、住民税控除額は 1,932円、差し引きは 12.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 34.5億円出た・残った 16.5億円受け入れた寄附34.5億円返礼品の調達8.9億円返礼品の送付2.6億円広報255万円決済など1,207万円事務4.9億円その他の費用963万円手元に残る分18億円

令和7年度の費用の合計は 16.5億円で、受入額 34.5億円の 47.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 34.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない20億円58.1%
  • 環境・衛生2.1億円6%
  • 地域・産業振興1.8億円5.2%
  • 健康・医療・福祉1.2億円3.4%
  • その他5万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」20億円、「環境・衛生」2.1億円、「地域・産業振興」1.8億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 72.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 324,223件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 34.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 54億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 179億円、歳出総額は 173億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 120.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税18.3億円10.3%
  • 譲与税・交付金6.5億円3.6%
  • 地方交付税25.6億円14.3%
  • 国庫支出金13.6億円7.6%
  • 都道府県支出金21.2億円11.9%
  • 使用料・手数料1.2億円0.7%
  • 財産収入4,822万円0.3%
  • 地方債2.3億円1.3%
  • 寄附金49.7億円27.8%
  • 繰入金29.7億円16.6%
  • 繰越金4.3億円2.4%
  • 諸収入5.3億円2.9%
  • その他4,973万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,098万円0.5%
  • 総務費78.7億円45.5%
  • 民生費33.7億円19.5%
  • 衛生費5.2億円3%
  • 農林水産業費20.6億円11.9%
  • 商工費7.6億円4.4%
  • 土木費6.1億円3.5%
  • 消防費2.9億円1.7%
  • 教育費9.8億円5.6%
  • 災害復旧費6,048万円0.3%
  • 公債費6.8億円3.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、寄附金 49.7億円(27.8%)、繰入金 29.7億円(16.6%)、地方交付税 25.6億円(14.3%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 78.7億円(45.5%)、民生費 33.7億円(19.5%)、農林水産業費 20.6億円(11.9%)。

性質別では、積立金 42.6億円、物件費 42億円、普通建設事業費 21.1億円、扶助費 20.2億円、人件費 15.9億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 168億円から令和6年度の 173億円へ、2.9%増えました。歳入総額は 179億円で、令和5年度より 3.8%増えました。目的別では、総務費は 2.9%減、民生費は 4.8%増、農林水産業費は 56.4%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)10.2億円5.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)21.1億円12.2%
  • 借金(地方債)2.3億円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)66.3億円38.4%
  • その他72.9億円42.2%

令和6年度の歳出全体 173億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.1%、自前の税など(一般財源等)が 38.4%、借金(地方債)が 1.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 42.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費9,098万円歳出の0.5%・1人あたり 6,360円令和5年度より 5.1%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9,098万円100%
  • その他1,000円0%

令和6年度の議会費 9,098万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%未満はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費78.7億円歳出の45.5%・1人あたり 55万円令和5年度より 2.9%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費76.5億円97.1%53.5万円令和5年度より 3.6%減
徴税費1.1億円1.4%7,712円令和5年度より 1.7%減
戸籍・住民基本台帳費7,020万円0.9%4,907円令和5年度より 62.3%増
選挙費3,364万円0.4%2,351円令和5年度の 2.3倍
統計調査費913万円0.1%638円令和5年度より 9.3%増
監査委員費219万円0%153円令和5年度より 0.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,615万円0.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,005万円0.5%
  • 借金(地方債)1,560万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)21.6億円27.5%
  • その他56億円71.1%

令和6年度の総務費 78.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.2%、自前の税など(一般財源等)が 27.5%、借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 71.1%。

民生費33.7億円歳出の19.5%・1人あたり 23.5万円令和5年度より 4.8%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費12.2億円36.4%8.6万円令和5年度より 6.5%増
老人福祉費7.7億円22.7%5.4万円令和5年度より 3.4%増
児童福祉費13.7億円40.8%9.6万円令和5年度より 4.2%増
災害救助費169万円0.1%118円令和5年度より 16.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)8.5億円25.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.2億円15.6%
  • 借金(地方債)80万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)15.9億円47.1%
  • その他4億円12%

令和6年度の民生費 33.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 40.9%、自前の税など(一般財源等)が 47.1%、借金(地方債)が 0.1%未満、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12%。

衛生費5.2億円歳出の3%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 2.8%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費2.5億円47.2%1.7万円令和5年度より 3.5%増
清掃費2.8億円52.8%1.9万円令和5年度より 2.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,940万円3.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)719万円1.4%
  • 借金(地方債)940万円1.8%
  • 自前の税など(一般財源等)4.1億円77.8%
  • その他7,980万円15.3%

令和6年度の衛生費 5.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.1%、自前の税など(一般財源等)が 77.8%、借金(地方債)が 1.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.3%。

農林水産業費20.6億円歳出の11.9%・1人あたり 14.4万円令和5年度より 56.4%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費14.1億円68.3%9.9万円令和5年度より 57.3%増
畜産業費6,495万円3.1%4,540円令和5年度より 20.4%増
農地費1.9億円9.2%1.3万円令和5年度より 17.5%増
林業費3.8億円18.4%2.7万円令和5年度の 2.1倍
水産業費1,937万円0.9%1,354円令和5年度より 32.3%減
  • 県のお金(都道府県支出金)15億円72.6%
  • 借金(地方債)4,400万円2.1%
  • 自前の税など(一般財源等)4.3億円21.1%
  • その他8,656万円4.2%

令和6年度の農林水産業費 20.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 72.6%、自前の税など(一般財源等)が 21.1%、借金(地方債)が 2.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.2%。

商工費7.6億円歳出の4.4%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 21%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1,050万円1.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円27.8%
  • その他5.4億円70.8%

令和6年度の商工費 7.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.4%、自前の税など(一般財源等)が 27.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 70.8%。

土木費6.1億円歳出の3.5%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 0.8%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費5,531万円9.1%3,866円令和5年度より 15.9%増
道路橋りょう費3.1億円51.3%2.2万円令和5年度より 8.5%減
都市計画費(公園)2,532万円4.2%1,770円令和5年度より 13.8%減
都市計画費(下水道)1.1億円17.6%7,483円令和5年度より 10.4%減
都市計画費(区画整理等)198万円0.3%139円令和5年度の 198.3倍
住宅費1.1億円17.5%7,454円令和5年度より 41.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)7,423万円12.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)107万円0.2%
  • 借金(地方債)5,920万円9.7%
  • 自前の税など(一般財源等)2.8億円46.6%
  • その他1.9億円31.3%

令和6年度の土木費 6.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.4%、自前の税など(一般財源等)が 46.6%、借金(地方債)が 9.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 31.3%。

消防費2.9億円歳出の1.7%・1人あたり 2万円令和5年度より 6.1%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)364万円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)117万円0.4%
  • 借金(地方債)1,250万円4.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2.7億円93.7%
  • その他106万円0.4%

令和6年度の消防費 2.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.6%、自前の税など(一般財源等)が 93.7%、借金(地方債)が 4.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.4%。

教育費9.8億円歳出の5.6%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 27.9%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.7億円17.4%1.2万円令和5年度より 10.9%減
小学校費1.9億円20%1.4万円令和5年度より 0.6%減
中学校費1.6億円16.7%1.1万円令和5年度より 45.5%増
社会教育費3億円30.4%2.1万円令和5年度より 22.2%減
保健体育費(体育施設等)5,568万円5.7%3,892円令和5年度より 85.3%減
保健体育費(学校給食)9,614万円9.9%6,721円令和5年度より 1.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)614万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)802万円0.8%
  • 借金(地方債)8,150万円8.4%
  • 自前の税など(一般財源等)4.9億円50.5%
  • その他3.9億円39.7%

令和6年度の教育費 9.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.5%。ほかに借金(地方債)が 8.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 39.7%。

災害復旧費6,048万円歳出の0.3%・1人あたり 4,228円令和5年度の 2,520.1倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設4,054万円67%2,834円—
公共土木施設1,994万円33%1,394円令和5年度の 830.9倍
  • 国のお金(国庫支出金)422万円7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,075万円34.3%
  • 借金(地方債)1,030万円17%
  • 自前の税など(一般財源等)2,456万円40.6%
  • その他65万円1.1%

令和6年度の災害復旧費 6,048万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 40.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 41.3%。ほかに借金(地方債)が 17%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.1%。

公債費6.8億円歳出の3.9%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 2.2%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6.7億円98.6%
  • その他927万円1.4%

令和6年度の公債費 6.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 98.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.4%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,183万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)5.1億円27.8%
  • 法人市町村民税(均等割)3,332万円1.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)8,782万円4.8%
  • 固定資産税9.9億円53.8%
  • 軽自動車税8,037万円4.4%
  • 市町村たばこ税1.1億円6.2%

令和6年度の市町村税は合計 18.3億円で、固定資産税が 9.9億円(53.8%)、個人市町村民税(所得割)が 5.1億円(27.8%)、市町村たばこ税が 1.1億円(6.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 20.2億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費8.4億円41.9%
  • 老人福祉費1.5億円7.5%
  • 児童福祉費10.1億円50.3%
  • 災害救助費10万円0%
  • 衛生費88万円0%
  • 教育費689万円0.3%

令和6年度の扶助費 20.2億円のうち、児童福祉費が 10.1億円(50.3%)、社会福祉費が 8.4億円(41.9%)、老人福祉費が 1.5億円(7.5%)。

財政力指数0.45
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高36.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高69.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.45(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 91.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 51.5億円、1人あたり 36万円。積立金(基金)は 99.7億円、1人あたり 69.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 28%の位置、積立金は多いほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

公債費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 111億円から令和6年度の 173億円へ、55.1%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
17.1億円 / 15.9億円1.2億円のマイナス
物件費
39.6億円 / 42億円2.4億円のプラス
維持補修費
1.2億円 / 1.5億円3,330万円のプラス
扶助費
18.4億円 / 20.2億円1.7億円のプラス
補助費等
18.3億円 / 14億円4.4億円のマイナス
普通建設事業費
18.6億円 / 21.1億円2.5億円のプラス
災害復旧事業費
5,700万円 / 6,048万円348万円のプラス
公債費
6.8億円 / 6.8億円19万円のマイナス
積立金
41.7億円 / 42.6億円8,292万円のプラス
投資及び出資金
5,000万円 / 5,000万円ちょうど 0円
貸付金
1,300万円 / 1,074万円226万円のマイナス
繰出金
7.2億円 / 7.8億円5,440万円のプラス
予備費
700万円 / ——
合計
170億円 / 173億円2.8億円のプラス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 170億円、決算は 173億円。決算は予算より 2.8億円多く、予算の 101.6%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 18.3億円に対して決算は 14億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅳ-0(14団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
120.9万円
82.5万円
68.7万円
民生費
23.5万円
22万円
21.4万円
教育費
6.8万円
8.6万円
7.3万円
土木費
4.3万円
7.5万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 120.9万円。類似団体(町村Ⅳ-0、14団体)の中央値 82.5万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 23.5万円(中央値 22万円)でほぼ同じ、教育費は 6.8万円(同 8.6万円)で低いほう、土木費は 4.3万円(同 7.5万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,392人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,658万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,392人で 5.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,763万円、うち市町村民税分は 1,658万円、道府県民税分は 1,105万円。控除を受けたのは 507人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,932円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。