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川南町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 34.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,763万円。差し引きは 17.7億円のプラス。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)受入額 34.5億円(令和7年度)差し引き 17.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
34.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
16.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,763万円

令和7年度に受け入れた寄附は 34.5億円(176,163件)、その募集などにかかった費用は 16.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,763万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 17.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,658万円。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 24.1万円、住民税控除額は 1,932円、差し引きは 12.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 34.5億円出た・残った 16.5億円受け入れた寄附34.5億円返礼品の調達8.9億円返礼品の送付2.6億円広報255万円決済など1,207万円事務4.9億円その他の費用963万円手元に残る分18億円

令和7年度の費用の合計は 16.5億円で、受入額 34.5億円の 47.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 34.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない20億円58.1%
  • 環境・衛生2.1億円6%
  • 地域・産業振興1.8億円5.2%
  • 健康・医療・福祉1.2億円3.4%
  • その他5万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」20億円、「環境・衛生」2.1億円、「地域・産業振興」1.8億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 72.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 324,223件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 34.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 54億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 179億円、歳出総額は 173億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 120.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税18.3億円10.3%
  • 譲与税・交付金6.5億円3.6%
  • 地方交付税25.6億円14.3%
  • 国庫支出金13.6億円7.6%
  • 都道府県支出金21.2億円11.9%
  • 使用料・手数料1.2億円0.7%
  • 財産収入4,822万円0.3%
  • 地方債2.3億円1.3%
  • 寄附金49.7億円27.8%
  • 繰入金29.7億円16.6%
  • 繰越金4.3億円2.4%
  • 諸収入5.3億円2.9%
  • その他4,973万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,098万円0.5%
  • 総務費78.7億円45.5%
  • 民生費33.7億円19.5%
  • 衛生費5.2億円3%
  • 農林水産業費20.6億円11.9%
  • 商工費7.6億円4.4%
  • 土木費6.1億円3.5%
  • 消防費2.9億円1.7%
  • 教育費9.8億円5.6%
  • 災害復旧費6,048万円0.3%
  • 公債費6.8億円3.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、寄附金 49.7億円(27.8%)、繰入金 29.7億円(16.6%)、地方交付税 25.6億円(14.3%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 78.7億円(45.5%)、民生費 33.7億円(19.5%)、農林水産業費 20.6億円(11.9%)。

性質別では、積立金 42.6億円、物件費 42億円、普通建設事業費 21.1億円、扶助費 20.2億円、人件費 15.9億円。

財政力指数0.45
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高36.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高69.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.45(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 91.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 51.5億円、1人あたり 36万円。積立金基金)は 99.7億円、1人あたり 69.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 28%の位置、積立金は多いほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,392
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,658万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,392人で 5.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,763万円、うち市町村民税分は 1,658万円、道府県民税分は 1,105万円。控除を受けたのは 507人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,932円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。