高鍋町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 7.6億円、募集などの費用 4.1億円。費用の割合は 54.5%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4,463万円
令和7年度に受け入れた寄附は 7.6億円（28,142件）、その募集などにかかった費用は 4.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,463万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,677万円。
人口 1.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4万円、住民税控除額は 2,344円、差し引きは 1.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4.1億円で、受入額 7.6億円の 54.5%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.3億円、「子ども・子育て」2.5億円、「環境・衛生」6,597万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 120万円、令和7年度は 7.6億円（18年分）。いちばん多かったのは平成29年度の 25.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 121億円、歳出総額は 114億円。人口 1.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 60万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 24.6億円（20.2%）、地方税 23.9億円（19.7%）、国庫支出金 22.2億円（18.3%）。寄附金は 10.3億円で、歳入総額の 8.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 39.6億円（34.6%）、総務費 15.7億円（13.8%）、教育費 14.9億円（13%）。
性質別?では、扶助費 28.6億円、人件費 16.8億円、補助費等 16.2億円、物件費 13.3億円、普通建設事業費 12.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 114億円、歳入総額は 121億円。令和5年度と比べると、歳出は 6.8%増、歳入は 6.8%増。目的別では、民生費は 5.8%増、総務費は 35.7%増、教育費は 0.6%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 114億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.6%、自前の税など（一般財源等?）が 56.1%、借金（地方債）が 2.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,864万円歳出の0.8%・1人あたり 4,656円令和5年度より 3.8%減
令和6年度の議会費 8,864万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費15.7億円歳出の13.8%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 35.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 13.3億円 | 84.8% | 7万円 | 令和5年度より 39.2%増 | |
| 徴税費 | 1.2億円 | 7.3% | 6,074円 | 令和5年度より 5.5%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1億円 | 6.4% | 5,280円 | 令和5年度より 58.1%増 | |
| 選挙費 | 1,267万円 | 0.8% | 665円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 統計調査費 | 109万円 | 0.1% | 57円 | 令和5年度より 17.8%増 | |
| 監査委員費 | 982万円 | 0.6% | 516円 | 令和5年度より 1.3%増 |
令和6年度の総務費 15.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.8%、自前の税など（一般財源等）が 77.7%、借金（地方債）が 4.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
民生費39.6億円歳出の34.6%・1人あたり 20.8万円令和5年度より 5.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 16.8億円 | 42.4% | 8.8万円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 老人福祉費 | 7.5億円 | 19% | 3.9万円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 児童福祉費 | 15.3億円 | 38.6% | 8万円 | 令和5年度より 20.3%増 | |
| 災害救助費 | 171万円 | 0% | 90円 | 令和5年度より 74.2%増 |
令和6年度の民生費 39.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.6%。ほかに借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
衛生費7億円歳出の6.2%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 3.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.9億円 | 41.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 結核対策費 | 427万円 | 0.6% | 224円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 清掃費 | 4.1億円 | 57.8% | 2.1万円 | 令和5年度より 3.7%増 |
令和6年度の衛生費 7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.1%。残りの 21.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費4.1億円歳出の3.5%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 13%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.3億円 | 57% | 1.2万円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 畜産業費 | 675万円 | 1.7% | 354円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 農地費 | 1.5億円 | 37.9% | 8,073円 | 令和5年度より 28.4%増 | |
| 林業費 | 1,341万円 | 3.3% | 704円 | 令和5年度より 14%増 | |
| 水産業費 | 30万円 | 0.1% | 16円 | 令和5年度より 1%減 |
令和6年度の農林水産業費 4.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.7%。ほかに借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.6%。
商工費11.9億円歳出の10.5%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 14.9%増
令和6年度の商工費 11.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 10.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%。残りの 88.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費8.8億円歳出の7.7%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 10.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.1億円 | 12.6% | 5,803円 | 令和5年度より 34.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4.2億円 | 48.1% | 2.2万円 | 令和5年度より 18.4%減 | |
| 河川費 | 684万円 | 0.8% | 359円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 港湾費 | 3万円 | 0% | 2円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（公園） | 4,963万円 | 5.6% | 2,607円 | 令和5年度より 23.2%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.1億円 | 24.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 323万円 | 0.4% | 169円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 住宅費 | 7,201万円 | 8.2% | 3,782円 | 令和5年度より 24.8%減 |
令和6年度の土木費 8.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.2%。ほかに借金（地方債）が 15.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.7%。
消防費3.2億円歳出の2.8%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 11.1%減
令和6年度の消防費 3.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。残りの 2.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費14.9億円歳出の13%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 0.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5.2億円 | 34.8% | 2.7万円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 小学校費 | 1.9億円 | 12.8% | 9,973円 | 令和5年度より 28.1%減 | |
| 中学校費 | 1.2億円 | 8.3% | 6,486円 | 令和5年度より 50.2%減 | |
| 社会教育費 | 3.8億円 | 25.8% | 2万円 | 令和5年度より 29.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.3億円 | 8.9% | 6,961円 | 令和5年度より 33.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.4億円 | 9.5% | 7,392円 | 令和5年度より 58.5%増 |
令和6年度の教育費 14.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.3%。ほかに借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.9%。
災害復旧費1,991万円歳出の0.2%・1人あたり 1,046円令和5年度の 2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 463万円 | 23.2% | 243円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 公共土木施設 | 1,528万円 | 76.8% | 803円 | 令和5年度より 93.5%増 |
令和6年度の災害復旧費 1,991万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19%、自前の税など（一般財源等）が 39.6%、借金（地方債）が 34.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.3%。
公債費8億円歳出の7%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 1.6%増
令和6年度の公債費 8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 93.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 23.9億円で、固定資産税が 12.3億円（51.4%）、個人市町村民税（所得割）が 7.2億円（30%）、市町村たばこ税が 1.8億円（7.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 28.6億円。目的で分けると、社会福祉費が 13.1億円（45.9%）、児童福祉費が 9.5億円（33.2%）、教育費が 3.9億円（13.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.53（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率?は 92.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 69億円、1人あたり 36.3万円。積立金?（基金?）は 41.9億円、1人あたり 22万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 28%の位置、積立金は少ないほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 112億円から 114億円へ、2.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 127億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 118億円、決算は 114億円。決算は予算より 4億円少なく、予算の 96.6%でした。差がいちばん大きいのは維持補修費で、予算 3.3億円に対して決算は 9,553万円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－２（59団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 60万円。類似団体（町村Ⅳ－２、59団体）の中央値 61.9万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.8万円（中央値 19.7万円）でほぼ同じ、教育費は 7.8万円（同 6.4万円）で高いほう、土木費は 4.6万円（同 5.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 8,963人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 8.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,677万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 8,963人で 8.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,463万円、うち市町村民税分は 2,677万円、道府県民税分は 1,785万円。控除を受けたのは 839人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,344円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。