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五ヶ瀬町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.8億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 396万円減り、差し引きは 1.9億円のプラス。

人口 3,187人(令和8年1月1日)受入額 3.8億円(令和7年度)差し引き 1.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
396万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.8億円(24,994件)、その募集などにかかった費用は 1.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 396万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 238万円。

人口 3,187人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 12.1万円、住民税控除額は 1,244円、差し引きは 6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.8億円出た・残った 1.9億円受け入れた寄附3.8億円返礼品の調達1.1億円返礼品の送付1,803万円広報583万円決済など927万円事務4,903万円手元に残る分2億円

令和7年度の費用の合計は 1.9億円で、受入額 3.8億円の 49.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.8億円を 100% にしています。

  • スポーツ・文化振興1.2億円31.5%
  • 分野を指定しない9,140万円23.8%
  • 健康・医療・福祉5,770万円15%
  • 環境・衛生5,522万円14.4%
  • 地域・産業振興2,999万円7.8%
  • 安心・安全・防災2,351万円6.1%
  • まちづくり・市民活動587万円1.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「スポーツ・文化振興」1.2億円、「分野を指定しない」9,140万円、「健康・医療・福祉」5,770万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 25,605件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 376万円、令和7年度は 3.8億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 59.8億円、歳出総額は 57.2億円。人口 3,187人で割ると、1人あたりの歳出は 179.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税3.1億円5.2%
  • 譲与税・交付金2.2億円3.7%
  • 地方交付税26.2億円43.8%
  • 国庫支出金8.9億円14.9%
  • 都道府県支出金6.5億円10.9%
  • 使用料・手数料3,240万円0.5%
  • 財産収入2,329万円0.4%
  • 地方債4.4億円7.3%
  • 寄附金2.4億円4%
  • 繰入金1.4億円2.3%
  • 繰越金3億円4.9%
  • 諸収入9,499万円1.6%
  • その他1,842万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,434万円1.1%
  • 総務費8.2億円14.4%
  • 民生費8.2億円14.4%
  • 衛生費5.3億円9.2%
  • 農林水産業費6.8億円11.8%
  • 商工費5億円8.8%
  • 土木費3.8億円6.7%
  • 消防費1.5億円2.7%
  • 教育費3.1億円5.5%
  • 災害復旧費9.9億円17.3%
  • 公債費4.7億円8.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 26.2億円(43.8%)、国庫支出金 8.9億円(14.9%)、都道府県支出金 6.5億円(10.9%)。寄附金は 2.4億円で、歳入総額の 4%。

目的別の歳出で大きいのは、災害復旧費 9.9億円(17.3%)、総務費 8.2億円(14.4%)、民生費 8.2億円(14.4%)。

性質別では、補助費等 10.7億円、災害復旧事業費 9.9億円、人件費 9億円、普通建設事業費 7.8億円、物件費 6.9億円。

財政力指数0.15
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高133.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高84.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.15(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率は 97.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 42.4億円、1人あたり 133万円。積立金基金)は 27億円、1人あたり 84.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 14%の位置、積立金は多いほうから数えて 17%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,178
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
9,873万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
238万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,178人で 9,873万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 396万円、うち市町村民税分は 238万円、道府県民税分は 159万円。控除を受けたのは 69人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,244円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。