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高千穂町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,880万円減り、差し引きは 8,752万円のプラス。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)受入額 2億円(令和7年度)差し引き 8,752万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2億円
その募集などの費用(令和7年度)
9,852万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,880万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2億円(6,817件)、その募集などにかかった費用は 9,852万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,880万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8,752万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,129万円。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.9万円、住民税控除額は 1,786円、差し引きは 8,313円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2億円出た・残った 9,852万円受け入れた寄附2億円返礼品の調達5,208万円返礼品の送付953万円広報10万円決済など244万円事務3,437万円手元に残る分1.1億円

令和7年度の費用の合計は 9,852万円で、受入額 2億円の 48.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない6,259万円30.6%
  • 観光・交流・定住促進4,112万円20.1%
  • 地域・産業振興2,522万円12.3%
  • 教育・人づくり2,137万円10.4%
  • その他1,827円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6,259万円、「観光・交流・定住促進」4,112万円、「地域・産業振興」2,522万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 73.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 11,336件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 21万円、令和7年度は 2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 106億円、歳出総額は 104億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 98.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税10.7億円10.1%
  • 譲与税・交付金5.3億円5%
  • 地方交付税41.5億円39%
  • 国庫支出金16.9億円15.9%
  • 都道府県支出金13.9億円13.1%
  • 使用料・手数料1.4億円1.3%
  • 財産収入1億円0.9%
  • 地方債4.6億円4.3%
  • 寄附金1.9億円1.8%
  • 繰入金4.1億円3.9%
  • 繰越金2.7億円2.5%
  • 諸収入1.2億円1.2%
  • その他1億円1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,278万円0.9%
  • 総務費12.6億円12.2%
  • 民生費25.2億円24.3%
  • 衛生費9.1億円8.8%
  • 農林水産業費12.7億円12.3%
  • 商工費4.7億円4.5%
  • 土木費10.1億円9.7%
  • 消防費3.4億円3.3%
  • 教育費6.1億円5.8%
  • 災害復旧費11.9億円11.5%
  • 公債費7億円6.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 41.5億円(39%)、国庫支出金 16.9億円(15.9%)、都道府県支出金 13.9億円(13.1%)。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 1.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 25.2億円(24.3%)、農林水産業費 12.7億円(12.3%)、総務費 12.6億円(12.2%)。

性質別では、補助費等 20.4億円、物件費 15億円、人件費 14.6億円、扶助費 14.4億円、災害復旧事業費 11.9億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 104億円で、令和5年度より 6.9%増えました。歳入総額は 106億円で、4.9%増えました。目的別では、民生費は 0.3%増、農林水産業費は 3.8%減、総務費は 2%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)16.1億円15.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)13.9億円13.4%
  • 借金(地方債)4.5億円4.4%
  • 自前の税など(一般財源等)58.6億円56.6%
  • その他10.4億円10%

令和6年度の歳出全体 104億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 29%、自前の税など(一般財源等)が 56.6%、借金(地方債)が 4.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費9,278万円歳出の0.9%・1人あたり 8,813円令和5年度より 0.1%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9,274万円100%
  • その他4万円0%

令和6年度の議会費 9,278万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

総務費12.6億円歳出の12.2%・1人あたり 12万円令和5年度より 2%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費10.5億円83.7%10万円令和5年度より 0.1%減
徴税費7,956万円6.3%7,557円令和5年度より 12.3%減
戸籍・住民基本台帳費9,662万円7.7%9,177円令和5年度より 31.3%増
選挙費1,685万円1.3%1,600円令和5年度の 2.5倍
統計調査費1,037万円0.8%985円令和5年度より 67.1%増
監査委員費197万円0.2%187円令和5年度より 0.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,946万円2.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,261万円3.4%
  • 借金(地方債)220万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)8.6億円68.6%
  • その他3.2億円25.5%

令和6年度の総務費 12.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.7%。ほかに借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 25.5%。

民生費25.2億円歳出の24.3%・1人あたり 23.9万円令和5年度より 0.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費10.1億円40.2%9.6万円令和5年度より 0.2%減
老人福祉費6.9億円27.2%6.5万円令和5年度より 1.7%増
児童福祉費8.2億円32.5%7.8万円令和5年度より 0.3%減
災害救助費33万円0%31円令和5年度より 47.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)7.7億円30.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.8億円14.9%
  • 借金(地方債)1,900万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)12.4億円49.1%
  • その他1.2億円4.7%

令和6年度の民生費 25.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 45.4%、自前の税など(一般財源等)が 49.1%、借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.7%。

衛生費9.1億円歳出の8.8%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 28.2%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費6.2億円67.9%5.8万円令和5年度より 28.6%増
結核対策費215万円0.2%204円令和5年度より 21.5%増
清掃費2.9億円31.9%2.7万円令和5年度より 27.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,112万円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)408万円0.4%
  • 借金(地方債)1億円11%
  • 自前の税など(一般財源等)7.7億円85.1%
  • その他1,984万円2.2%

令和6年度の衛生費 9.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.7%、自前の税など(一般財源等)が 85.1%、借金(地方債)が 11%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.2%。

農林水産業費12.7億円歳出の12.3%・1人あたり 12.1万円令和5年度より 3.8%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費4.5億円35.5%4.3万円令和5年度より 3.7%増
畜産業費8,000万円6.3%7,599円令和5年度の 2.7倍
農地費4.7億円37.2%4.5万円令和5年度より 13.9%減
林業費2.5億円19.5%2.4万円令和5年度より 14.2%減
水産業費1,968万円1.5%1,870円令和5年度より 1.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,109万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.7億円37.3%
  • 借金(地方債)5,120万円4%
  • 自前の税など(一般財源等)5.6億円44.4%
  • その他1.7億円13.3%

令和6年度の農林水産業費 12.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 38.2%、自前の税など(一般財源等)が 44.4%、借金(地方債)が 4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.3%。

商工費4.7億円歳出の4.5%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 20.5%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)9,213万円19.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)858万円1.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円35.4%
  • その他2億円43%

令和6年度の商工費 4.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 35.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.6%。残りの 43%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費10.1億円歳出の9.7%・1人あたり 9.6万円令和5年度より 5%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費8,219万円8.2%7,807円令和5年度より 2.7%減
道路橋りょう費5.3億円52.5%5万円令和5年度より 5.6%増
河川費5,278万円5.2%5,014円令和5年度より 67.1%増
都市計画費(街路)5,314万円5.3%5,047円令和5年度より 20.9%減
都市計画費(公園)1,176万円1.2%1,117円令和5年度より 35.2%増
都市計画費(下水道)1.2億円12.4%1.2万円令和5年度より 7.9%増
都市計画費(区画整理等)1億円10.4%9,957円令和5年度より 6.4%減
住宅費4,852万円4.8%4,608円令和5年度より 27.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.3億円22.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)5万円0%
  • 借金(地方債)1.7億円17.2%
  • 自前の税など(一般財源等)4.7億円46.7%
  • その他1.4億円13.7%

令和6年度の土木費 10.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 46.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.4%。ほかに借金(地方債)が 17.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.7%。

消防費3.4億円歳出の3.3%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 4.4%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)278万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)32万円0.1%
  • 借金(地方債)3,010万円8.9%
  • 自前の税など(一般財源等)3億円88%
  • その他721万円2.1%

令和6年度の消防費 3.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 88%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.9%。ほかに借金(地方債)が 8.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.1%。

教育費6.1億円歳出の5.8%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 8.5%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.2億円35.6%2.1万円令和5年度より 29.5%増
小学校費1.1億円17.8%1万円令和5年度より 11.6%増
中学校費6,611万円10.9%6,279円令和5年度より 11.9%増
高等学校費801万円1.3%761円令和5年度より 0.5%減
社会教育費8,238万円13.6%7,825円令和5年度より 26.4%減
保健体育費(体育施設等)5,359万円8.8%5,091円令和5年度より 0.1%増
保健体育費(学校給食)7,202万円11.9%6,841円令和5年度より 15.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,857万円3.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)907万円1.5%
  • 自前の税など(一般財源等)5.5億円90.4%
  • その他3,054万円5%

令和6年度の教育費 6.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.6%。残りの 5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

災害復旧費11.9億円歳出の11.5%・1人あたり 11.3万円令和5年度より 40.1%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設6.2億円51.9%5.9万円令和5年度より 83.6%増
公共土木施設5.7億円48.1%5.4万円令和5年度より 11.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.5億円38.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.8億円40.1%
  • 借金(地方債)7,640万円6.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円13.2%
  • その他2,513万円2.1%

令和6年度の災害復旧費 11.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 78.2%、自前の税など(一般財源等)が 13.2%、借金(地方債)が 6.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.1%。

公債費7億円歳出の6.8%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 5.4%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6.9億円98.6%
  • その他988万円1.4%

令和6年度の公債費 7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 98.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.4%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,519万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)3.5億円32.3%
  • 法人市町村民税(均等割)2,647万円2.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)3,388万円3.2%
  • 固定資産税5.1億円47.2%
  • 軽自動車税5,885万円5.5%
  • 市町村たばこ税8,578万円8%

令和6年度の市町村税は 10.7億円。大きいのは、固定資産税が 5.1億円(47.2%)、個人市町村民税(所得割)が 3.5億円(32.3%)、市町村たばこ税が 8,578万円(8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 14.4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費6.3億円44.1%
  • 老人福祉費1億円7.1%
  • 児童福祉費6.7億円46.2%
  • 衛生費1,157万円0.8%
  • 教育費2,643万円1.8%

令和6年度の扶助費は 14.4億円。目的で分けると、児童福祉費が 6.7億円(46.2%)、社会福祉費が 6.3億円(44.1%)、老人福祉費が 1億円(7.1%)。

財政力指数0.25
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高56.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高28.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.25(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率は 95.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 59.9億円、1人あたり 56.9万円。積立金(基金)は 29.5億円、1人あたり 28万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 104億円で、令和元年度の 86.2億円より 20.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 105億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
15.6億円 / 14.6億円1億円のマイナス
物件費
17億円 / 15億円2億円のマイナス
維持補修費
3,000万円 / 4,119万円1,119万円のプラス
扶助費
14.6億円 / 14.4億円2,268万円のマイナス
補助費等
22.5億円 / 20.4億円2.1億円のマイナス
普通建設事業費
9.9億円 / 11.2億円1.3億円のプラス
災害復旧事業費
23.8億円 / 11.9億円11.9億円のマイナス
公債費
7.1億円 / 7億円664万円のマイナス
積立金
9,500万円 / 9,425万円75万円のマイナス
投資及び出資金
500万円 / 3,523万円3,023万円のプラス
貸付金
1,000万円 / 990万円10万円のマイナス
繰出金
6.7億円 / 7.3億円6,315万円のプラス
予備費
500万円 / ——
合計
119億円 / 104億円15.1億円のマイナス

令和6年度の決算は 104億円で、予算(性質別の合計)の 119億円より 15.1億円少ない額でした(予算の 87.3%)。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 23.8億円に対して決算は 11.9億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-0(32団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
98.4万円
97.8万円
68.7万円
民生費
23.9万円
23.7万円
21.4万円
教育費
5.8万円
10.4万円
7.3万円
土木費
9.6万円
8.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅲ-0、32団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 97.8万円。この街は 98.4万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 23.9万円(中央値 23.7万円)でほぼ同じ、教育費は 5.8万円(同 10.4万円)で低いほう、土木費は 9.6万円(同 8.8万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,414人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,129万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,414人で 4.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,880万円、うち市町村民税分は 1,129万円、道府県民税分は 752万円。控除を受けたのは 283人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,786円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。