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三股町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.4億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 7,431万円減り、差し引きは 5,536万円のプラス。

人口 2.5万人(令和8年1月1日)受入額 2.4億円(令和7年度)差し引き 5,536万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7,431万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円(12,113件)、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,431万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,536万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,459万円。

人口 2.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9,535円、住民税控除額は 2,923円、差し引きは 2,177円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.4億円出た・残った 1.1億円受け入れた寄附2.4億円返礼品の調達5,790万円返礼品の送付1,298万円広報332万円決済など339万円事務3,517万円手元に残る分1.3億円

令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.4億円の 46.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.4億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.1億円45.5%
  • 分野を指定しない1億円42.1%
  • 地域・産業振興3,027万円12.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「子ども・子育て」1.1億円、「分野を指定しない」1億円、「地域・産業振興」3,027万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 12,113件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 40万円、令和7年度は 2.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 138億円、歳出総額は 131億円。人口 2.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税23.5億円17.1%
  • 譲与税・交付金9.9億円7.2%
  • 地方交付税36.7億円26.6%
  • 国庫支出金29.6億円21.5%
  • 都道府県支出金14.1億円10.2%
  • 使用料・手数料1.4億円1%
  • 財産収入3,634万円0.3%
  • 地方債3.5億円2.5%
  • 寄附金2.1億円1.5%
  • 繰入金7億円5.1%
  • 繰越金6.1億円4.4%
  • 諸収入3億円2.2%
  • その他5,284万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,168万円0.6%
  • 総務費17.9億円13.7%
  • 民生費59.8億円45.6%
  • 衛生費9億円6.8%
  • 労働費6万円0%
  • 農林水産業費3.5億円2.6%
  • 商工費2億円1.6%
  • 土木費8.8億円6.7%
  • 消防費3.2億円2.4%
  • 教育費17.5億円13.3%
  • 災害復旧費1億円0.8%
  • 公債費7.7億円5.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 36.7億円(26.6%)、国庫支出金 29.6億円(21.5%)、地方税 23.5億円(17.1%)。寄附金は 2.1億円で、歳入総額の 1.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 59.8億円(45.6%)、総務費 17.9億円(13.7%)、教育費 17.5億円(13.3%)。

性質別では、扶助費 45.3億円、物件費 19.5億円、人件費 18.7億円、補助費等 13.1億円、繰出金 11億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 128億円から令和6年度の 131億円へ、2.1%増えました。歳入総額は 138億円で、令和5年度より 2.5%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 3.3%増、9.4%増、10.3%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)24.4億円18.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)14億円10.7%
  • 借金(地方債)3.3億円2.5%
  • 自前の税など(一般財源等)78.5億円59.8%
  • その他11億円8.4%

令和6年度の歳出全体 131億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 29.3%。ほかに借金(地方債)が 2.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8,168万円歳出の0.6%・1人あたり 3,212円令和5年度より 1.3%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8,168万円100%

令和6年度の議会費 8,168万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費17.9億円歳出の13.7%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 9.4%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費15億円83.4%5.9万円令和5年度より 8.4%増
徴税費1.8億円10.1%7,131円令和5年度より 8.9%増
戸籍・住民基本台帳費9,016万円5%3,546円令和5年度より 25.8%増
選挙費1,064万円0.6%418円令和5年度より 53.5%増
統計調査費745万円0.4%293円令和5年度より 8%増
監査委員費862万円0.5%339円令和5年度より 1.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,818万円3.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,214万円3.5%
  • 自前の税など(一般財源等)12.3億円68.4%
  • その他4.5億円24.9%

令和6年度の総務費 17.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.7%。残りの 24.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

民生費59.8億円歳出の45.6%・1人あたり 23.5万円令和5年度より 3.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費20.5億円34.3%8.1万円令和5年度より 9%増
老人福祉費10.9億円18.3%4.3万円令和5年度より 4.3%増
児童福祉費28.4億円47.5%11.2万円令和5年度より 0.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)20.6億円34.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)10.4億円17.4%
  • 借金(地方債)45万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)27.2億円45.4%
  • その他1.6億円2.7%

令和6年度の民生費 59.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 51.8%、自前の税など(一般財源等)が 45.4%、借金(地方債)が 0.1%未満、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

衛生費9億円歳出の6.8%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 10.3%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費5.5億円61%2.1万円令和5年度より 18%増
結核対策費397万円0.4%156円令和5年度より 17%増
清掃費3.5億円38.5%1.4万円令和5年度とほぼ同じ
  • 国のお金(国庫支出金)3,570万円4%
  • 県のお金(都道府県支出金)786万円0.9%
  • 借金(地方債)5,380万円6%
  • 自前の税など(一般財源等)6.9億円77.6%
  • その他1億円11.5%

令和6年度の衛生費 9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.9%、自前の税など(一般財源等)が 77.6%、借金(地方債)が 6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.5%。

労働費6万円歳出の0%・1人あたり 2円令和5年度より 55.6%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費6万円100%2円令和5年度より 55.6%減
  • 自前の税など(一般財源等)1万円20.6%
  • その他5万円79.4%

令和6年度の労働費 6万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 20.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 79.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費3.5億円歳出の2.6%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 4.6%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費9,819万円28.3%3,862円令和5年度より 5.8%増
畜産業費6,579万円19%2,587円令和5年度より 10%減
農地費1.4億円39.8%5,425円令和5年度より 12.1%増
林業費4,477万円12.9%1,761円令和5年度より 5.1%増
  • 県のお金(都道府県支出金)5,971万円17.2%
  • 借金(地方債)770万円2.2%
  • 自前の税など(一般財源等)2.6億円74.2%
  • その他2,190万円6.3%

令和6年度の農林水産業費 3.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.2%。ほかに借金(地方債)が 2.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.3%。

商工費2億円歳出の1.6%・1人あたり 8,053円令和5年度より 66.4%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1,609万円7.9%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円76.7%
  • その他3,168万円15.5%

令和6年度の商工費 2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.9%、自前の税など(一般財源等)が 76.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.5%。

土木費8.8億円歳出の6.7%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 32.9%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,341万円2.7%921円令和5年度より 33.6%減
道路橋りょう費3.6億円41.4%1.4万円令和5年度より 43.5%増
河川費53万円0.1%21円令和5年度より 2.5%増
都市計画費(公園)1.1億円12.7%4,386円令和5年度より 35.2%増
都市計画費(下水道)2.4億円27%9,293円令和5年度より 29.3%増
都市計画費(区画整理等)4,222万円4.8%1,660円令和5年度の 2.3倍
住宅費9,939万円11.3%3,909円令和5年度より 14%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円12.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)425万円0.5%
  • 借金(地方債)1.6億円18.1%
  • 自前の税など(一般財源等)4億円45.7%
  • その他2億円22.9%

令和6年度の土木費 8.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.4%、自前の税など(一般財源等)が 45.7%、借金(地方債)が 18.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 22.9%。

消防費3.2億円歳出の2.4%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 5.2%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)46万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3.1億円99.1%
  • その他238万円0.8%

令和6年度の消防費 3.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 99.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.8%。

教育費17.5億円歳出の13.3%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 10.3%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費5.7億円32.8%2.3万円令和5年度より 76.7%増
小学校費2.8億円16%1.1万円令和5年度より 12%減
中学校費1.4億円8.2%5,633円令和5年度より 3.9%増
幼稚園費260万円0.1%102円令和5年度より 98.9%減
社会教育費3.4億円19.7%1.4万円令和5年度より 20.8%増
保健体育費(体育施設等)1.7億円9.9%6,798円令和5年度の 2.1倍
保健体育費(学校給食)2.3億円13.3%9,171円令和5年度より 10.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.6億円9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.8億円10.2%
  • 借金(地方債)9,729万円5.6%
  • 自前の税など(一般財源等)12.4億円70.9%
  • その他7,556万円4.3%

令和6年度の教育費 17.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.2%。ほかに借金(地方債)が 5.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.3%。

災害復旧費1億円歳出の0.8%・1人あたり 3,951円令和5年度より 60%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設5,984万円59.6%2,354円令和5年度より 69.7%減
公共土木施設4,062万円40.4%1,598円令和5年度より 23.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,741万円17.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,962万円29.5%
  • 借金(地方債)1,020万円10.2%
  • 自前の税など(一般財源等)2,732万円27.2%
  • その他1,591万円15.8%

令和6年度の災害復旧費 1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 27.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 46.8%。ほかに借金(地方債)が 10.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.8%。

公債費7.7億円歳出の5.9%・1人あたり 3万円令和5年度より 2.3%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7.3億円94.3%
  • その他4,420万円5.7%

令和6年度の公債費 7.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 94.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.7%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)3,712万円1.6%
  • 個人市町村民税(所得割)9億円38.1%
  • 法人市町村民税(均等割)3,925万円1.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)5,274万円2.2%
  • 固定資産税10.4億円44.1%
  • 軽自動車税1.1億円4.6%
  • 市町村たばこ税1.8億円7.7%

令和6年度の市町村税 23.5億円のうち、固定資産税が 10.4億円(44.1%)、個人市町村民税(所得割)が 9億円(38.1%)、市町村たばこ税が 1.8億円(7.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 45.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費15.6億円34.4%
  • 老人福祉費1.5億円3.2%
  • 児童福祉費24.1億円53.1%
  • 衛生費178万円0%
  • 教育費4.2億円9.2%

令和6年度の扶助費は 45.3億円。目的で分けると、児童福祉費が 24.1億円(53.1%)、社会福祉費が 15.6億円(34.4%)、教育費が 4.2億円(9.2%)。

財政力指数0.45
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高23.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高18.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.45(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 91.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 60.1億円、1人あたり 23.7万円。積立金(基金)は 48億円、1人あたり 18.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 11%の位置、積立金は少ないほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 106億円から令和6年度の 131億円へ、24%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 139億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
18.9億円 / 18.7億円1,636万円のマイナス
物件費
21.7億円 / 19.5億円2.2億円のマイナス
維持補修費
5,400万円 / 4,571万円829万円のマイナス
扶助費
48.1億円 / 45.3億円2.8億円のマイナス
補助費等
13.8億円 / 13.1億円7,423万円のマイナス
普通建設事業費
8.2億円 / 8億円1,575万円のマイナス
災害復旧事業費
3.1億円 / 1億円2.1億円のマイナス
公債費
7.7億円 / 7.7億円123万円のマイナス
積立金
5.6億円 / 5.6億円18万円のプラス
貸付金
6,800万円 / 6,800万円ちょうど 0円
繰出金
11.1億円 / 11億円762万円のマイナス
予備費
1.7億円 / ——
合計
141億円 / 131億円9.9億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 141億円、決算は 131億円。決算は予算より 9.9億円少なく、予算の 93%でした。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 48.1億円に対して決算は 45.3億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅴ-2(99団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
51.6万円
45.2万円
68.7万円
民生費
23.5万円
17万円
21.4万円
教育費
6.9万円
5.6万円
7.3万円
土木費
3.4万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅴ-2、99団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 51.6万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 23.5万円(中央値 17万円)で高いほう、教育費は 6.9万円(同 5.6万円)で高いほう、土木費は 3.4万円(同 3.8万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
11,309人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,459万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 11,309人で 10.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,431万円、うち市町村民税分は 4,459万円、道府県民税分は 2,972万円。控除を受けたのは 1,439人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,923円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。