新富町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 22.8億円、募集などの費用は 11.4億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,744万円を引くと、差し引きは 11億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 22.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 11.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,744万円
令和7年度に受け入れた寄附は 22.8億円（75,091件）、その募集などにかかった費用は 11.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,744万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 11億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,246万円。
人口 1.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 14万円、住民税控除額は 2,298円、差し引きは 6.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 11.4億円で、受入額 22.8億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」10.2億円、「まちづくり・市民活動」4.8億円、「安心・安全・防災」4.2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 21万円、令和7年度は 22.8億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 144億円、歳出総額は 141億円。人口 1.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 86.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 26.3億円（18.3%）、地方交付税 25.3億円（17.6%）、繰入金 23.7億円（16.5%）。寄附金は 22.5億円で、歳入総額の 15.7%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 39.8億円（28.3%）、民生費 37.4億円（26.5%）、商工費 14.7億円（10.4%）。
性質別?では、積立金 28.1億円、補助費等 25.9億円、扶助費 25億円、人件費 16.2億円、普通建設事業費 16億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 140億円から令和6年度の 141億円へ、0.6%増えました。歳入総額は 144億円で、令和5年度より 0.1%減りました。目的別では、総務費は 14.2%増、民生費は 2.9%増、商工費は 2.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 141億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.2%、自前の税など（一般財源等?）が 60.6%、借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1億円歳出の0.7%・1人あたり 6,405円令和5年度より 1.4%増
令和6年度の議会費 1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費39.8億円歳出の28.3%・1人あたり 24.4万円令和5年度より 14.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 37.4億円 | 93.9% | 22.9万円 | 令和5年度より 14.8%増 | |
| 徴税費 | 1.1億円 | 2.8% | 6,838円 | 令和5年度より 5%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.1億円 | 2.8% | 6,826円 | 令和5年度より 21.4%増 | |
| 選挙費 | 1,655万円 | 0.4% | 1,016円 | 令和5年度より 15.6%減 | |
| 統計調査費 | 211万円 | 0.1% | 129円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 監査委員費 | 212万円 | 0.1% | 130円 | 令和5年度より 12.2%増 |
令和6年度の総務費 39.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%、自前の税など（一般財源等）が 90.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
民生費37.4億円歳出の26.5%・1人あたり 22.9万円令和5年度より 2.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 12.4億円 | 33.1% | 7.6万円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 老人福祉費 | 6.9億円 | 18.5% | 4.2万円 | 令和5年度より 5.8%減 | |
| 児童福祉費 | 18.1億円 | 48.3% | 11.1万円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 災害救助費 | 85万円 | 0% | 52円 | 令和5年度より 67.2%減 |
令和6年度の民生費 37.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.9%、自前の税など（一般財源等）が 45.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.8%。
衛生費7.6億円歳出の5.4%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 0.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3億円 | 39% | 1.8万円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 清掃費 | 4.6億円 | 61% | 2.9万円 | 令和5年度より 3.3%増 |
令和6年度の衛生費 7.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%。残りの 18.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費9.8億円歳出の7%・1人あたり 6万円令和5年度より 35.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5.8億円 | 59.2% | 3.6万円 | 令和5年度より 41.1%減 | |
| 畜産業費 | 8,644万円 | 8.8% | 5,306円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 農地費 | 2.9億円 | 29.1% | 1.8万円 | 令和5年度より 40.7%減 | |
| 林業費 | 1,337万円 | 1.4% | 820円 | 令和5年度より 8.9%減 | |
| 水産業費 | 1,560万円 | 1.6% | 957円 | 令和5年度の 3.6倍 |
令和6年度の農林水産業費 9.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.8%、自前の税など（一般財源等）が 32.1%、借金（地方債）が 13.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.7%。
商工費14.7億円歳出の10.4%・1人あたり 9万円令和5年度より 2.6%増
令和6年度の商工費 14.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 2.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。残りの 96.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費8.9億円歳出の6.3%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 1.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,987万円 | 2.2% | 1,220円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 6.2億円 | 69.4% | 3.8万円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 河川費 | 1億円 | 11.7% | 6,413円 | 令和5年度より 31.5%増 | |
| 都市計画費（公園） | 3,494万円 | 3.9% | 2,144円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 30万円 | 0% | 18円 | 令和5年度より 15.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 802万円 | 0.9% | 492円 | 令和5年度より 27.6%増 | |
| 住宅費 | 1.1億円 | 11.8% | 6,450円 | 令和5年度より 10.8%減 |
令和6年度の土木費 8.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.3%。ほかに借金（地方債）が 13.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.3%。
消防費3.3億円歳出の2.3%・1人あたり 2万円令和5年度より 0.1%増
令和6年度の消防費 3.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 92.5%、借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
教育費11.5億円歳出の8.2%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 1.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.2億円 | 19.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 35%増 | |
| 小学校費 | 1.6億円 | 14% | 9,945円 | 令和5年度より 50.9%減 | |
| 中学校費 | 9,233万円 | 8% | 5,667円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 社会教育費 | 2.9億円 | 25.3% | 1.8万円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.9億円 | 16.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 32.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.9億円 | 16.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 48.3%増 |
令和6年度の教育費 11.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.8%、自前の税など（一般財源等）が 61.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 28.8%。
災害復旧費2,691万円歳出の0.2%・1人あたり 1,651円令和5年度より 60.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 457万円 | 17% | 281円 | 令和5年度の 13.3倍 | |
| 公共土木施設 | 1,282万円 | 47.6% | 787円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| その他の施設 | 952万円 | 35.4% | 584円 | 令和5年度より 84.7%減 |
令和6年度の災害復旧費 2,691万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 28.2%、借金（地方債）が 69.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
公債費6.5億円歳出の4.6%・1人あたり 4万円令和5年度より 8%増
令和6年度の公債費 6.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 4.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 16.4億円で、固定資産税が 7.3億円（44.6%）、個人市町村民税（所得割）が 6.1億円（37%）、市町村たばこ税が 1.2億円（7.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 25億円。目的で分けると、児童福祉費が 14.9億円（59.6%）、社会福祉費が 8.8億円（35.2%）、教育費が 8,953万円（3.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.45（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 86.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 51.1億円、1人あたり 31.4万円。積立金?（基金?）は 45.1億円、1人あたり 27.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 22%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 110億円から令和6年度の 141億円へ、28.5%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 141億円で、予算（性質別の合計）の 146億円より 4.8億円少ない額でした（予算の 96.7%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 17億円に対して決算は 13.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－２（59団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 86.4万円。類似団体（町村Ⅳ－２、59団体）の中央値 61.9万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.9万円（中央値 19.7万円）で高いほう、教育費は 7.1万円（同 6.4万円）でほぼ同じ、土木費は 5.5万円（同 5.7万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 7,660人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 7.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,246万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 7,660人で 7.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,744万円、うち市町村民税分は 2,246万円、道府県民税分は 1,497万円。控除を受けたのは 747人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,298円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。