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西都市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 36.8億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4,291万円。差し引きは 18.1億円のプラス。

人口 2.8万人(令和8年1月1日)受入額 36.8億円(令和7年度)差し引き 18.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
36.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
18.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,291万円

令和7年度に受け入れた寄附は 36.8億円(195,581件)、その募集などにかかった費用は 18.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,291万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 18.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,574万円。

人口 2.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 13.2万円、住民税控除額は 1,544円、差し引きは 6.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 36.8億円出た・残った 18.3億円受け入れた寄附36.8億円返礼品の調達10.9億円返礼品の送付2億円広報1,160万円決済など2,741万円事務5億円手元に残る分18.5億円

令和7年度の費用の合計は 18.3億円で、受入額 36.8億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 36.8億円を 100% にしています。

  • 観光・交流・定住促進51万円0%
  • その他20万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「観光・交流・定住促進」51万円、「その他」20万円。指定額の合計は受入額の 0.1%に届きません。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 206,614件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 152万円、令和7年度は 36.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 38.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 270億円、歳出総額は 258億円。人口 2.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 92.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税32.8億円12.1%
  • 譲与税・交付金12億円4.4%
  • 地方交付税61.8億円22.9%
  • 国庫支出金41.2億円15.3%
  • 都道府県支出金24.3億円9%
  • 使用料・手数料2.7億円1%
  • 財産収入4,336万円0.2%
  • 地方債7.4億円2.7%
  • 寄附金39.5億円14.6%
  • 繰入金33.5億円12.4%
  • 繰越金9.6億円3.5%
  • 諸収入4億円1.5%
  • その他1.1億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円0.6%
  • 総務費68.9億円26.7%
  • 民生費88億円34.1%
  • 衛生費18.4億円7.1%
  • 労働費2,697万円0.1%
  • 農林水産業費16.8億円6.5%
  • 商工費10.6億円4.1%
  • 土木費14.5億円5.6%
  • 消防費6.3億円2.4%
  • 教育費20.6億円8%
  • 災害復旧費2.5億円1%
  • 公債費9.4億円3.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 61.8億円(22.9%)、国庫支出金 41.2億円(15.3%)、寄附金 39.5億円(14.6%)。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 88億円(34.1%)、総務費 68.9億円(26.7%)、教育費 20.6億円(8%)。

性質別では、扶助費 49.9億円、積立金 46.8億円、物件費 34.1億円、補助費等 32.6億円、人件費 32.5億円。

財政力指数0.39
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高41.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高43.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.39(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 92.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 114億円、1人あたり 41.1万円。積立金基金)は 121億円、1人あたり 43.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 35%の位置、積立金は多いほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
12,186
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,574万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 12,186人で 10.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,291万円、うち市町村民税分は 2,574万円、道府県民税分は 1,716万円。控除を受けたのは 879人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,544円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。