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西都市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 36.8億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4,291万円。差し引きは 18.1億円のプラス。

人口 2.8万人(令和8年1月1日)受入額 36.8億円(令和7年度)差し引き 18.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
36.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
18.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,291万円

令和7年度に受け入れた寄附は 36.8億円(195,581件)、その募集などにかかった費用は 18.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,291万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 18.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,574万円。

人口 2.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 13.2万円、住民税控除額は 1,544円、差し引きは 6.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 36.8億円出た・残った 18.3億円受け入れた寄附36.8億円返礼品の調達10.9億円返礼品の送付2億円広報1,160万円決済など2,741万円事務5億円手元に残る分18.5億円

令和7年度の費用の合計は 18.3億円で、受入額 36.8億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 36.8億円を 100% にしています。

  • 観光・交流・定住促進51万円0%
  • その他20万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「観光・交流・定住促進」51万円、「その他」20万円。指定額の合計は受入額の 0.1%に届きません。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 206,614件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 152万円、令和7年度は 36.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 38.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 270億円、歳出総額は 258億円。人口 2.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 92.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税32.8億円12.1%
  • 譲与税・交付金12億円4.4%
  • 地方交付税61.8億円22.9%
  • 国庫支出金41.2億円15.3%
  • 都道府県支出金24.3億円9%
  • 使用料・手数料2.7億円1%
  • 財産収入4,336万円0.2%
  • 地方債7.4億円2.7%
  • 寄附金39.5億円14.6%
  • 繰入金33.5億円12.4%
  • 繰越金9.6億円3.5%
  • 諸収入4億円1.5%
  • その他1.1億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円0.6%
  • 総務費68.9億円26.7%
  • 民生費88億円34.1%
  • 衛生費18.4億円7.1%
  • 労働費2,697万円0.1%
  • 農林水産業費16.8億円6.5%
  • 商工費10.6億円4.1%
  • 土木費14.5億円5.6%
  • 消防費6.3億円2.4%
  • 教育費20.6億円8%
  • 災害復旧費2.5億円1%
  • 公債費9.4億円3.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 61.8億円(22.9%)、国庫支出金 41.2億円(15.3%)、寄附金 39.5億円(14.6%)。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 88億円(34.1%)、総務費 68.9億円(26.7%)、教育費 20.6億円(8%)。

性質別では、扶助費 49.9億円、積立金 46.8億円、物件費 34.1億円、補助費等 32.6億円、人件費 32.5億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 258億円で、令和5年度より 8.7%増えました。歳入総額は 270億円で、9.4%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 20.3%増、20.3%増、8.5%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)30.5億円11.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)23.7億円9.2%
  • 借金(地方債)7.1億円2.8%
  • 自前の税など(一般財源等)181億円70.3%
  • その他15.2億円5.9%

令和6年度の歳出全体 258億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21%。ほかに借金(地方債)が 2.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.6億円歳出の0.6%・1人あたり 5,815円令和5年度より 0.8%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円100%

令和6年度の議会費 1.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費68.9億円歳出の26.7%・1人あたり 24.8万円令和5年度より 20.3%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費64.5億円93.6%23.2万円令和5年度より 21.5%増
徴税費2.3億円3.4%8,371円令和5年度より 12.8%減
戸籍・住民基本台帳費1.3億円1.9%4,744円令和5年度より 17.5%増
選挙費4,328万円0.6%1,558円令和5年度の 4.3倍
統計調査費894万円0.1%322円令和5年度より 12.1%増
監査委員費2,148万円0.3%773円令和5年度より 4.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,958万円0.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,344万円1.2%
  • 借金(地方債)3.2億円4.6%
  • 自前の税など(一般財源等)63億円91.5%
  • その他1.4億円2%

令和6年度の総務費 68.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 91.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.9%。ほかに借金(地方債)が 4.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。

民生費88億円歳出の34.1%・1人あたり 31.7万円令和5年度より 20.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費21.9億円24.9%7.9万円令和5年度より 0.7%増
老人福祉費18.8億円21.4%6.8万円令和5年度より 19.8%増
児童福祉費39.9億円45.3%14.4万円令和5年度より 42.2%増
生活保護費7.2億円8.2%2.6万円令和5年度より 4.8%減
災害救助費1,172万円0.1%422円令和5年度の 10倍
  • 国のお金(国庫支出金)23.9億円27.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)13.4億円15.2%
  • 自前の税など(一般財源等)49.9億円56.6%
  • その他8,251万円0.9%

令和6年度の民生費 88億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 42.4%、自前の税など(一般財源等)が 56.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.9%。

衛生費18.4億円歳出の7.1%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 5.4%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費13.1億円71.1%4.7万円令和5年度より 7.6%減
清掃費5.3億円28.9%1.9万円令和5年度より 0.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,572万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,122万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)14億円75.8%
  • その他4.1億円22.1%

令和6年度の衛生費 18.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 75.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2%。残りの 22.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

労働費2,697万円歳出の0.1%・1人あたり 971円令和5年度より 13%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費2,697万円100%971円令和5年度より 13%増
  • 自前の税など(一般財源等)2,697万円100%

令和6年度の労働費 2,697万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

農林水産業費16.8億円歳出の6.5%・1人あたり 6万円令和5年度より 27.5%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.4億円20%1.2万円令和5年度より 27.7%減
畜産業費3.4億円20.2%1.2万円令和5年度より 66.5%減
農地費6.7億円40%2.4万円令和5年度より 18.7%増
林業費3.3億円19.7%1.2万円令和5年度より 21.2%増
水産業費40万円0%14円令和5年度と同じ
  • 国のお金(国庫支出金)10万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)7億円41.9%
  • 借金(地方債)5,290万円3.2%
  • 自前の税など(一般財源等)7.3億円43.5%
  • その他1.9億円11.5%

令和6年度の農林水産業費 16.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 41.9%、自前の税など(一般財源等)が 43.5%、借金(地方債)が 3.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.5%。

商工費10.6億円歳出の4.1%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 27.2%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1.9億円17.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)185万円0.2%
  • 借金(地方債)1.2億円11.5%
  • 自前の税など(一般財源等)5.1億円47.5%
  • その他2.5億円23%

令和6年度の商工費 10.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 47.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.9%。ほかに借金(地方債)が 11.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 23%。

土木費14.5億円歳出の5.6%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 7.4%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.1億円7.7%4,032円令和5年度より 3.3%増
道路橋りょう費6.7億円46.2%2.4万円令和5年度より 0.8%増
河川費2,225万円1.5%801円令和5年度より 63.5%増
都市計画費(公園)4,436万円3.1%1,597円令和5年度より 15.6%減
都市計画費(下水道)4億円27.5%1.4万円令和5年度より 26.7%減
都市計画費(区画整理等)3,852万円2.7%1,387円令和5年度より 18.8%減
住宅費1.7億円11.4%5,955円令和5年度より 21.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円7.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)919万円0.6%
  • 借金(地方債)7,510万円5.2%
  • 自前の税など(一般財源等)10.9億円75.1%
  • その他1.7億円11.5%

令和6年度の土木費 14.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.2%、自前の税など(一般財源等)が 75.1%、借金(地方債)が 5.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.5%。

消防費6.3億円歳出の2.4%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 7.8%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2,103万円3.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)52万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)5.7億円90.7%
  • その他3,646万円5.8%

令和6年度の消防費 6.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.4%、自前の税など(一般財源等)が 90.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.8%。

教育費20.6億円歳出の8%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 8.5%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費6.2億円30%2.2万円令和5年度とほぼ同じ
小学校費2.4億円11.7%8,678円令和5年度より 16.3%減
中学校費2.5億円12.3%9,142円令和5年度より 39.6%増
社会教育費4.2億円20.5%1.5万円令和5年度より 3.3%増
保健体育費(体育施設等)4億円19.5%1.4万円令和5年度より 37.5%増
保健体育費(学校給食)1.2億円6%4,428円令和5年度より 11.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.3億円11.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円5.2%
  • 借金(地方債)1億円5.1%
  • 自前の税など(一般財源等)14.1億円68.4%
  • その他2.1億円10.2%

令和6年度の教育費 20.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.4%。ほかに借金(地方債)が 5.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.2%。

災害復旧費2.5億円歳出の1%・1人あたり 9,065円令和5年度より 39.6%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1.5億円60.6%5,489円令和5年度より 41.2%減
公共土木施設9,935万円39.4%3,576円令和5年度より 37.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,776万円15%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円43.3%
  • 借金(地方債)3,810万円15.1%
  • 自前の税など(一般財源等)4,615万円18.3%
  • その他2,069万円8.2%

令和6年度の災害復旧費 2.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 18.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 58.3%。ほかに借金(地方債)が 15.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.2%。

公債費9.4億円歳出の3.6%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 0.2%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9.1億円97.6%
  • その他2,271万円2.4%

令和6年度の公債費 9.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 2.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)4,135万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)8.8億円26.9%
  • 法人市町村民税(均等割)5,912万円1.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)7,183万円2.2%
  • 固定資産税18.5億円56.6%
  • 軽自動車税1.4億円4.4%
  • 市町村たばこ税2.3億円6.9%
  • その他61万円0%

令和6年度の市町村税 32.8億円のうち、固定資産税が 18.5億円(56.6%)、個人市町村民税(所得割)が 8.8億円(26.9%)、市町村たばこ税が 2.3億円(6.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 49.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費15.4億円30.9%
  • 老人福祉費1.4億円2.8%
  • 児童福祉費23.5億円47.2%
  • 生活保護費6.2億円12.5%
  • 災害救助費1,115万円0.2%
  • 衛生費1,470万円0.3%
  • 教育費3億円6.1%

棒は生活保護費 6.2億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.4億円22.9%
  • 医療扶助3.9億円62.9%
  • 住宅扶助5,560万円8.9%
  • 介護扶助1,896万円3%
  • その他1,452万円2.3%

令和6年度の扶助費は 49.9億円。目的で分けると、児童福祉費が 23.5億円(47.2%)、社会福祉費が 15.4億円(30.9%)、生活保護費が 6.2億円(12.5%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 3.9億円(62.9%)、生活扶助が 1.4億円(22.9%)。

財政力指数0.39
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高41.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高43.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.39(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 92.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 114億円、1人あたり 41.1万円。積立金(基金)は 121億円、1人あたり 43.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 35%の位置、積立金は多いほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 258億円で、令和元年度の 206億円より 25.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 263億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
33.2億円 / 32.5億円6,936万円のマイナス
物件費
35.6億円 / 34.1億円1.5億円のマイナス
維持補修費
3.2億円 / 2.9億円2,397万円のマイナス
扶助費
52.9億円 / 49.9億円3億円のマイナス
補助費等
33.3億円 / 32.6億円7,348万円のマイナス
普通建設事業費
25億円 / 24.5億円4,761万円のマイナス
災害復旧事業費
4億円 / 2.5億円1.5億円のマイナス
公債費
9.4億円 / 9.4億円277万円のマイナス
積立金
46.8億円 / 46.8億円24万円のマイナス
投資及び出資金
2.7億円 / 2.7億円34万円のプラス
貸付金
2.5億円 / 2.4億円930万円のマイナス
繰出金
17.8億円 / 17.7億円1,215万円のマイナス
予備費
1,000万円 / ——
合計
267億円 / 258億円8.5億円のマイナス

令和6年度の決算は 258億円で、予算(性質別の合計)の 267億円より 8.5億円少ない額でした(予算の 96.8%)。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 52.9億円に対して決算は 49.9億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-0(25団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
92.9万円
79.7万円
68.7万円
民生費
31.7万円
20.7万円
21.4万円
教育費
7.4万円
8万円
7.3万円
土木費
5.2万円
6.8万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 92.9万円。類似団体(一般市Ⅰ-0、25団体)の中央値 79.7万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 31.7万円(中央値 20.7万円)で高いほう、教育費は 7.4万円(同 8万円)でほぼ同じ、土木費は 5.2万円(同 6.8万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
12,186人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,574万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 12,186人で 10.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,291万円、うち市町村民税分は 2,574万円、道府県民税分は 1,716万円。控除を受けたのは 879人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,544円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。