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日向市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 13.4億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.7億円減り、差し引きは 5億円のプラス。

人口 5.7万人(令和8年1月1日)受入額 13.4億円(令和7年度)差し引き 5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
13.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
6.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 13.4億円(80,789件)、その募集などにかかった費用は 6.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1億円。

人口 5.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.4万円、住民税控除額は 3,032円、差し引きは 8,724円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 13.4億円出た・残った 6.7億円受け入れた寄附13.4億円返礼品の調達3.9億円返礼品の送付6,977万円広報1,064万円決済など1,272万円事務1.9億円手元に残る分6.7億円

令和7年度の費用の合計は 6.7億円で、受入額 13.4億円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 13.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7.1億円53.1%
  • 教育・人づくり2.4億円17.6%
  • スポーツ・文化振興9,010万円6.7%
  • 子ども・子育て7,889万円5.9%
  • 健康・医療・福祉7,039万円5.2%
  • 地域・産業振興4,207万円3.1%
  • 安心・安全・防災3,455万円2.6%
  • 環境・衛生3,148万円2.3%
  • 観光・交流・定住促進2,242万円1.7%
  • まちづくり・市民活動2,222万円1.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7.1億円、「教育・人づくり」2.4億円、「スポーツ・文化振興」9,010万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 92,824件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 53万円、令和7年度は 13.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 15億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 360億円、歳出総額は 352億円。人口 5.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 61.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税86.2億円23.9%
  • 譲与税・交付金24.6億円6.8%
  • 地方交付税70.6億円19.6%
  • 国庫支出金73.8億円20.5%
  • 都道府県支出金27.5億円7.6%
  • 使用料・手数料3.3億円0.9%
  • 財産収入3.1億円0.9%
  • 地方債17.6億円4.9%
  • 寄附金15.5億円4.3%
  • 繰入金13.5億円3.8%
  • 繰越金9.9億円2.7%
  • 諸収入9.6億円2.7%
  • その他5.3億円1.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.6%
  • 総務費48.8億円13.9%
  • 民生費131億円37.3%
  • 衛生費21.4億円6.1%
  • 労働費1,840万円0.1%
  • 農林水産業費13.8億円3.9%
  • 商工費10.5億円3%
  • 土木費44.6億円12.7%
  • 消防費11.5億円3.3%
  • 教育費32.8億円9.3%
  • 災害復旧費1.7億円0.5%
  • 公債費33.1億円9.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 86.2億円(23.9%)、国庫支出金 73.8億円(20.5%)、地方交付税 70.6億円(19.6%)。寄附金は 15.5億円で、歳入総額の 4.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 131億円(37.3%)、総務費 48.8億円(13.9%)、土木費 44.6億円(12.7%)。

性質別では、扶助費 95.1億円、人件費 54.8億円、物件費 51.8億円、普通建設事業費 42.7億円、公債費 33.1億円。

財政力指数0.56
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率30.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高48.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高18.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.56(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率は 92.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.5%、将来負担比率は 30.9%。

地方債(借入金)の現在高は 279億円、1人あたり 48.9万円。積立金基金)は 106億円、1人あたり 18.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 44%の位置、積立金は少ないほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
26,232
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
25.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 26,232人で 25.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.7億円、うち市町村民税分は 1億円、道府県民税分は 6,917万円。控除を受けたのは 2,708人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,031円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。