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日向市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 13.4億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.7億円減り、差し引きは 5億円のプラス。

人口 5.7万人(令和8年1月1日)受入額 13.4億円(令和7年度)差し引き 5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
13.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
6.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 13.4億円(80,789件)、その募集などにかかった費用は 6.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1億円。

人口 5.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.4万円、住民税控除額は 3,032円、差し引きは 8,724円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 13.4億円出た・残った 6.7億円受け入れた寄附13.4億円返礼品の調達3.9億円返礼品の送付6,977万円広報1,064万円決済など1,272万円事務1.9億円手元に残る分6.7億円

令和7年度の費用の合計は 6.7億円で、受入額 13.4億円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 13.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7.1億円53.1%
  • 教育・人づくり2.4億円17.6%
  • スポーツ・文化振興9,010万円6.7%
  • 子ども・子育て7,889万円5.9%
  • 健康・医療・福祉7,039万円5.2%
  • 地域・産業振興4,207万円3.1%
  • 安心・安全・防災3,455万円2.6%
  • 環境・衛生3,148万円2.3%
  • 観光・交流・定住促進2,242万円1.7%
  • まちづくり・市民活動2,222万円1.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7.1億円、「教育・人づくり」2.4億円、「スポーツ・文化振興」9,010万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 92,824件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 53万円、令和7年度は 13.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 15億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 360億円、歳出総額は 352億円。人口 5.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 61.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税86.2億円23.9%
  • 譲与税・交付金24.6億円6.8%
  • 地方交付税70.6億円19.6%
  • 国庫支出金73.8億円20.5%
  • 都道府県支出金27.5億円7.6%
  • 使用料・手数料3.3億円0.9%
  • 財産収入3.1億円0.9%
  • 地方債17.6億円4.9%
  • 寄附金15.5億円4.3%
  • 繰入金13.5億円3.8%
  • 繰越金9.9億円2.7%
  • 諸収入9.6億円2.7%
  • その他5.3億円1.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.6%
  • 総務費48.8億円13.9%
  • 民生費131億円37.3%
  • 衛生費21.4億円6.1%
  • 労働費1,840万円0.1%
  • 農林水産業費13.8億円3.9%
  • 商工費10.5億円3%
  • 土木費44.6億円12.7%
  • 消防費11.5億円3.3%
  • 教育費32.8億円9.3%
  • 災害復旧費1.7億円0.5%
  • 公債費33.1億円9.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 86.2億円(23.9%)、国庫支出金 73.8億円(20.5%)、地方交付税 70.6億円(19.6%)。寄附金は 15.5億円で、歳入総額の 4.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 131億円(37.3%)、総務費 48.8億円(13.9%)、土木費 44.6億円(12.7%)。

性質別では、扶助費 95.1億円、人件費 54.8億円、物件費 51.8億円、普通建設事業費 42.7億円、公債費 33.1億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 352億円で、令和5年度より 5.8%増えました。歳入総額は 360億円で、4.3%増えました。目的別では、民生費は 2.1%増、総務費は 25.8%増、土木費は 17.3%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)62.1億円17.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)27億円7.7%
  • 借金(地方債)17億円4.8%
  • 自前の税など(一般財源等)211億円60%
  • その他34.6億円9.8%

令和6年度の歳出全体 352億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.3%、自前の税など(一般財源等)が 60%、借金(地方債)が 4.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.1億円歳出の0.6%・1人あたり 3,691円令和5年度より 2.6%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円100%
  • その他1,000円0%

令和6年度の議会費 2.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

総務費48.8億円歳出の13.9%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 25.8%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費42.9億円87.9%7.5万円令和5年度より 34.9%増
徴税費3.3億円6.9%5,868円令和5年度より 4.7%減
戸籍・住民基本台帳費1.6億円3.3%2,791円令和5年度より 20.7%減
選挙費4,442万円0.9%779円令和5年度より 53.5%減
統計調査費2,182万円0.4%382円令和5年度より 2.5%増
監査委員費3,278万円0.7%575円令和5年度とほぼ同じ
  • 国のお金(国庫支出金)5,922万円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.4億円2.9%
  • 借金(地方債)1.2億円2.4%
  • 自前の税など(一般財源等)42.5億円87.1%
  • その他3.1億円6.3%

令和6年度の総務費 48.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 87.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.2%。ほかに借金(地方債)が 2.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.3%。

民生費131億円歳出の37.3%・1人あたり 23万円令和5年度より 2.1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費40.7億円31%7.1万円令和5年度より 0.7%減
老人福祉費25.5億円19.4%4.5万円令和5年度より 2.3%増
児童福祉費50.5億円38.5%8.9万円令和5年度より 3.3%増
生活保護費14.5億円11%2.5万円令和5年度より 6.3%増
災害救助費104万円0%18円令和5年度より 80%減
  • 国のお金(国庫支出金)44.4億円33.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)18.5億円14.1%
  • 借金(地方債)313万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)64.5億円49.1%
  • その他3.7億円2.9%

令和6年度の民生費 131億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 48%、自前の税など(一般財源等)が 49.1%、借金(地方債)が 0.1%未満、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.9%。

衛生費21.4億円歳出の6.1%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 5.8%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費10億円46.8%1.8万円令和5年度より 18.5%減
結核対策費798万円0.4%140円令和5年度より 1.6%増
清掃費11.3億円52.9%2万円令和5年度より 9.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)7,980万円3.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,112万円0.5%
  • 借金(地方債)53万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)17.3億円80.8%
  • その他3.2億円14.9%

令和6年度の衛生費 21.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 80.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.2%。ほかに借金(地方債)が 0.1%未満、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.9%。

労働費1,840万円歳出の0.1%・1人あたり 323円令和5年度より 25.7%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,840万円100%323円令和5年度より 25.7%増
  • 自前の税など(一般財源等)140万円7.6%
  • その他1,700万円92.4%

令和6年度の労働費 1,840万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 7.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 92.4%。

農林水産業費13.8億円歳出の3.9%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 1.1%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.9億円20.8%5,034円令和5年度より 10%増
畜産業費3.6億円25.8%6,244円令和5年度より 4.1%減
農地費3.6億円26.2%6,337円令和5年度より 5.6%増
林業費3.4億円24.6%5,960円令和5年度より 1.5%減
水産業費3,529万円2.6%619円令和5年度より 21%減
  • 県のお金(都道府県支出金)4.1億円29.9%
  • 借金(地方債)2,160万円1.6%
  • 自前の税など(一般財源等)7.2億円52.2%
  • その他2.3億円16.4%

令和6年度の農林水産業費 13.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 29.9%、自前の税など(一般財源等)が 52.2%、借金(地方債)が 1.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.4%。

商工費10.5億円歳出の3%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 23.7%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2,308万円2.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,814万円3.6%
  • 借金(地方債)1,012万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)4.8億円46.1%
  • その他4.9億円47%

令和6年度の商工費 10.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 46.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.9%。ほかに借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 47%。

土木費44.6億円歳出の12.7%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 17.3%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.1億円2.5%1,984円令和5年度より 2.2%増
道路橋りょう費6.2億円13.9%1.1万円令和5年度より 25.8%増
河川費5,934万円1.3%1,040円令和5年度より 3.2%増
港湾費1.9億円4.3%3,325円令和5年度より 14%減
都市計画費(街路)1万円0%0円令和5年度と同じ
都市計画費(公園)12.2億円27.4%2.1万円令和5年度より 59.6%増
都市計画費(下水道)6.6億円14.9%1.2万円令和5年度より 3%減
都市計画費(区画整理等)11.7億円26.2%2万円令和5年度より 8.5%減
住宅費4.3億円9.5%7,456円令和5年度の 2.2倍
  • 国のお金(国庫支出金)12.9億円28.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,044万円0.7%
  • 借金(地方債)10.1億円22.5%
  • 自前の税など(一般財源等)14.3億円32%
  • その他7.1億円15.9%

令和6年度の土木費 44.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 29.6%、自前の税など(一般財源等)が 32%、借金(地方債)が 22.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.9%。

消防費11.5億円歳出の3.3%・1人あたり 2万円令和5年度より 9.8%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)151万円0.1%
  • 借金(地方債)1.2億円10.3%
  • 自前の税など(一般財源等)6.9億円60.2%
  • その他3.4億円29.3%

令和6年度の消防費 11.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%。ほかに借金(地方債)が 10.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 29.3%。

教育費32.8億円歳出の9.3%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 16.1%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費8.2億円25.1%1.4万円令和5年度より 0.1%増
小学校費5.2億円15.7%9,034円令和5年度より 15.8%増
中学校費2.4億円7.3%4,224円令和5年度より 16.5%増
幼稚園費42万円0%7円令和5年度より 20.5%減
社会教育費6.7億円20.4%1.2万円令和5年度より 66.7%増
保健体育費(体育施設等)4.5億円13.8%7,946円令和5年度より 19.1%増
保健体育費(学校給食)5.8億円17.6%1万円令和5年度より 1.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)3億円9.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.9億円5.9%
  • 借金(地方債)3.4億円10.3%
  • 自前の税など(一般財源等)19.2億円58.4%
  • その他5.3億円16.2%

令和6年度の教育費 32.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.1%。ほかに借金(地方債)が 10.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.2%。

災害復旧費1.7億円歳出の0.5%・1人あたり 3,032円令和5年度より 3.1%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1.1億円63.1%1,913円令和5年度より 15.6%減
公共土木施設6,036万円34.9%1,058円令和5年度より 22.6%増
その他の施設349万円2%61円令和5年度の 105.9倍
  • 国のお金(国庫支出金)807万円4.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,668万円9.6%
  • 借金(地方債)8,119万円46.9%
  • 自前の税など(一般財源等)5,786万円33.4%
  • その他917万円5.3%

令和6年度の災害復旧費 1.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.3%、自前の税など(一般財源等)が 33.4%、借金(地方債)が 46.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.3%。

公債費33.1億円歳出の9.4%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 3.9%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)31.8億円95.9%
  • その他1.4億円4.1%

令和6年度の公債費 33.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 95.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.1%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)8,609万円1%
  • 個人市町村民税(所得割)22.7億円26.3%
  • 法人市町村民税(均等割)2.2億円2.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)4.3億円5%
  • 固定資産税48.4億円56.1%
  • 軽自動車税2.4億円2.8%
  • 市町村たばこ税5.4億円6.2%

令和6年度の市町村税は合計 86.2億円で、固定資産税が 48.4億円(56.1%)、個人市町村民税(所得割)が 22.7億円(26.3%)、市町村たばこ税が 5.4億円(6.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 95.1億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費31.2億円32.8%
  • 老人福祉費2億円2.1%
  • 児童福祉費42.7億円44.9%
  • 生活保護費12.7億円13.3%
  • 災害救助費42万円0%
  • 衛生費3,565万円0.4%
  • 教育費6.2億円6.5%

棒は生活保護費 12.7億円を 100% にしています。

  • 生活扶助3.2億円25.3%
  • 医療扶助7.5億円59.3%
  • 住宅扶助1.6億円12.7%
  • 介護扶助2,738万円2.2%
  • その他667万円0.5%

令和6年度の扶助費 95.1億円のうち、児童福祉費が 42.7億円(44.9%)、社会福祉費が 31.2億円(32.8%)、生活保護費が 12.7億円(13.3%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 7.5億円(59.3%)、生活扶助が 3.2億円(25.3%)。

財政力指数0.56
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率30.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高48.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高18.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.56(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率は 92.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.5%、将来負担比率は 30.9%。

地方債(借入金)の現在高は 279億円、1人あたり 48.9万円。積立金(基金)は 106億円、1人あたり 18.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 44%の位置、積立金は少ないほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 352億円で、令和元年度の 317億円より 11%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 390億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
56.9億円 / 54.8億円2.2億円のマイナス
物件費
58.5億円 / 51.8億円6.7億円のマイナス
維持補修費
4.8億円 / 1.5億円3.3億円のマイナス
扶助費
98.4億円 / 95.1億円3.3億円のマイナス
補助費等
29.2億円 / 29億円2,224万円のマイナス
普通建設事業費
34.8億円 / 42.7億円7.9億円のプラス
災害復旧事業費
2.8億円 / 1.7億円1億円のマイナス
公債費
33.4億円 / 33.1億円2,493万円のマイナス
積立金
10.5億円 / 10.4億円801万円のマイナス
投資及び出資金
1.1億円 / 1.1億円18万円のプラス
貸付金
3.9億円 / 3.9億円50万円のマイナス
繰出金
27.8億円 / 26.8億円1.1億円のマイナス
予備費
3,100万円 / ——
合計
362億円 / 352億円10.6億円のマイナス

令和6年度の決算は 352億円で、予算(性質別の合計)の 362億円より 10.6億円少ない額でした(予算の 97.1%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 34.8億円に対して決算は 42.7億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-2(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
61.7万円
52.2万円
68.7万円
民生費
23万円
18.7万円
21.4万円
教育費
5.7万円
5.9万円
7.3万円
土木費
7.8万円
4.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅱ-2、79団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 61.7万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 23万円(中央値 18.7万円)で高いほう、教育費は 5.7万円(同 5.9万円)でほぼ同じ、土木費は 7.8万円(同 4.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
26,232人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
25.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 26,232人で 25.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.7億円、うち市町村民税分は 1億円、道府県民税分は 6,917万円。控除を受けたのは 2,708人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,031円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。