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綾町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 6.7億円、募集などの費用は 3.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,116万円を引くと、差し引きは 3.4億円のプラス。

人口 6,730人(令和8年1月1日)受入額 6.7億円(令和7年度)差し引き 3.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,116万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.7億円(25,003件)、その募集などにかかった費用は 3.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,116万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 670万円。

人口 6,730人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9.9万円、住民税控除額は 1,658円、差し引きは 5.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.7億円出た・残った 3.1億円受け入れた寄附6.7億円返礼品の調達1.5億円返礼品の送付6,013万円広報265万円決済など239万円事務9,955万円手元に残る分3.6億円

令和7年度の費用の合計は 3.1億円で、受入額 6.7億円の 46.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.7億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.8億円27%
  • まちづくり・市民活動1.7億円25.3%
  • 分野を指定しない1.3億円20.1%
  • 地域・産業振興1.3億円19.4%
  • 健康・医療・福祉2,968万円4.5%
  • 観光・交流・定住促進2,410万円3.6%
  • その他18円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.8億円、「まちづくり・市民活動」1.7億円、「分野を指定しない」1.3億円。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 84,949件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 314万円、令和7年度は 6.7億円(18年分)。いちばん多かったのは平成27年度の 13.8億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 58.3億円、歳出総額は 54.7億円。人口 6,730人で割ると、1人あたりの歳出は 81.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税6.3億円10.9%
  • 譲与税・交付金2.8億円4.8%
  • 地方交付税21.3億円36.5%
  • 国庫支出金7.7億円13.1%
  • 都道府県支出金4億円6.9%
  • 使用料・手数料1.1億円1.8%
  • 財産収入630万円0.1%
  • 地方債2.3億円4%
  • 寄附金5.3億円9.1%
  • 繰入金5.2億円8.9%
  • 繰越金7,976万円1.4%
  • 諸収入1.4億円2.4%
  • その他439万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,922万円1.1%
  • 総務費11.8億円21.6%
  • 民生費16.6億円30.3%
  • 衛生費2.4億円4.4%
  • 農林水産業費3.7億円6.7%
  • 商工費2億円3.7%
  • 土木費5億円9.2%
  • 消防費2億円3.7%
  • 教育費4.7億円8.5%
  • 災害復旧費1.2億円2.2%
  • 公債費4.7億円8.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 21.3億円(36.5%)、国庫支出金 7.7億円(13.1%)、地方税 6.3億円(10.9%)。寄附金は 5.3億円で、歳入総額の 9.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 16.6億円(30.3%)、総務費 11.8億円(21.6%)、土木費 5億円(9.2%)。

性質別では、人件費 10.2億円、物件費 9.8億円、補助費等 8.4億円、扶助費 6.9億円、普通建設事業費 5.3億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 56億円から令和6年度の 54.7億円へ、2.3%減りました。歳入総額は 58.3億円で、令和5年度より 2.7%増えました。目的別では、民生費は 2.1%増、総務費は 2.5%減、土木費は 11.8%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)5.5億円10.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)4億円7.3%
  • 借金(地方債)2.3億円4.3%
  • 自前の税など(一般財源等)32.6億円59.5%
  • その他10.3億円18.8%

令和6年度の歳出全体 54.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.4%、自前の税など(一般財源等)が 59.5%、借金(地方債)が 4.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費5,922万円歳出の1.1%・1人あたり 8,800円令和5年度より 2.7%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5,922万円100%

令和6年度の議会費 5,922万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費11.8億円歳出の21.6%・1人あたり 17.5万円令和5年度より 2.5%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費8億円68.1%11.9万円令和5年度より 2.7%増
徴税費3.2億円26.9%4.7万円令和5年度より 17%減
戸籍・住民基本台帳費4,015万円3.4%5,966円令和5年度より 35.5%増
選挙費1,760万円1.5%2,615円令和5年度より 13.8%増
統計調査費103万円0.1%153円令和5年度の 5.2倍
監査委員費131万円0.1%194円令和5年度より 6.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,979万円3.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,161万円1.8%
  • 借金(地方債)2,780万円2.4%
  • 自前の税など(一般財源等)4.6億円39.2%
  • その他6.3億円53.3%

令和6年度の総務費 11.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 39.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.2%。ほかに借金(地方債)が 2.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 53.3%。

民生費16.6億円歳出の30.3%・1人あたり 24.6万円令和5年度より 2.1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費6.1億円36.5%9万円令和5年度より 1.3%増
老人福祉費4.8億円28.8%7.1万円令和5年度より 7.1%増
児童福祉費5.7億円34.7%8.5万円令和5年度より 1.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)4億円24%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.3億円14%
  • 自前の税など(一般財源等)9.5億円57.6%
  • その他7,413万円4.5%

令和6年度の民生費 16.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 37.9%。残りの 4.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費2.4億円歳出の4.4%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 13.5%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費1.2億円48.5%1.8万円令和5年度より 32.9%減
結核対策費152万円0.6%226円令和5年度より 8.2%増
清掃費1.2億円50.8%1.8万円令和5年度より 19.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)876万円3.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)181万円0.7%
  • 借金(地方債)180万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円85.3%
  • その他2,343万円9.6%

令和6年度の衛生費 2.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 85.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.4%。ほかに借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.6%。

農林水産業費3.7億円歳出の6.7%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 7.5%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.1億円57.9%3.2万円令和5年度より 20.9%増
畜産業費1,224万円3.3%1,819円令和5年度より 48%減
農地費1.1億円29.6%1.6万円令和5年度より 5.2%減
林業費3,249万円8.9%4,828円令和5年度より 22.3%増
水産業費90万円0.2%134円令和5年度と同じ
  • 県のお金(都道府県支出金)1億円28.5%
  • 借金(地方債)2,020万円5.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円50.2%
  • その他5,778万円15.8%

令和6年度の農林水産業費 3.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.5%。ほかに借金(地方債)が 5.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.8%。

商工費2億円歳出の3.7%・1人あたり 3万円令和5年度より 15.4%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)757万円3.7%
  • 借金(地方債)460万円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円68.8%
  • その他5,158万円25.3%

令和6年度の商工費 2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.7%、自前の税など(一般財源等)が 68.8%、借金(地方債)が 2.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 25.3%。

土木費5億円歳出の9.2%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 11.8%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
道路橋りょう費2.6億円51.6%3.9万円令和5年度より 26.1%減
河川費50万円0.1%74円令和5年度より 3.9%減
都市計画費(公園)1,502万円3%2,232円令和5年度より 2.3%減
都市計画費(下水道)1.1億円21.8%1.6万円令和5年度の 2.3倍
都市計画費(区画整理等)9,883万円19.6%1.5万円令和5年度より 16.6%減
住宅費1,959万円3.9%2,911円令和5年度より 47.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)8,185万円16.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)29万円0.1%
  • 借金(地方債)1.3億円26.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円43.3%
  • その他6,822万円13.6%

令和6年度の土木費 5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 43.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.3%。ほかに借金(地方債)が 26.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.6%。

消防費2億円歳出の3.7%・1人あたり 3万円令和5年度より 4.1%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)198万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)122万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)2億円96.5%
  • その他401万円2%

令和6年度の消防費 2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.6%、自前の税など(一般財源等)が 96.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。

教育費4.7億円歳出の8.5%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 1.1%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費8,199万円17.5%1.2万円令和5年度より 12.8%減
小学校費6,323万円13.5%9,395円令和5年度より 0.4%増
中学校費4,549万円9.7%6,759円令和5年度より 23.7%減
社会教育費1.4億円30.3%2.1万円令和5年度より 14.4%増
保健体育費(体育施設等)9,024万円19.3%1.3万円令和5年度より 7.7%増
保健体育費(学校給食)4,458万円9.5%6,625円令和5年度より 17.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)41万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)620万円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3.5億円75.9%
  • その他1.1億円22.7%

令和6年度の教育費 4.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 75.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.4%。残りの 22.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

災害復旧費1.2億円歳出の2.2%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 14.1%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設3,461万円29.4%5,143円令和5年度より 29.5%減
公共土木施設8,315万円70.6%1.2万円令和5年度より 5.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,313万円19.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,483万円21.1%
  • 借金(地方債)4,500万円38.2%
  • 自前の税など(一般財源等)2,481万円21.1%
  • その他9,000円0%

令和6年度の災害復旧費 1.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 21.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 40.7%。ほかに借金(地方債)が 38.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

公債費4.7億円歳出の8.6%・1人あたり 7万円令和5年度より 2.6%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4.5億円96.6%
  • その他1,579万円3.4%

令和6年度の公債費 4.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 3.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,010万円1.6%
  • 個人市町村民税(所得割)1.9億円30.2%
  • 法人市町村民税(均等割)1,351万円2.1%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,489万円2.3%
  • 固定資産税3.2億円50.8%
  • 軽自動車税3,291万円5.2%
  • 市町村たばこ税4,921万円7.8%

令和6年度の市町村税は合計 6.3億円で、固定資産税が 3.2億円(50.8%)、個人市町村民税(所得割)が 1.9億円(30.2%)、市町村たばこ税が 4,921万円(7.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 6.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費3.9億円55.9%
  • 老人福祉費9,862万円14.2%
  • 児童福祉費1.7億円25.1%
  • 衛生費439万円0.6%
  • 教育費2,912万円4.2%

令和6年度の扶助費は 6.9億円。目的で分けると、社会福祉費が 3.9億円(55.9%)、児童福祉費が 1.7億円(25.1%)、老人福祉費が 9,862万円(14.2%)。

財政力指数0.27
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率28.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高56.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高18.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.27(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 93.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.5%、将来負担比率は 28.3%。

地方債(借入金)の現在高は 38億円、1人あたり 56.4万円。積立金(基金)は 12.7億円、1人あたり 18.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

歳出総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

土木費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 46.6億円から令和6年度の 54.7億円へ、17.4%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 63.1億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
10.3億円 / 10.2億円1,352万円のマイナス
物件費
9.9億円 / 9.8億円144万円のマイナス
維持補修費
4,300万円 / 7,065万円2,765万円のプラス
扶助費
7.4億円 / 6.9億円4,311万円のマイナス
補助費等
9.5億円 / 8.4億円1.1億円のマイナス
普通建設事業費
7.2億円 / 5.3億円1.8億円のマイナス
災害復旧事業費
4.2億円 / 1.2億円3.1億円のマイナス
公債費
4.7億円 / 4.7億円11万円のマイナス
積立金
1.8億円 / 2.8億円9,339万円のプラス
投資及び出資金
0円 / 2,170万円2,170万円のプラス
貸付金
3,700万円 / 3,700万円ちょうど 0円
繰出金
5.4億円 / 4.1億円1.3億円のマイナス
予備費
2,600万円 / ——
合計
61.4億円 / 54.7億円6.6億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 61.4億円、決算は 54.7億円。決算は予算より 6.6億円少なく、予算の 89.2%でした。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 4.2億円に対して決算は 1.2億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-0(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
81.3万円
130.8万円
68.7万円
民生費
24.6万円
24.5万円
21.4万円
教育費
6.9万円
12.4万円
7.3万円
土木費
7.5万円
12.2万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 81.3万円。類似団体(町村Ⅱ-0、79団体)の中央値 130.8万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 24.6万円(中央値 24.5万円)でほぼ同じ、教育費は 6.9万円(同 12.4万円)で低いほう、土木費は 7.5万円(同 12.2万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,717人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
670万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,717人で 2.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,116万円、うち市町村民税分は 670万円、道府県民税分は 446万円。控除を受けたのは 246人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,658円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。