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綾町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 6.7億円、募集などの費用は 3.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,116万円を引くと、差し引きは 3.4億円のプラス。

人口 6,730人(令和8年1月1日)受入額 6.7億円(令和7年度)差し引き 3.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,116万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.7億円(25,003件)、その募集などにかかった費用は 3.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,116万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 670万円。

人口 6,730人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9.9万円、住民税控除額は 1,658円、差し引きは 5.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.7億円出た・残った 3.1億円受け入れた寄附6.7億円返礼品の調達1.5億円返礼品の送付6,013万円広報265万円決済など239万円事務9,955万円手元に残る分3.6億円

令和7年度の費用の合計は 3.1億円で、受入額 6.7億円の 46.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.7億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.8億円27%
  • まちづくり・市民活動1.7億円25.3%
  • 分野を指定しない1.3億円20.1%
  • 地域・産業振興1.3億円19.4%
  • 健康・医療・福祉2,968万円4.5%
  • 観光・交流・定住促進2,410万円3.6%
  • その他18円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.8億円、「まちづくり・市民活動」1.7億円、「分野を指定しない」1.3億円。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 84,949件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 314万円、令和7年度は 6.7億円(18年分)。いちばん多かったのは平成27年度の 13.8億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 58.3億円、歳出総額は 54.7億円。人口 6,730人で割ると、1人あたりの歳出は 81.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税6.3億円10.9%
  • 譲与税・交付金2.8億円4.8%
  • 地方交付税21.3億円36.5%
  • 国庫支出金7.7億円13.1%
  • 都道府県支出金4億円6.9%
  • 使用料・手数料1.1億円1.8%
  • 財産収入630万円0.1%
  • 地方債2.3億円4%
  • 寄附金5.3億円9.1%
  • 繰入金5.2億円8.9%
  • 繰越金7,976万円1.4%
  • 諸収入1.4億円2.4%
  • その他439万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,922万円1.1%
  • 総務費11.8億円21.6%
  • 民生費16.6億円30.3%
  • 衛生費2.4億円4.4%
  • 農林水産業費3.7億円6.7%
  • 商工費2億円3.7%
  • 土木費5億円9.2%
  • 消防費2億円3.7%
  • 教育費4.7億円8.5%
  • 災害復旧費1.2億円2.2%
  • 公債費4.7億円8.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 21.3億円(36.5%)、国庫支出金 7.7億円(13.1%)、地方税 6.3億円(10.9%)。寄附金は 5.3億円で、歳入総額の 9.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 16.6億円(30.3%)、総務費 11.8億円(21.6%)、土木費 5億円(9.2%)。

性質別では、人件費 10.2億円、物件費 9.8億円、補助費等 8.4億円、扶助費 6.9億円、普通建設事業費 5.3億円。

財政力指数0.27
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率28.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高56.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高18.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.27(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 93.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.5%、将来負担比率は 28.3%。

地方債(借入金)の現在高は 38億円、1人あたり 56.4万円。積立金基金)は 12.7億円、1人あたり 18.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,717
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
670万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,717人で 2.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,116万円、うち市町村民税分は 670万円、道府県民税分は 446万円。控除を受けたのは 246人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,658円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。