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串間市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 11.2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,452万円減り、差し引きは 5.5億円のプラス。

人口 1.6万人(令和8年1月1日)受入額 11.2億円(令和7年度)差し引き 5.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
11.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,452万円

令和7年度に受け入れた寄附は 11.2億円(66,255件)、その募集などにかかった費用は 5.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,452万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,471万円。

人口 1.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7.2万円、住民税控除額は 1,579円、差し引きは 3.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 11.2億円出た・残った 5.5億円受け入れた寄附11.2億円返礼品の調達2.8億円返礼品の送付8,105万円広報993万円決済など2,992万円事務1.4億円手元に残る分5.8億円

令和7年度の費用の合計は 5.5億円で、受入額 11.2億円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 11.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5.4億円47.9%
  • 子ども・子育て2.1億円18.8%
  • 教育・人づくり1.3億円12%
  • 環境・衛生9,457万円8.4%
  • 地域・産業振興6,420万円5.7%
  • 観光・交流・定住促進5,123万円4.6%
  • スポーツ・文化振興2,952万円2.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5.4億円、「子ども・子育て」2.1億円、「教育・人づくり」1.3億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 133,604件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 46万円、令和7年度は 11.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 19.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 173億円、歳出総額は 168億円。人口 1.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 108万円。

歳入の内訳

  • 地方税19.1億円11.1%
  • 譲与税・交付金7.6億円4.4%
  • 地方交付税51.9億円30.1%
  • 国庫支出金24億円13.9%
  • 都道府県支出金14億円8.1%
  • 使用料・手数料1.3億円0.8%
  • 財産収入7,183万円0.4%
  • 地方債15億円8.7%
  • 寄附金12億円6.9%
  • 繰入金16.4億円9.5%
  • 繰越金5.2億円3%
  • 諸収入4.4億円2.6%
  • その他9,011万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.5億円0.9%
  • 総務費33.8億円20.2%
  • 民生費51.8億円30.9%
  • 衛生費15.2億円9.1%
  • 農林水産業費11.5億円6.9%
  • 商工費3.8億円2.2%
  • 土木費14.9億円8.9%
  • 消防費7.2億円4.3%
  • 教育費14億円8.4%
  • 災害復旧費3.2億円1.9%
  • 公債費10.6億円6.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 51.9億円(30.1%)、国庫支出金 24億円(13.9%)、地方税 19.1億円(11.1%)。寄附金は 12億円で、歳入総額の 6.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 51.8億円(30.9%)、総務費 33.8億円(20.2%)、衛生費 15.2億円(9.1%)。

性質別では、普通建設事業費 28.2億円、扶助費 27.7億円、人件費 24.8億円、補助費等 24.5億円、物件費 21.7億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 161億円から令和6年度の 168億円へ、4.1%増えました。歳入総額は 173億円で、令和5年度より 3.8%増えました。金額の大きい民生費・総務費・衛生費は、それぞれ 4%増、8.7%減、11.6%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)19.8億円11.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)13億円7.8%
  • 借金(地方債)14.9億円8.9%
  • 自前の税など(一般財源等)89.6億円53.4%
  • その他30.4億円18.1%

令和6年度の歳出全体 168億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 53.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.6%。ほかに借金(地方債)が 8.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.5億円歳出の0.9%・1人あたり 9,553円令和5年度より 7.3%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円100%

令和6年度の議会費 1.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費33.8億円歳出の20.2%・1人あたり 21.8万円令和5年度より 8.7%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費31.1億円92.1%20.1万円令和5年度より 9%減
徴税費1.3億円3.8%8,172円令和5年度より 3.2%減
戸籍・住民基本台帳費6,839万円2%4,404円令和5年度より 15.4%減
選挙費2,859万円0.8%1,841円令和5年度より 29.8%減
統計調査費949万円0.3%611円令和5年度より 0.5%減
監査委員費3,547万円1%2,284円令和5年度より 55.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,444万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,119万円1.5%
  • 借金(地方債)6,070万円1.8%
  • 自前の税など(一般財源等)15.6億円46.1%
  • その他16.7億円49.3%

令和6年度の総務費 33.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 46.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.8%。ほかに借金(地方債)が 1.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 49.3%。

民生費51.8億円歳出の30.9%・1人あたり 33.4万円令和5年度より 4%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費15.3億円29.6%9.9万円令和5年度より 13.3%減
老人福祉費12.5億円24.1%8.1万円令和5年度より 2.7%増
児童福祉費19.8億円38.2%12.7万円令和5年度より 19.1%増
生活保護費4.2億円8.1%2.7万円令和5年度より 26.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)15.8億円30.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.2億円13.9%
  • 借金(地方債)8,920万円1.7%
  • 自前の税など(一般財源等)24.6億円47.4%
  • その他3.3億円6.4%

令和6年度の民生費 51.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 47.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 44.4%。ほかに借金(地方債)が 1.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.4%。

衛生費15.2億円歳出の9.1%・1人あたり 9.8万円令和5年度より 11.6%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費9.8億円64.3%6.3万円令和5年度より 19%減
清掃費5.4億円35.7%3.5万円令和5年度より 5.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,768万円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,305万円0.9%
  • 借金(地方債)1億円6.7%
  • 自前の税など(一般財源等)11.9億円78.4%
  • その他2億円12.8%

令和6年度の衛生費 15.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2%、自前の税など(一般財源等)が 78.4%、借金(地方債)が 6.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.8%。

農林水産業費11.5億円歳出の6.9%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 9.1%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3億円25.9%1.9万円令和5年度より 31.5%減
畜産業費1.7億円14.4%1.1万円令和5年度の 2.2倍
農地費4.2億円36%2.7万円令和5年度より 47.7%増
林業費1.7億円14.8%1.1万円令和5年度より 27.2%増
水産業費1億円8.8%6,551円令和5年度より 22.1%減
  • 県のお金(都道府県支出金)4.8億円41.4%
  • 借金(地方債)5,350万円4.6%
  • 自前の税など(一般財源等)5.4億円46.9%
  • その他8,112万円7%

令和6年度の農林水産業費 11.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 46.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 41.4%。ほかに借金(地方債)が 4.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7%。

商工費3.8億円歳出の2.2%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 18.7%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1,219万円3.2%
  • 借金(地方債)3,990万円10.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円47.6%
  • その他1.5億円38.5%

令和6年度の商工費 3.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 47.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.2%。ほかに借金(地方債)が 10.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 38.5%。

土木費14.9億円歳出の8.9%・1人あたり 9.6万円令和5年度より 32.9%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費7,692万円5.1%4,953円令和5年度より 22.5%増
道路橋りょう費3.4億円22.6%2.2万円令和5年度より 0.4%増
河川費1.1億円7%6,768円令和5年度より 21.8%減
港湾費16万円0%10円令和5年度より 90.9%減
都市計画費(公園)1億円6.7%6,462円令和5年度より 37.9%増
都市計画費(下水道)1.5億円10.3%9,921円令和5年度の 2.1倍
都市計画費(区画整理等)7,890万円5.3%5,081円令和5年度より 4.8%増
住宅費6.4億円42.9%4.1万円令和5年度より 79.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.3億円22.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,717万円1.1%
  • 借金(地方債)6.4億円42.9%
  • 自前の税など(一般財源等)4億円27.1%
  • その他1億円6.8%

令和6年度の土木費 14.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 27.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.3%。ほかに借金(地方債)が 42.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.8%。

消防費7.2億円歳出の4.3%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 0.4%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)4万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)302万円0.4%
  • 借金(地方債)2.6億円35.8%
  • 自前の税など(一般財源等)3.9億円54.4%
  • その他6,740万円9.3%

令和6年度の消防費 7.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%、自前の税など(一般財源等)が 54.4%、借金(地方債)が 35.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.3%。

教育費14億円歳出の8.4%・1人あたり 9万円令和5年度より 43.1%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.5億円10.6%9,620円令和5年度より 34.3%減
小学校費3億円21.2%1.9万円令和5年度より 57.5%増
中学校費1.1億円7.8%7,014円令和5年度より 10.5%増
高等学校費1,101万円0.8%709円令和5年度より 13.4%減
社会教育費3.7億円26.1%2.4万円令和5年度より 56.9%増
保健体育費(体育施設等)3.4億円24%2.2万円令和5年度の 3.5倍
保健体育費(学校給食)1.3億円9.5%8,612円令和5年度より 7.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)107万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)915万円0.7%
  • 借金(地方債)2.4億円17%
  • 自前の税など(一般財源等)7.4億円52.9%
  • その他4.1億円29.3%

令和6年度の教育費 14億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.7%、自前の税など(一般財源等)が 52.9%、借金(地方債)が 17%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 29.3%。

災害復旧費3.2億円歳出の1.9%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 52.6%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設2.7億円83%1.7万円令和5年度より 48.2%増
公共土木施設5,425万円16.9%3,493円令和5年度より 77.4%増
その他の施設47万円0.1%30円—
  • 国のお金(国庫支出金)219万円0.7%
  • 借金(地方債)140万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)3.2億円98.9%

令和6年度の災害復旧費 3.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.7%。残りの 0.4%は借金(地方債)。

公債費10.6億円歳出の6.3%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 5.6%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)10.2億円96.6%
  • その他3,623万円3.4%

令和6年度の公債費 10.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 3.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,175万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)4.7億円24.6%
  • 法人市町村民税(均等割)3,361万円1.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)4,945万円2.6%
  • 固定資産税11.5億円60%
  • 軽自動車税7,850万円4.1%
  • 市町村たばこ税1.1億円5.9%

令和6年度の市町村税は 19.1億円。大きいのは、固定資産税が 11.5億円(60%)、個人市町村民税(所得割)が 4.7億円(24.6%)、市町村たばこ税が 1.1億円(5.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 27.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費7億円25.4%
  • 老人福祉費2.6億円9.4%
  • 児童福祉費14.8億円53.5%
  • 生活保護費2.9億円10.5%
  • 衛生費588万円0.2%
  • 教育費2,522万円0.9%

棒は生活保護費 2.9億円を 100% にしています。

  • 生活扶助4,794万円16.4%
  • 医療扶助2.3億円78.7%
  • 住宅扶助1,034万円3.5%
  • 介護扶助282万円1%
  • その他119万円0.4%

令和6年度の扶助費は 27.7億円。目的で分けると、児童福祉費が 14.8億円(53.5%)、社会福祉費が 7億円(25.4%)、生活保護費が 2.9億円(10.5%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 2.3億円(78.7%)、生活扶助が 4,794万円(16.4%)。

財政力指数0.32
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率43.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高78.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高17.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.32(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 93.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.4%、将来負担比率は 43.2%。

地方債(借入金)の現在高は 121億円、1人あたり 78万円。積立金(基金)は 27億円、1人あたり 17.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 31%の位置、積立金は少ないほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 136億円から令和6年度の 168億円へ、23.4%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
26.1億円 / 24.8億円1.3億円のマイナス
物件費
22億円 / 21.7億円3,041万円のマイナス
維持補修費
5.1億円 / 1.1億円4億円のマイナス
扶助費
28.6億円 / 27.7億円8,929万円のマイナス
補助費等
26.9億円 / 24.5億円2.4億円のマイナス
普通建設事業費
24.4億円 / 28.2億円3.7億円のプラス
災害復旧事業費
3.8億円 / 3.2億円6,189万円のマイナス
公債費
10.6億円 / 10.6億円146万円のマイナス
積立金
13.8億円 / 12.1億円1.7億円のマイナス
投資及び出資金
4,600万円 / 4,579万円21万円のマイナス
貸付金
9,500万円 / 9,500万円ちょうど 0円
繰出金
12.6億円 / 12.3億円3,152万円のマイナス
予備費
1,500万円 / ——
合計
176億円 / 168億円7.9億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 176億円、決算は 168億円。決算は予算より 7.9億円少なく、予算の 95.5%でした。差がいちばん大きいのは維持補修費で、予算 5.1億円に対して決算は 1.1億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
108万円
80.1万円
68.7万円
民生費
33.4万円
24.2万円
21.4万円
教育費
9万円
7.6万円
7.3万円
土木費
9.6万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 108万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 33.4万円(中央値 24.2万円)で高いほう、教育費は 9万円(同 7.6万円)で高いほう、土木費は 9.6万円(同 6.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,310人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,471万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,310人で 5.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,452万円、うち市町村民税分は 1,471万円、道府県民税分は 981万円。控除を受けたのは 504人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,579円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。