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串間市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 11.2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,452万円減り、差し引きは 5.5億円のプラス。

人口 1.6万人(令和8年1月1日)受入額 11.2億円(令和7年度)差し引き 5.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
11.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,452万円

令和7年度に受け入れた寄附は 11.2億円(66,255件)、その募集などにかかった費用は 5.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,452万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,471万円。

人口 1.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7.2万円、住民税控除額は 1,579円、差し引きは 3.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 11.2億円出た・残った 5.5億円受け入れた寄附11.2億円返礼品の調達2.8億円返礼品の送付8,105万円広報993万円決済など2,992万円事務1.4億円手元に残る分5.8億円

令和7年度の費用の合計は 5.5億円で、受入額 11.2億円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 11.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5.4億円47.9%
  • 子ども・子育て2.1億円18.8%
  • 教育・人づくり1.3億円12%
  • 環境・衛生9,457万円8.4%
  • 地域・産業振興6,420万円5.7%
  • 観光・交流・定住促進5,123万円4.6%
  • スポーツ・文化振興2,952万円2.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5.4億円、「子ども・子育て」2.1億円、「教育・人づくり」1.3億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 133,604件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 46万円、令和7年度は 11.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 19.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 173億円、歳出総額は 168億円。人口 1.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 108万円。

歳入の内訳

  • 地方税19.1億円11.1%
  • 譲与税・交付金7.6億円4.4%
  • 地方交付税51.9億円30.1%
  • 国庫支出金24億円13.9%
  • 都道府県支出金14億円8.1%
  • 使用料・手数料1.3億円0.8%
  • 財産収入7,183万円0.4%
  • 地方債15億円8.7%
  • 寄附金12億円6.9%
  • 繰入金16.4億円9.5%
  • 繰越金5.2億円3%
  • 諸収入4.4億円2.6%
  • その他9,011万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.5億円0.9%
  • 総務費33.8億円20.2%
  • 民生費51.8億円30.9%
  • 衛生費15.2億円9.1%
  • 農林水産業費11.5億円6.9%
  • 商工費3.8億円2.2%
  • 土木費14.9億円8.9%
  • 消防費7.2億円4.3%
  • 教育費14億円8.4%
  • 災害復旧費3.2億円1.9%
  • 公債費10.6億円6.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 51.9億円(30.1%)、国庫支出金 24億円(13.9%)、地方税 19.1億円(11.1%)。寄附金は 12億円で、歳入総額の 6.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 51.8億円(30.9%)、総務費 33.8億円(20.2%)、衛生費 15.2億円(9.1%)。

性質別では、普通建設事業費 28.2億円、扶助費 27.7億円、人件費 24.8億円、補助費等 24.5億円、物件費 21.7億円。

財政力指数0.32
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率43.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高78.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高17.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.32(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 93.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.4%、将来負担比率は 43.2%。

地方債(借入金)の現在高は 121億円、1人あたり 78万円。積立金基金)は 27億円、1人あたり 17.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 31%の位置、積立金は少ないほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,310
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,471万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,310人で 5.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,452万円、うち市町村民税分は 1,471万円、道府県民税分は 981万円。控除を受けたのは 504人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,579円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。