トップ宮崎県 › 宮崎市

宮崎市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 143億円、募集などの費用は 71.5億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 19億円を引くと、差し引きは 52.6億円のプラス。

人口 39.1万人(令和8年1月1日)受入額 143億円(令和7年度)差し引き 52.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
143億円
その募集などの費用(令和7年度)
71.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
19億円

令和7年度に受け入れた寄附は 143億円(723,801件)、その募集などにかかった費用は 71.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 19億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 52.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 11.4億円。

人口 39.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.7万円、住民税控除額は 4,846円、差し引きは 1.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 143億円出た・残った 71.5億円受け入れた寄附143億円返礼品の調達42.9億円返礼品の送付8.6億円広報2.6億円決済など1.3億円事務16.1億円手元に残る分71.6億円

令和7年度の費用の合計は 71.5億円で、受入額 143億円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 143億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない76.8億円53.7%
  • 教育・人づくり20.4億円14.2%
  • 地域・産業振興14.9億円10.4%
  • 健康・医療・福祉12.7億円8.9%
  • 環境・衛生6億円4.2%
  • 観光・交流・定住促進5.4億円3.7%
  • スポーツ・文化振興3.7億円2.6%
  • 安心・安全・防災3.1億円2.2%
  • まちづくり・市民活動40万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」76.8億円、「教育・人づくり」20.4億円、「地域・産業振興」14.9億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

050億円100億円150億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 723,801件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 82万円、令和7年度は 143億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 2,092億円、歳出総額は 2,036億円。人口 39.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 52万円。

歳入の内訳

  • 地方税561億円26.8%
  • 譲与税・交付金162億円7.8%
  • 地方交付税278億円13.3%
  • 国庫支出金468億円22.4%
  • 都道府県支出金162億円7.8%
  • 使用料・手数料31.3億円1.5%
  • 財産収入4.4億円0.2%
  • 地方債104億円5%
  • 寄附金134億円6.4%
  • 繰入金88.7億円4.2%
  • 繰越金47.2億円2.3%
  • 諸収入34.8億円1.7%
  • その他15.1億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6.8億円0.3%
  • 総務費320億円15.7%
  • 民生費923億円45.4%
  • 衛生費159億円7.8%
  • 労働費1.2億円0.1%
  • 農林水産業費42.8億円2.1%
  • 商工費23.2億円1.1%
  • 土木費154億円7.6%
  • 消防費43.1億円2.1%
  • 教育費180億円8.8%
  • 災害復旧費3.6億円0.2%
  • 公債費179億円8.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 561億円(26.8%)、国庫支出金 468億円(22.4%)、地方交付税 278億円(13.3%)。寄附金は 134億円で、歳入総額の 6.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 923億円(45.4%)、総務費 320億円(15.7%)、教育費 180億円(8.8%)。

性質別では、扶助費 719億円、物件費 316億円、人件費 235億円、公債費 179億円、普通建設事業費 173億円。

財政力指数0.69
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率23.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高40.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高10.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.69(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 92.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.9%、将来負担比率は 23.3%。

地方債(借入金)の現在高は 1,583億円、1人あたり 40.5万円。積立金基金)は 409億円、1人あたり 10.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 34%の位置、積立金は少ないほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
185,306
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
206億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
11.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 185,306人で 206億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 19億円、うち市町村民税分は 11.4億円、道府県民税分は 7.6億円。控除を受けたのは 27,360人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,846円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。