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宮崎市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 143億円、募集などの費用は 71.5億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 19億円を引くと、差し引きは 52.6億円のプラス。

人口 39.1万人(令和8年1月1日)受入額 143億円(令和7年度)差し引き 52.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
143億円
その募集などの費用(令和7年度)
71.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
19億円

令和7年度に受け入れた寄附は 143億円(723,801件)、その募集などにかかった費用は 71.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 19億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 52.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 11.4億円。

人口 39.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.7万円、住民税控除額は 4,846円、差し引きは 1.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 143億円出た・残った 71.5億円受け入れた寄附143億円返礼品の調達42.9億円返礼品の送付8.6億円広報2.6億円決済など1.3億円事務16.1億円手元に残る分71.6億円

令和7年度の費用の合計は 71.5億円で、受入額 143億円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 143億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない76.8億円53.7%
  • 教育・人づくり20.4億円14.2%
  • 地域・産業振興14.9億円10.4%
  • 健康・医療・福祉12.7億円8.9%
  • 環境・衛生6億円4.2%
  • 観光・交流・定住促進5.4億円3.7%
  • スポーツ・文化振興3.7億円2.6%
  • 安心・安全・防災3.1億円2.2%
  • まちづくり・市民活動40万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」76.8億円、「教育・人づくり」20.4億円、「地域・産業振興」14.9億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

050億円100億円150億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 723,801件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 82万円、令和7年度は 143億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 2,092億円、歳出総額は 2,036億円。人口 39.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 52万円。

歳入の内訳

  • 地方税561億円26.8%
  • 譲与税・交付金162億円7.8%
  • 地方交付税278億円13.3%
  • 国庫支出金468億円22.4%
  • 都道府県支出金162億円7.8%
  • 使用料・手数料31.3億円1.5%
  • 財産収入4.4億円0.2%
  • 地方債104億円5%
  • 寄附金134億円6.4%
  • 繰入金88.7億円4.2%
  • 繰越金47.2億円2.3%
  • 諸収入34.8億円1.7%
  • その他15.1億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6.8億円0.3%
  • 総務費320億円15.7%
  • 民生費923億円45.4%
  • 衛生費159億円7.8%
  • 労働費1.2億円0.1%
  • 農林水産業費42.8億円2.1%
  • 商工費23.2億円1.1%
  • 土木費154億円7.6%
  • 消防費43.1億円2.1%
  • 教育費180億円8.8%
  • 災害復旧費3.6億円0.2%
  • 公債費179億円8.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 561億円(26.8%)、国庫支出金 468億円(22.4%)、地方交付税 278億円(13.3%)。寄附金は 134億円で、歳入総額の 6.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 923億円(45.4%)、総務費 320億円(15.7%)、教育費 180億円(8.8%)。

性質別では、扶助費 719億円、物件費 316億円、人件費 235億円、公債費 179億円、普通建設事業費 173億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 2,036億円で、令和5年度より 3.7%増えました。歳入総額は 2,092億円で、3%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 4%増、21.8%増、2.5%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)397億円19.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)159億円7.8%
  • 借金(地方債)94億円4.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1,098億円53.9%
  • その他288億円14.1%

令和6年度の歳出全体 2,036億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 53.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.3%。ほかに借金(地方債)が 4.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6.8億円歳出の0.3%・1人あたり 1,750円令和5年度より 0.5%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6.8億円100%

令和6年度の議会費 6.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費320億円歳出の15.7%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 21.8%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費294億円91.9%7.5万円令和5年度より 24.4%増
徴税費13.1億円4.1%3,344円令和5年度より 4.3%減
戸籍・住民基本台帳費9.3億円2.9%2,370円令和5年度より 13.6%増
選挙費1.7億円0.5%433円令和5年度より 41.5%減
統計調査費5,719万円0.2%146円令和5年度より 81.7%増
監査委員費1.1億円0.4%290円令和5年度より 0.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)3億円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)9.1億円2.8%
  • 借金(地方債)2.4億円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)163億円51.1%
  • その他142億円44.4%

令和6年度の総務費 320億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 51.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.8%。ほかに借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 44.4%。

民生費923億円歳出の45.4%・1人あたり 23.6万円令和5年度より 4%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費310億円33.5%7.9万円令和5年度より 6.8%増
老人福祉費139億円15.1%3.6万円令和5年度より 5%増
児童福祉費336億円36.4%8.6万円令和5年度より 3%増
生活保護費138億円14.9%3.5万円令和5年度より 0.7%減
災害救助費5,288万円0.1%135円—
  • 国のお金(国庫支出金)341億円36.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)121億円13.1%
  • 借金(地方債)2.6億円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)422億円45.7%
  • その他37.3億円4%

令和6年度の民生費 923億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 50%、自前の税など(一般財源等)が 45.7%、借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4%。

衛生費159億円歳出の7.8%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 4.7%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費44.5億円28.1%1.1万円令和5年度より 13.9%減
結核対策費1,467万円0.1%37円令和5年度より 0.8%増
保健所費14.5億円9.1%3,695円令和5年度より 15.3%減
清掃費99.6億円62.7%2.5万円令和5年度より 1.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)13.1億円8.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.6億円1.7%
  • 借金(地方債)21.9億円13.8%
  • 自前の税など(一般財源等)86億円54.1%
  • その他35.2億円22.1%

令和6年度の衛生費 159億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 54.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.9%。ほかに借金(地方債)が 13.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 22.1%。

労働費1.2億円歳出の0.1%・1人あたり 307円令和5年度より 2.2%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1.2億円100%307円令和5年度より 2.2%増
  • 借金(地方債)4,260万円35.4%
  • 自前の税など(一般財源等)7,174万円59.6%
  • その他598万円5%

令和6年度の労働費 1.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 35.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5%。

農林水産業費42.8億円歳出の2.1%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 14.9%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費16億円37.4%4,083円令和5年度より 10.9%増
畜産業費1.3億円3%327円令和5年度より 36%減
農地費19.7億円46.1%5,035円令和5年度より 32.7%減
林業費4.4億円10.3%1,131円令和5年度より 29.1%増
水産業費1.4億円3.3%356円令和5年度より 19.5%増
  • 県のお金(都道府県支出金)11.6億円27.1%
  • 借金(地方債)2.4億円5.7%
  • 自前の税など(一般財源等)21.6億円50.6%
  • その他7.1億円16.6%

令和6年度の農林水産業費 42.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.1%、自前の税など(一般財源等)が 50.6%、借金(地方債)が 5.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.6%。

商工費23.2億円歳出の1.1%・1人あたり 5,931円令和5年度より 17.5%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)180万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.1億円8.9%
  • 自前の税など(一般財源等)14.6億円63%
  • その他6.5億円28%

令和6年度の商工費 23.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9%。残りの 28%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費154億円歳出の7.6%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 3.5%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費10.1億円6.6%2,589円令和5年度より 10.7%増
道路橋りょう費41.2億円26.7%1.1万円令和5年度より 4.1%増
河川費4.2億円2.7%1,067円令和5年度より 24.8%減
港湾費1.2億円0.8%301円令和5年度より 23.3%減
都市計画費(街路)15.3億円9.9%3,899円令和5年度より 46.6%減
都市計画費(公園)14.6億円9.5%3,730円令和5年度より 7.2%減
都市計画費(下水道)37.8億円24.5%9,650円令和5年度より 0.8%減
都市計画費(区画整理等)10.7億円7%2,746円令和5年度より 0.1%減
住宅費19.3億円12.5%4,920円令和5年度より 75.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)19.7億円12.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,492万円0.3%
  • 借金(地方債)36.5億円23.7%
  • 自前の税など(一般財源等)82.4億円53.4%
  • その他15.2億円9.9%

令和6年度の土木費 154億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.1%、自前の税など(一般財源等)が 53.4%、借金(地方債)が 23.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.9%。

消防費43.1億円歳出の2.1%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 5.7%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)975万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)673万円0.2%
  • 借金(地方債)4.3億円10.1%
  • 自前の税など(一般財源等)32.2億円74.7%
  • その他6.4億円14.8%

令和6年度の消防費 43.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%、自前の税など(一般財源等)が 74.7%、借金(地方債)が 10.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.8%。

教育費180億円歳出の8.8%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 2.5%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費66.3億円36.9%1.7万円令和5年度より 14.2%増
小学校費27.2億円15.2%6,960円令和5年度より 14.8%減
中学校費15.3億円8.5%3,918円令和5年度より 12.5%増
幼稚園費2,789万円0.2%71円令和5年度より 2.6%増
社会教育費26.9億円15%6,866円令和5年度より 18.6%減
保健体育費(体育施設等)17.3億円9.6%4,428円令和5年度より 27.1%増
保健体育費(学校給食)19.9億円11.1%5,095円令和5年度より 9.8%増
大学費6.4億円3.6%1,633円令和5年度より 3.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)19.9億円11.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)12.3億円6.9%
  • 借金(地方債)21.5億円12%
  • 自前の税など(一般財源等)94.7億円52.7%
  • その他31.3億円17.4%

令和6年度の教育費 180億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 52.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.9%。ほかに借金(地方債)が 12%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.4%。

災害復旧費3.6億円歳出の0.2%・1人あたり 926円令和5年度より 2.9%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1.4億円39.8%369円令和5年度より 12.9%減
公共土木施設1.1億円29.7%275円令和5年度より 36.4%減
その他の施設1.1億円30.4%282円令和5年度の 2.9倍
  • 国のお金(国庫支出金)5,296万円14.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,807万円5%
  • 借金(地方債)1.9億円51.5%
  • 自前の税など(一般財源等)5,126万円14.1%
  • その他5,366万円14.8%

令和6年度の災害復旧費 3.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 14.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.6%。ほかに借金(地方債)が 51.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.8%。

公債費179億円歳出の8.8%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 0.2%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)173億円96.7%
  • その他5.9億円3.3%

令和6年度の公債費 179億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 96.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)5.9億円1%
  • 個人市町村民税(所得割)183億円32.7%
  • 法人市町村民税(均等割)12.3億円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)26.1億円4.7%
  • 固定資産税245億円43.6%
  • 軽自動車税14.5億円2.6%
  • 市町村たばこ税30.3億円5.4%
  • 都市計画税26.6億円4.7%
  • その他16.9億円3%

令和6年度の市町村税は 561億円。大きいのは、固定資産税が 245億円(43.6%)、個人市町村民税(所得割)が 183億円(32.7%)、市町村たばこ税が 30.3億円(5.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 719億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費244億円33.9%
  • 老人福祉費6.7億円0.9%
  • 児童福祉費299億円41.5%
  • 生活保護費130億円18%
  • 衛生費5.7億円0.8%
  • 教育費35億円4.9%

棒は生活保護費 130億円を 100% にしています。

  • 生活扶助130億円100%

令和6年度の扶助費 719億円のうち、児童福祉費が 299億円(41.5%)、社会福祉費が 244億円(33.9%)、生活保護費が 130億円(18%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、生活扶助が 130億円(100%)。

財政力指数0.69
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率23.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高40.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高10.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.69(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 92.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.9%、将来負担比率は 23.3%。

地方債(借入金)の現在高は 1,583億円、1人あたり 40.5万円。積立金(基金)は 409億円、1人あたり 10.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 34%の位置、積立金は少ないほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

01,000億円2,000億円3,000億円令元令3令5令6

歳出総額

01,000億円2,000億円3,000億円令元令3令5令6

民生費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

教育費

0100億円200億円令元令3令5令6

土木費

0100億円200億円令元令3令5令6

公債費

0100億円200億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 2,036億円で、令和元年度の 1,633億円より 24.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 2,200億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
240億円 / 235億円5億円のマイナス
物件費
343億円 / 316億円26.8億円のマイナス
維持補修費
10.2億円 / 8.6億円1.6億円のマイナス
扶助費
733億円 / 719億円13.4億円のマイナス
補助費等
117億円 / 120億円3億円のプラス
普通建設事業費
169億円 / 173億円3.5億円のプラス
災害復旧事業費
5.7億円 / 3.6億円2.1億円のマイナス
公債費
179億円 / 179億円161万円のマイナス
積立金
106億円 / 104億円1.5億円のマイナス
投資及び出資金
12.7億円 / 12.7億円10万円のマイナス
貸付金
3.4億円 / 3.4億円678万円のマイナス
繰出金
163億円 / 161億円2億円のマイナス
予備費
2.2億円 / ——
合計
2,084億円 / 2,036億円48億円のマイナス

令和6年度の決算は 2,036億円で、予算(性質別の合計)の 2,084億円より 48億円少ない額でした(予算の 97.7%)。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 343億円に対して決算は 316億円でした。

類似団体との比較

中核市(62団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
52万円
47.7万円
68.7万円
民生費
23.6万円
20.7万円
21.4万円
教育費
4.6万円
5.3万円
7.3万円
土木費
3.9万円
4.4万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 52万円。類似団体(中核市、62団体)の中央値 47.7万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 23.6万円(中央値 20.7万円)で高いほう、教育費は 4.6万円(同 5.3万円)で低いほう、土木費は 3.9万円(同 4.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
185,306人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
206億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
11.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 185,306人で 206億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 19億円、うち市町村民税分は 11.4億円、道府県民税分は 7.6億円。控除を受けたのは 27,360人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,846円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。