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国富町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 8.4億円、募集などの費用は 4億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2,316万円を引くと、差し引きは 4.2億円のプラス。

人口 1.8万人(令和8年1月1日)受入額 8.4億円(令和7年度)差し引き 4.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,316万円

令和7年度に受け入れた寄附は 8.4億円(52,468件)、その募集などにかかった費用は 4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,316万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,390万円。

人口 1.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.7万円、住民税控除額は 1,286円、差し引きは 2.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8.4億円出た・残った 4億円受け入れた寄附8.4億円返礼品の調達2億円返礼品の送付4,799万円広報1,215万円決済など1,331万円事務1.3億円手元に残る分4.5億円

令和7年度の費用の合計は 4億円で、受入額 8.4億円の 47.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4.4億円52.6%
  • 子ども・子育て2.7億円31.9%
  • 安心・安全・防災6,327万円7.5%
  • 地域・産業振興4,544万円5.4%
  • 健康・医療・福祉2,179万円2.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.4億円、「子ども・子育て」2.7億円、「安心・安全・防災」6,327万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 52,468件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 8.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 109億円、歳出総額は 104億円。人口 1.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 58万円。

歳入の内訳

  • 地方税19.9億円18.3%
  • 譲与税・交付金7.4億円6.8%
  • 地方交付税30.6億円28.1%
  • 国庫支出金18.6億円17.1%
  • 都道府県支出金10.2億円9.4%
  • 使用料・手数料1.1億円1%
  • 財産収入2,075万円0.2%
  • 地方債1.6億円1.4%
  • 寄附金6.1億円5.6%
  • 繰入金6.4億円5.9%
  • 繰越金4.6億円4.2%
  • 諸収入1.7億円1.6%
  • その他4,784万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,482万円0.9%
  • 総務費18.7億円17.9%
  • 民生費44.8億円42.8%
  • 衛生費6億円5.8%
  • 労働費1,323万円0.1%
  • 農林水産業費7.2億円6.9%
  • 商工費8,083万円0.8%
  • 土木費7.2億円6.9%
  • 消防費2.6億円2.5%
  • 教育費6.7億円6.4%
  • 災害復旧費2,798万円0.3%
  • 公債費9.2億円8.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 30.6億円(28.1%)、地方税 19.9億円(18.3%)、国庫支出金 18.6億円(17.1%)。寄附金は 6.1億円で、歳入総額の 5.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 44.8億円(42.8%)、総務費 18.7億円(17.9%)、公債費 9.2億円(8.8%)。

性質別では、扶助費 28.2億円、物件費 15.5億円、人件費 13億円、補助費等 12.8億円、繰出金 10.6億円。

財政力指数0.45
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率40.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高38.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高12.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.45(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 91.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.4%、将来負担比率は 40.0%。

地方債(借入金)の現在高は 69.6億円、1人あたり 38.7万円。積立金基金)は 23億円、1人あたり 12.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 32%の位置、積立金は少ないほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,541
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,390万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,541人で 6.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,316万円、うち市町村民税分は 1,390万円、道府県民税分は 927万円。控除を受けたのは 519人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,286円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。