国富町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 8.4億円、募集などの費用は 4億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2,316万円を引くと、差し引きは 4.2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 8.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,316万円
令和7年度に受け入れた寄附は 8.4億円（52,468件）、その募集などにかかった費用は 4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,316万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,390万円。
人口 1.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4.7万円、住民税控除額は 1,286円、差し引きは 2.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4億円で、受入額 8.4億円の 47.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.4億円、「子ども・子育て」2.7億円、「安心・安全・防災」6,327万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 8.4億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 109億円、歳出総額は 104億円。人口 1.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 58万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 30.6億円（28.1%）、地方税 19.9億円（18.3%）、国庫支出金 18.6億円（17.1%）。寄附金は 6.1億円で、歳入総額の 5.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 44.8億円（42.8%）、総務費 18.7億円（17.9%）、公債費 9.2億円（8.8%）。
性質別?では、扶助費 28.2億円、物件費 15.5億円、人件費 13億円、補助費等 12.8億円、繰出金 10.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 104億円、歳入総額は 109億円。令和5年度と比べると、歳出は 3.5%増、歳入は 1.3%増。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 7.8%増、13.6%増、0.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 104億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 61.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.1%。ほかに借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,482万円歳出の0.9%・1人あたり 5,265円令和5年度より 1.2%減
令和6年度の議会費 9,482万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費18.7億円歳出の17.9%・1人あたり 10.4万円令和5年度より 13.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 16.7億円 | 89.5% | 9.3万円 | 令和5年度より 12.9%増 | |
| 徴税費 | 1億円 | 5.4% | 5,564円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,956万円 | 3.2% | 3,307円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 選挙費 | 2,947万円 | 1.6% | 1,636円 | 令和5年度の 3.7倍 | |
| 統計調査費 | 351万円 | 0.2% | 195円 | 令和5年度の 3.6倍 | |
| 監査委員費 | 275万円 | 0.1% | 153円 | 令和5年度より 0.4%減 |
令和6年度の総務費 18.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.8%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 34.1%。
民生費44.8億円歳出の42.8%・1人あたり 24.9万円令和5年度より 7.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 16億円 | 35.8% | 8.9万円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 老人福祉費 | 11.7億円 | 26.1% | 6.5万円 | 令和5年度より 20.8%増 | |
| 児童福祉費 | 17億円 | 38% | 9.4万円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 災害救助費 | 315万円 | 0.1% | 175円 | 令和5年度の 2.6倍 |
令和6年度の民生費 44.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.3%。ほかに借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
衛生費6億円歳出の5.8%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 3.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.4億円 | 56.8% | 1.9万円 | 令和5年度より 9.6%減 | |
| 結核対策費 | 232万円 | 0.4% | 129円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 清掃費 | 2.6億円 | 42.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 6.2%増 |
令和6年度の衛生費 6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.7%、自前の税など（一般財源等）が 76.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.2%。
労働費1,323万円歳出の0.1%・1人あたり 735円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,323万円 | 100% | 735円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 1,323万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費7.2億円歳出の6.9%・1人あたり 4万円令和5年度より 12.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3億円 | 42% | 1.7万円 | 令和5年度より 12.2%減 | |
| 畜産業費 | 9,237万円 | 12.8% | 5,129円 | 令和5年度より 34.8%減 | |
| 農地費 | 2.8億円 | 38.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 1.7%減 | |
| 林業費 | 4,611万円 | 6.4% | 2,560円 | 令和5年度より 7.9%減 | |
| 水産業費 | 70万円 | 0.1% | 39円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 7.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27%。ほかに借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.2%。
商工費8,083万円歳出の0.8%・1人あたり 4,488円令和5年度より 5.7%減
令和6年度の商工費 8,083万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.4%、自前の税など（一般財源等）が 43.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 36.5%。
土木費7.2億円歳出の6.9%・1人あたり 4万円令和5年度より 0.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,880万円 | 2.6% | 1,044円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.3億円 | 45.6% | 1.8万円 | 令和5年度より 7.2%減 | |
| 河川費 | 2,131万円 | 3% | 1,183円 | 令和5年度より 69.8%増 | |
| 都市計画費（街路） | 24万円 | 0% | 13円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 都市計画費（公園） | 5,336万円 | 7.4% | 2,963円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.3億円 | 32.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3,154万円 | 4.4% | 1,751円 | 令和5年度より 15.5%増 | |
| 住宅費 | 3,471万円 | 4.8% | 1,927円 | 令和5年度より 15.1%増 |
令和6年度の土木費 7.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.2%、自前の税など（一般財源等）が 72.3%、借金（地方債）が 12.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
消防費2.6億円歳出の2.5%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 16.9%減
令和6年度の消防費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
教育費6.7億円歳出の6.4%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 1.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9,211万円 | 13.8% | 5,115円 | 令和5年度より 4.4%減 | |
| 小学校費 | 1.5億円 | 23.2% | 8,604円 | 令和5年度より 15.3%減 | |
| 中学校費 | 8,725万円 | 13.1% | 4,845円 | 令和5年度より 12.6%増 | |
| 社会教育費 | 1.4億円 | 20.5% | 7,594円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7,522万円 | 11.3% | 4,176円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.2億円 | 18.2% | 6,730円 | 令和5年度より 1.8%増 |
令和6年度の教育費 6.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%。残りの 8.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
災害復旧費2,798万円歳出の0.3%・1人あたり 1,553円令和5年度より 6.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,639万円 | 58.6% | 910円 | 令和5年度より 29.7%増 | |
| 公共土木施設 | 1,159万円 | 41.4% | 643円 | 令和5年度より 14.9%減 |
令和6年度の災害復旧費 2,798万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 73%、自前の税など（一般財源等）が 14.8%、借金（地方債）が 11.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
公債費9.2億円歳出の8.8%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 0.3%増
令和6年度の公債費 9.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 19.9億円のうち、固定資産税が 10.9億円（55%）、個人市町村民税（所得割）が 5.2億円（26%）、市町村たばこ税が 1.6億円（7.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 28.2億円。目的で分けると、児童福祉費が 14.6億円（51.8%）、社会福祉費が 12.1億円（43%）、老人福祉費が 1.3億円（4.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.45（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 91.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.4%、将来負担比率?は 40.0%。
地方債?（借入金）の現在高は 69.6億円、1人あたり 38.7万円。積立金?（基金?）は 23億円、1人あたり 12.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 32%の位置、積立金は少ないほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 92.3億円から 104億円へ、13.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 116億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 104億円で、予算（性質別の合計）の 105億円より 7,472万円少ない額でした（予算の 99.3%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 5.1億円に対して決算は 7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－１（31団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅳ－１、31団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 67.1万円。この街は 58万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24.9万円（中央値 18.6万円）で高いほう、教育費は 3.7万円（同 7.7万円）で低いほう、土木費は 4万円（同 5.6万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 7,541人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 6.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,390万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 7,541人で 6.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,316万円、うち市町村民税分は 1,390万円、道府県民税分は 927万円。控除を受けたのは 519人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,286円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。