都農町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 12.9億円、募集などの費用は 6.3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,445万円を引くと、差し引きは 6.5億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 12.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,445万円
令和7年度に受け入れた寄附は 12.9億円（58,247件）、その募集などにかかった費用は 6.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,445万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 867万円。
人口 9,844人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 13.1万円、住民税控除額は 1,467円、差し引きは 6.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6.3億円で、受入額 12.9億円の 48.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8.1億円、「健康・医療・福祉」2.3億円、「地域・産業振興」1.7億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 35万円、令和7年度は 12.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 109億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 107億円、歳出総額は 101億円。人口 9,844人で割ると、1人あたりの歳出は 102.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 31.3億円（29.3%）、寄附金 15.5億円（14.5%）、繰入金 12億円（11.2%）。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 29.5億円（29.2%）、総務費 27.6億円（27.3%）、教育費 10億円（9.9%）。
性質別?では、物件費 18.3億円、普通建設事業費 16.6億円、扶助費 15.6億円、人件費 13.5億円、補助費等 11.4億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 95.4億円から令和6年度の 101億円へ、6%増えました。歳入総額は 107億円で、令和5年度より 5.1%増えました。目的別では、民生費は 5.4%増、総務費は 44.9%増、教育費は 43.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 101億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.7%、自前の税など（一般財源等?）が 50.2%、借金（地方債）が 3.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,055万円歳出の0.7%・1人あたり 7,166円令和5年度より 2.4%増
令和6年度の議会費 7,055万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費27.6億円歳出の27.3%・1人あたり 28万円令和5年度より 44.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 25.8億円 | 93.6% | 26.2万円 | 令和5年度より 47.2%増 | |
| 徴税費 | 7,443万円 | 2.7% | 7,561円 | 令和5年度より 9.3%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,548万円 | 3.1% | 8,684円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 選挙費 | 1,234万円 | 0.4% | 1,254円 | 令和5年度より 47.8%減 | |
| 統計調査費 | 308万円 | 0.1% | 313円 | 令和5年度より 47.4%減 | |
| 監査委員費 | 197万円 | 0.1% | 200円 | 令和5年度より 19%増 |
令和6年度の総務費 27.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%、自前の税など（一般財源等）が 40.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 57.5%。
民生費29.5億円歳出の29.2%・1人あたり 30万円令和5年度より 5.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 11.2億円 | 37.9% | 11.4万円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 老人福祉費 | 7.6億円 | 25.7% | 7.7万円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 児童福祉費 | 10.7億円 | 36.4% | 10.9万円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 災害救助費 | 7,000円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 74.1%減 |
令和6年度の民生費 29.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.5%、自前の税など（一般財源等）が 43.8%、借金（地方債）が 3.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.2%。
衛生費6.7億円歳出の6.6%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 4.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.2億円 | 63.6% | 4.3万円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 結核対策費 | 143万円 | 0.2% | 145円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 清掃費 | 2.4億円 | 36.2% | 2.5万円 | 令和5年度より 6.4%増 |
令和6年度の衛生費 6.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%。残りの 3.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費8万円歳出の0%・1人あたり 8円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 8万円 | 100% | 8円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 8万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費8.1億円歳出の8%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 17.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.9億円 | 23.9% | 2万円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 畜産業費 | 3.1億円 | 38.4% | 3.2万円 | 令和5年度の 6.1倍 | |
| 農地費 | 9,175万円 | 11.3% | 9,321円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 林業費 | 7,801万円 | 9.6% | 7,925円 | 令和5年度より 57.4%増 | |
| 水産業費 | 1.4億円 | 16.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 77.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 8.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38%、自前の税など（一般財源等）が 30.3%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 31.4%。
商工費3.4億円歳出の3.3%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 67.4%減
令和6年度の商工費 3.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.4%、自前の税など（一般財源等）が 29.9%、借金（地方債）が 9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 58.7%。
土木費6億円歳出の5.9%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 16.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,671万円 | 2.8% | 1,697円 | 令和5年度より 22.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.4億円 | 57.3% | 3.5万円 | 令和5年度より 94.9%増 | |
| 河川費 | 2万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 5%減 | |
| 都市計画費（街路） | 5,000円 | 0% | 1円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（公園） | 1,731万円 | 2.9% | 1,758円 | 令和5年度より 14.2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 268万円 | 0.4% | 272円 | 令和5年度より 77.6%減 | |
| 住宅費 | 2.2億円 | 36.5% | 2.2万円 | 令和5年度より 25.4%減 |
令和6年度の土木費 6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.7%。ほかに借金（地方債）が 26%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
消防費2.6億円歳出の2.5%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 7.5%減
令和6年度の消防費 2.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。残りの 0.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費10億円歳出の9.9%・1人あたり 10.1万円令和5年度より 43.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.1億円 | 10.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 小学校費 | 1億円 | 10.3% | 1万円 | 令和5年度より 35%減 | |
| 中学校費 | 8,204万円 | 8.2% | 8,334円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 社会教育費 | 1.5億円 | 14.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 19.9%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.8億円 | 47.8% | 4.8万円 | 令和5年度の 3.6倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8,397万円 | 8.4% | 8,530円 | 令和5年度より 7.7%増 |
令和6年度の教育費 10億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.2%。ほかに借金（地方債）が 8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.8%。
災害復旧費6,115万円歳出の0.6%・1人あたり 6,212円令和5年度の 3.2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 431万円 | 7% | 437円 | 令和5年度の 6.5倍 | |
| 公共土木施設 | 5,685万円 | 93% | 5,775円 | 令和5年度の 3.1倍 |
令和6年度の災害復旧費 6,115万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46%。ほかに借金（地方債）が 6.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
公債費6億円歳出の6%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 0.6%減
令和6年度の公債費 6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 10.5億円で、固定資産税が 5.4億円（51.9%）、個人市町村民税（所得割）が 2.8億円（27.1%）、市町村たばこ税が 8,824万円（8.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 15.6億円。目的で分けると、児童福祉費が 8.7億円（55.5%）、社会福祉費が 6億円（38.6%）、老人福祉費が 7,043万円（4.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.30（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率?は 93.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 58.1億円、1人あたり 59万円。積立金?（基金?）は 78億円、1人あたり 79.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 152億円から令和6年度の 101億円へ、33.6%減りました。いちばん多かったのは令和3年度の 288億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 101億円、決算は 101億円。決算は予算より 2,051万円少なく、予算の 99.8%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 12億円に対して決算は 16.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－０（79団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 102.7万円。類似団体（町村Ⅱ－０、79団体）の中央値 130.8万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 30万円（中央値 24.5万円）で高いほう、教育費は 10.1万円（同 12.4万円）で低いほう、土木費は 6.1万円（同 12.2万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 4,009人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 867万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,009人で 3.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,445万円、うち市町村民税分は 867万円、道府県民税分は 578万円。控除を受けたのは 263人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,467円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。