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都農町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 12.9億円、募集などの費用は 6.3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,445万円を引くと、差し引きは 6.5億円のプラス。

人口 9,844人(令和8年1月1日)受入額 12.9億円(令和7年度)差し引き 6.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
12.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
6.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,445万円

令和7年度に受け入れた寄附は 12.9億円(58,247件)、その募集などにかかった費用は 6.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,445万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 867万円。

人口 9,844人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 13.1万円、住民税控除額は 1,467円、差し引きは 6.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 12.9億円出た・残った 6.3億円受け入れた寄附12.9億円返礼品の調達3.6億円返礼品の送付6,625万円広報939万円決済など2,866万円事務1.6億円手元に残る分6.6億円

令和7年度の費用の合計は 6.3億円で、受入額 12.9億円の 48.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 12.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない8.1億円62.9%
  • 健康・医療・福祉2.3億円18%
  • 地域・産業振興1.7億円13.1%
  • スポーツ・文化振興5,300万円4.1%
  • 観光・交流・定住促進2,369万円1.8%
  • 子ども・子育て23万円0%
  • 災害支援・復興4万円0%
  • 教育・人づくり1万円0%
  • その他2円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8.1億円、「健康・医療・福祉」2.3億円、「地域・産業振興」1.7億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

050億円100億円150億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 585,450件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 35万円、令和7年度は 12.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 109億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 107億円、歳出総額は 101億円。人口 9,844人で割ると、1人あたりの歳出は 102.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税10.5億円9.8%
  • 譲与税・交付金4億円3.8%
  • 地方交付税31.3億円29.3%
  • 国庫支出金11.9億円11.2%
  • 都道府県支出金10.5億円9.8%
  • 使用料・手数料8,601万円0.8%
  • 財産収入5,003万円0.5%
  • 地方債3.8億円3.6%
  • 寄附金15.5億円14.5%
  • 繰入金12億円11.2%
  • 繰越金4.1億円3.9%
  • 諸収入1.5億円1.4%
  • その他2,895万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,055万円0.7%
  • 総務費27.6億円27.3%
  • 民生費29.5億円29.2%
  • 衛生費6.7億円6.6%
  • 労働費8万円0%
  • 農林水産業費8.1億円8%
  • 商工費3.4億円3.3%
  • 土木費6億円5.9%
  • 消防費2.6億円2.5%
  • 教育費10億円9.9%
  • 災害復旧費6,115万円0.6%
  • 公債費6億円6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 31.3億円(29.3%)、寄附金 15.5億円(14.5%)、繰入金 12億円(11.2%)。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 29.5億円(29.2%)、総務費 27.6億円(27.3%)、教育費 10億円(9.9%)。

性質別では、物件費 18.3億円、普通建設事業費 16.6億円、扶助費 15.6億円、人件費 13.5億円、補助費等 11.4億円。

財政力指数0.30
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高59.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高79.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.30(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 93.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 58.1億円、1人あたり 59万円。積立金基金)は 78億円、1人あたり 79.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,009
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
867万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,009人で 3.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,445万円、うち市町村民税分は 867万円、道府県民税分は 578万円。控除を受けたのは 263人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,467円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。