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美郷町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3.8億円、募集などの費用は 1.9億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 395万円を引くと、差し引きは 1.9億円のプラス。

人口 4,398人(令和8年1月1日)受入額 3.8億円(令和7年度)差し引き 1.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
395万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.8億円(16,721件)、その募集などにかかった費用は 1.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 395万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 237万円。

人口 4,398人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8.7万円、住民税控除額は 898円、差し引きは 4.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.8億円出た・残った 1.9億円受け入れた寄附3.8億円返礼品の調達1億円返礼品の送付2,791万円広報248万円決済など105万円事務5,491万円手元に残る分1.9億円

令和7年度の費用の合計は 1.9億円で、受入額 3.8億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.8億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動1.2億円30.3%
  • 子ども・子育て1.1億円29.3%
  • 分野を指定しない7,716万円20.1%
  • 地域・産業振興5,378万円14%
  • 健康・医療・福祉1,727万円4.5%
  • 観光・交流・定住促進669万円1.7%
  • 災害支援・復興7万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」1.2億円、「子ども・子育て」1.1億円、「分野を指定しない」7,716万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 40,389件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 3.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 4.8億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 111億円、歳出総額は 104億円。人口 4,398人で割ると、1人あたりの歳出は 235.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税8.6億円7.7%
  • 譲与税・交付金4.7億円4.2%
  • 地方交付税43.7億円39.3%
  • 国庫支出金10.1億円9.1%
  • 都道府県支出金17.8億円16%
  • 使用料・手数料6,023万円0.5%
  • 財産収入5,098万円0.5%
  • 地方債7.5億円6.8%
  • 寄附金3.8億円3.4%
  • 繰入金5.5億円5%
  • 繰越金6.4億円5.7%
  • 諸収入1.5億円1.3%
  • その他3,698万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,600万円0.6%
  • 総務費22.3億円21.5%
  • 民生費14億円13.6%
  • 衛生費7.9億円7.6%
  • 農林水産業費9.3億円9%
  • 商工費3億円2.9%
  • 土木費4.3億円4.2%
  • 消防費4.2億円4.1%
  • 教育費5.3億円5.1%
  • 災害復旧費23.3億円22.5%
  • 公債費9.3億円9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 43.7億円(39.3%)、都道府県支出金 17.8億円(16%)、国庫支出金 10.1億円(9.1%)。寄附金は 3.8億円で、歳入総額の 3.4%。

目的別の歳出で大きいのは、災害復旧費 23.3億円(22.5%)、総務費 22.3億円(21.5%)、民生費 14億円(13.6%)。

性質別では、災害復旧事業費 23.3億円、補助費等 13.5億円、物件費 13億円、人件費 12.6億円、普通建設事業費 11.7億円。

財政力指数0.19
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率81.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高141.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高176.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.19(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 81.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 62.2億円、1人あたり 141.4万円。積立金基金)は 77.5億円、1人あたり 176.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 13%の位置、積立金は多いほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,580
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
237万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,580人で 1.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 395万円、うち市町村民税分は 237万円、道府県民税分は 158万円。控除を受けたのは 77人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 898円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。