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西米良村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1,034万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 152万円。差し引きは 392万円のプラス。

人口 991人(令和8年1月1日)受入額 1,034万円(令和7年度)差し引き 392万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,034万円
その募集などの費用(令和7年度)
489万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
152万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,034万円(683件)、その募集などにかかった費用は 489万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 152万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 392万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 91万円。

人口 991人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1万円、住民税控除額は 1,535円、差し引きは 3,957円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,034万円出た・残った 489万円受け入れた寄附1,034万円返礼品の調達239万円返礼品の送付66万円決済など22万円事務163万円手元に残る分544万円

令和7年度の費用の合計は 489万円で、受入額 1,034万円の 47.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,034万円を 100% にしています。

  • スポーツ・文化振興40万円3.9%
  • 子ども・子育て21万円2%
  • 観光・交流・定住促進19万円1.8%
  • その他620円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「スポーツ・文化振興」40万円、「子ども・子育て」21万円、「観光・交流・定住促進」19万円。指定額の合計は受入額の 7.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0500万円1,000万円1,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 843件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 13万円、令和7年度は 1,034万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1,172万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 36.4億円、歳出総額は 32.7億円。人口 991人で割ると、1人あたりの歳出は 329.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税1.3億円3.5%
  • 譲与税・交付金1.2億円3.3%
  • 地方交付税15.3億円42.1%
  • 国庫支出金2.3億円6.3%
  • 都道府県支出金2.6億円7.3%
  • 使用料・手数料3,963万円1.1%
  • 財産収入7,968万円2.2%
  • 地方債2.2億円6%
  • 寄附金1,212万円0.3%
  • 繰入金5.6億円15.5%
  • 繰越金3.3億円9%
  • 諸収入1.2億円3.3%
  • その他413万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,028万円1.5%
  • 総務費6.4億円19.6%
  • 民生費5.1億円15.6%
  • 衛生費2.8億円8.7%
  • 農林水産業費5.9億円18%
  • 商工費1.1億円3.2%
  • 土木費3.3億円10.1%
  • 消防費2,781万円0.9%
  • 教育費1.5億円4.5%
  • 災害復旧費3.3億円10.1%
  • 公債費2.5億円7.7%
  • 諸支出金418万円0.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 15.3億円(42.1%)、繰入金 5.6億円(15.5%)、繰越金 3.3億円(9%)。寄附金は 1,212万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 6.4億円(19.6%)、農林水産業費 5.9億円(18%)、民生費 5.1億円(15.6%)。

性質別では、普通建設事業費 8億円、人件費 5.4億円、物件費 4.8億円、補助費等 4.4億円、災害復旧事業費 3.3億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 32.7億円、歳入総額は 36.4億円。令和5年度と比べると、歳出は 11.3%増、歳入は 11.5%増。金額の大きい総務費・農林水産業費・民生費は、それぞれ 1.4%減、49.4%増、18.5%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)2億円6.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.6億円8%
  • 借金(地方債)2.2億円6.6%
  • 自前の税など(一般財源等)20.7億円63.4%
  • その他5.2億円15.9%

令和6年度の歳出全体 32.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.1%。ほかに借金(地方債)が 6.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費5,028万円歳出の1.5%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 0.3%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5,024万円99.9%
  • その他4万円0.1%

令和6年度の議会費 5,028万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

総務費6.4億円歳出の19.6%・1人あたり 64.5万円令和5年度より 1.4%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費5.8億円91.2%58.9万円令和5年度より 4%減
徴税費2,419万円3.8%2.4万円令和5年度より 52.6%増
戸籍・住民基本台帳費2,656万円4.2%2.7万円令和5年度より 23.7%増
選挙費386万円0.6%3,892円令和5年度より 74.8%増
統計調査費56万円0.1%560円令和5年度より 34.1%増
監査委員費90万円0.1%903円令和5年度より 1.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,745万円2.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,451万円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)5.3億円83.4%
  • その他7,392万円11.6%

令和6年度の総務費 6.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 83.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5%。残りの 11.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

民生費5.1億円歳出の15.6%・1人あたり 51.4万円令和5年度より 18.5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費3億円58.5%30.1万円令和5年度より 30.6%増
老人福祉費7,722万円15.1%7.8万円令和5年度とほぼ同じ
児童福祉費1.3億円26.3%13.5万円令和5年度より 7.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,761万円11.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,945万円5.8%
  • 借金(地方債)4,400万円8.6%
  • 自前の税など(一般財源等)3.1億円60.3%
  • その他7,122万円14%

令和6年度の民生費 5.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.1%、自前の税など(一般財源等)が 60.3%、借金(地方債)が 8.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14%。

衛生費2.8億円歳出の8.7%・1人あたり 28.7万円令和5年度より 5.7%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費2.4億円84%24.1万円令和5年度より 3.5%減
清掃費4,530万円16%4.6万円令和5年度より 15.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)240万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)42万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2.7億円96.8%
  • その他642万円2.3%

令和6年度の衛生費 2.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1%。残りの 2.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費5.9億円歳出の18%・1人あたり 59.3万円令和5年度より 49.4%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.8億円46.9%27.8万円令和5年度より 16.4%増
畜産業費37万円0.1%372円令和5年度より 91.8%減
農地費5,263万円9%5.3万円令和5年度の 3.6倍
林業費2.6億円44.1%26.1万円令和5年度より 88.7%増
  • 県のお金(都道府県支出金)2,606万円4.4%
  • 借金(地方債)2,670万円4.5%
  • 自前の税など(一般財源等)2.3億円38.8%
  • その他3.1億円52.2%

令和6年度の農林水産業費 5.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.4%、自前の税など(一般財源等)が 38.8%、借金(地方債)が 4.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 52.2%。

商工費1.1億円歳出の3.2%・1人あたり 10.6万円令和5年度より 5.2%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)602万円5.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,871万円27.3%
  • 自前の税など(一般財源等)6,953万円66.2%
  • その他85万円0.8%

令和6年度の商工費 1.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 33%、自前の税など(一般財源等)が 66.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.8%。

土木費3.3億円歳出の10.1%・1人あたり 33.4万円令和5年度の 2.5倍
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,129万円6.4%2.1万円令和5年度より 9.5%減
道路橋りょう費6,722万円20.3%6.8万円令和5年度より 22.8%減
河川費141万円0.4%1,422円令和5年度より 0.4%増
都市計画費(公園)28万円0.1%284円令和5年度と同じ
都市計画費(下水道)3,646万円11%3.7万円令和5年度の 5.9倍
住宅費2億円61.7%20.6万円令和5年度の 12.9倍
  • 国のお金(国庫支出金)1,820万円5.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)915万円2.8%
  • 借金(地方債)1.4億円42.9%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円42.3%
  • その他2,155万円6.5%

令和6年度の土木費 3.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 42.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.3%。ほかに借金(地方債)が 42.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.5%。

消防費2,781万円歳出の0.9%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 12.1%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)116万円4.2%
  • 自前の税など(一般財源等)2,652万円95.4%
  • その他13万円0.5%

令和6年度の消防費 2,781万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 95.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.2%。残りの 0.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

教育費1.5億円歳出の4.5%・1人あたり 15万円令和5年度より 4.1%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4,407万円29.7%4.4万円令和5年度より 5.4%増
小学校費2,233万円15.1%2.3万円令和5年度より 55.2%増
中学校費1,593万円10.7%1.6万円令和5年度より 35.2%減
社会教育費3,561万円24%3.6万円令和5年度より 37.8%増
保健体育費(体育施設等)769万円5.2%7,757円令和5年度より 33.7%減
保健体育費(学校給食)2,261万円15.3%2.3万円令和5年度より 6.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)93万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)507万円3.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円94.3%
  • その他250万円1.7%

令和6年度の教育費 1.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 94.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4%。残りの 1.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

災害復旧費3.3億円歳出の10.1%・1人あたり 33.2万円令和5年度より 30.2%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1.8億円55.2%18.3万円令和5年度より 21%減
公共土木施設1.5億円44.8%14.9万円令和5年度より 39%減
  • 国のお金(国庫支出金)9,593万円29.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.5億円44.7%
  • 借金(地方債)360万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)4,466万円13.6%
  • その他3,754万円11.4%

令和6年度の災害復旧費 3.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 13.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 73.9%。ほかに借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.4%。

公債費2.5億円歳出の7.7%・1人あたり 25.4万円令和5年度より 8.8%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円100%

令和6年度の公債費 2.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

諸支出金418万円歳出の0.1%・1人あたり 4,214円令和5年度の 2.3倍
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
普通財産取得費418万円100%4,214円令和5年度の 2.3倍
  • 自前の税など(一般財源等)418万円100%

令和6年度の諸支出金 418万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)150万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)4,038万円31.4%
  • 法人市町村民税(均等割)366万円2.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)249万円1.9%
  • 固定資産税7,265万円56.5%
  • 軽自動車税537万円4.2%
  • 市町村たばこ税248万円1.9%

令和6年度の市町村税は 1.3億円。大きいのは、固定資産税が 7,265万円(56.5%)、個人市町村民税(所得割)が 4,038万円(31.4%)、軽自動車税が 537万円(4.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 1.1億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費8,119万円71.4%
  • 老人福祉費281万円2.5%
  • 児童福祉費2,891万円25.4%
  • 衛生費65万円0.6%
  • 教育費13万円0.1%

令和6年度の扶助費は 1.1億円。目的で分けると、社会福祉費が 8,119万円(71.4%)、児童福祉費が 2,891万円(25.4%)、老人福祉費が 281万円(2.5%)。

財政力指数0.14
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高196.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高150.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.14(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率は 85.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 19.5億円、1人あたり 196.5万円。積立金(基金)は 14.9億円、1人あたり 150.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 6%の位置、積立金は多いほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円令元令3令5令6

民生費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

教育費

01億円2億円令元令3令5令6

土木費

02億円4億円令元令3令5令6

公債費

01億円2億円3億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 27.7億円から 32.7億円へ、18.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 36.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
5.8億円 / 5.4億円3,931万円のマイナス
物件費
5.1億円 / 4.8億円3,685万円のマイナス
維持補修費
1,600万円 / 1,921万円321万円のプラス
扶助費
1.2億円 / 1.1億円1,031万円のマイナス
補助費等
3.5億円 / 4.4億円9,599万円のプラス
普通建設事業費
8億円 / 8億円171万円のプラス
災害復旧事業費
2.7億円 / 3.3億円6,092万円のプラス
公債費
2.5億円 / 2.5億円31万円のプラス
積立金
1.1億円 / 1.1億円33万円のマイナス
投資及び出資金
0円 / 121万円121万円のプラス
貸付金
100万円 / 144万円44万円のプラス
繰出金
3.1億円 / 1.9億円1.2億円のマイナス
予備費
2,000万円 / ——
合計
33.3億円 / 32.7億円6,143万円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 33.3億円、決算は 32.7億円。決算は予算より 6,143万円少なく、予算の 98.2%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 3.1億円に対して決算は 1.9億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-0(151団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
329.7万円
194.2万円
68.7万円
民生費
51.4万円
29.9万円
21.4万円
教育費
15万円
16.3万円
7.3万円
土木費
33.4万円
18.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-0、151団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 329.7万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 51.4万円(中央値 29.9万円)で高いほう、教育費は 15万円(同 16.3万円)でほぼ同じ、土木費は 33.4万円(同 18.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
430人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4,608万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
91万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 430人で 4,608万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 152万円、うち市町村民税分は 91万円、道府県民税分は 61万円。控除を受けたのは 27人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,535円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。