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西米良村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1,034万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 152万円。差し引きは 392万円のプラス。

人口 991人(令和8年1月1日)受入額 1,034万円(令和7年度)差し引き 392万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,034万円
その募集などの費用(令和7年度)
489万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
152万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,034万円(683件)、その募集などにかかった費用は 489万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 152万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 392万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 91万円。

人口 991人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1万円、住民税控除額は 1,535円、差し引きは 3,957円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,034万円出た・残った 489万円受け入れた寄附1,034万円返礼品の調達239万円返礼品の送付66万円決済など22万円事務163万円手元に残る分544万円

令和7年度の費用の合計は 489万円で、受入額 1,034万円の 47.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,034万円を 100% にしています。

  • スポーツ・文化振興40万円3.9%
  • 子ども・子育て21万円2%
  • 観光・交流・定住促進19万円1.8%
  • その他620円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「スポーツ・文化振興」40万円、「子ども・子育て」21万円、「観光・交流・定住促進」19万円。指定額の合計は受入額の 7.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0500万円1,000万円1,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 843件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 13万円、令和7年度は 1,034万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1,172万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 36.4億円、歳出総額は 32.7億円。人口 991人で割ると、1人あたりの歳出は 329.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税1.3億円3.5%
  • 譲与税・交付金1.2億円3.3%
  • 地方交付税15.3億円42.1%
  • 国庫支出金2.3億円6.3%
  • 都道府県支出金2.6億円7.3%
  • 使用料・手数料3,963万円1.1%
  • 財産収入7,968万円2.2%
  • 地方債2.2億円6%
  • 寄附金1,212万円0.3%
  • 繰入金5.6億円15.5%
  • 繰越金3.3億円9%
  • 諸収入1.2億円3.3%
  • その他413万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,028万円1.5%
  • 総務費6.4億円19.6%
  • 民生費5.1億円15.6%
  • 衛生費2.8億円8.7%
  • 農林水産業費5.9億円18%
  • 商工費1.1億円3.2%
  • 土木費3.3億円10.1%
  • 消防費2,781万円0.9%
  • 教育費1.5億円4.5%
  • 災害復旧費3.3億円10.1%
  • 公債費2.5億円7.7%
  • 諸支出金418万円0.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 15.3億円(42.1%)、繰入金 5.6億円(15.5%)、繰越金 3.3億円(9%)。寄附金は 1,212万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 6.4億円(19.6%)、農林水産業費 5.9億円(18%)、民生費 5.1億円(15.6%)。

性質別では、普通建設事業費 8億円、人件費 5.4億円、物件費 4.8億円、補助費等 4.4億円、災害復旧事業費 3.3億円。

財政力指数0.14
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高196.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高150.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.14(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率は 85.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 19.5億円、1人あたり 196.5万円。積立金基金)は 14.9億円、1人あたり 150.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 6%の位置、積立金は多いほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
430
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4,608万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
91万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 430人で 4,608万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 152万円、うち市町村民税分は 91万円、道府県民税分は 61万円。控除を受けたのは 27人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,535円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。