トップ › 宮崎県 › 日南市

日南市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 37.8億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1億円。差し引きは 18.9億円のプラス。

人口 4.7万人(令和8年1月1日)受入額 37.8億円(令和7年度)差し引き 18.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
37.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
17.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 37.8億円(194,254件)、その募集などにかかった費用は 17.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 18.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,165万円。

人口 4.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8万円、住民税控除額は 2,181円、差し引きは 4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 37.8億円出た・残った 17.9億円受け入れた寄附37.8億円返礼品の調達9.4億円返礼品の送付2.7億円広報1,990万円決済など7,691万円事務4.7億円手元に残る分20億円

令和7年度の費用の合計は 17.9億円で、受入額 37.8億円の 47.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 37.8億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て14.2億円37.5%
  • 分野を指定しない9.7億円25.7%
  • 地域・産業振興8.6億円22.8%
  • 環境・衛生2.2億円5.8%
  • まちづくり・市民活動2億円5.2%
  • 健康・医療・福祉1.4億円3.6%

棒は 37.8億円までで、これを超えた 2,192万円分は描いていません。

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」14.2億円、「分野を指定しない」9.7億円、「地域・産業振興」8.6億円。指定額の合計は受入額の 100.6%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 221,684件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 422万円、令和7年度は 37.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 40.9億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 374億円、歳出総額は 365億円。人口 4.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 77.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税54.2億円14.5%
  • 譲与税・交付金21.1億円5.7%
  • 地方交付税99.1億円26.5%
  • 国庫支出金56.5億円15.1%
  • 都道府県支出金26.4億円7.1%
  • 使用料・手数料4.5億円1.2%
  • 財産収入1.7億円0.5%
  • 地方債25.8億円6.9%
  • 寄附金41.2億円11%
  • 繰入金19億円5.1%
  • 繰越金8.9億円2.4%
  • 諸収入11.2億円3%
  • その他3.8億円1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円0.5%
  • 総務費83.5億円22.9%
  • 民生費119億円32.6%
  • 衛生費25.9億円7.1%
  • 労働費297万円0%
  • 農林水産業費14.1億円3.9%
  • 商工費18.2億円5%
  • 土木費28.8億円7.9%
  • 消防費12.1億円3.3%
  • 教育費27.5億円7.6%
  • 災害復旧費7億円1.9%
  • 公債費26.8億円7.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 99.1億円(26.5%)、国庫支出金 56.5億円(15.1%)、地方税 54.2億円(14.5%)。寄附金は 41.2億円で、歳入総額の 11%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 119億円(32.6%)、総務費 83.5億円(22.9%)、土木費 28.8億円(7.9%)。

性質別では、扶助費 80.2億円、物件費 64.2億円、人件費 47.6億円、普通建設事業費 40.5億円、補助費等 34.3億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 365億円、歳入総額は 374億円。令和5年度と比べると、歳出は 5.2%増、歳入は 5%増。目的別では、民生費は 1.7%増、総務費は 1.2%増、土木費は 15.9%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)45.8億円12.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)26.3億円7.2%
  • 借金(地方債)25.3億円7%
  • 自前の税など(一般財源等)211億円57.9%
  • その他56.1億円15.4%

令和6年度の歳出全体 365億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.8%、自前の税など(一般財源等)が 57.9%、借金(地方債)が 7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.8億円歳出の0.5%・1人あたり 3,894円令和5年度より 3.1%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円100%

令和6年度の議会費 1.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費83.5億円歳出の22.9%・1人あたり 17.7万円令和5年度より 1.2%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費77.7億円93.1%16.5万円令和5年度より 1.8%増
徴税費2.4億円2.9%5,111円令和5年度より 9%減
戸籍・住民基本台帳費8,630万円1%1,832円令和5年度より 17%増
選挙費5,362万円0.6%1,138円令和5年度より 24.5%増
統計調査費1.7億円2%3,553円令和5年度より 18.3%減
監査委員費2,887万円0.3%613円令和5年度より 1.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.3億円2.7%
  • 借金(地方債)1.3億円1.5%
  • 自前の税など(一般財源等)54億円64.7%
  • その他24.8億円29.7%

令和6年度の総務費 83.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.1%。ほかに借金(地方債)が 1.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 29.7%。

民生費119億円歳出の32.6%・1人あたり 25.2万円令和5年度より 1.7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費35.8億円30.1%7.6万円令和5年度より 4.4%減
老人福祉費26.7億円22.4%5.7万円令和5年度より 4.9%減
児童福祉費45.9億円38.6%9.7万円令和5年度より 11.8%増
生活保護費10.5億円8.8%2.2万円令和5年度より 0.5%増
災害救助費525万円0%112円令和5年度の 105.1倍
  • 国のお金(国庫支出金)36.8億円30.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)16.5億円13.9%
  • 自前の税など(一般財源等)60億円50.4%
  • その他5.6億円4.7%

令和6年度の民生費 119億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 44.9%。残りの 4.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費25.9億円歳出の7.1%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 4.2%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費12.7億円49%2.7万円令和5年度より 2.2%減
結核対策費499万円0.2%106円令和5年度より 10.6%増
清掃費13.1億円50.8%2.8万円令和5年度より 11.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,215万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,051万円0.4%
  • 借金(地方債)9,510万円3.7%
  • 自前の税など(一般財源等)19.3億円74.7%
  • その他5.3億円20.4%

令和6年度の衛生費 25.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.3%、自前の税など(一般財源等)が 74.7%、借金(地方債)が 3.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 20.4%。

労働費297万円歳出の0%・1人あたり 63円令和5年度より 41.2%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費297万円100%63円令和5年度より 41.2%増
  • 自前の税など(一般財源等)224万円75.4%
  • その他73万円24.6%

令和6年度の労働費 297万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 75.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 24.6%。

農林水産業費14.1億円歳出の3.9%・1人あたり 3万円令和5年度より 5.2%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.9億円27.6%8,245円令和5年度より 13.5%減
畜産業費1.6億円11.2%3,347円令和5年度より 20.4%増
農地費3億円21.6%6,450円令和5年度より 29%増
林業費4.1億円29.1%8,703円令和5年度より 20.1%増
水産業費1.5億円10.5%3,133円令和5年度より 18.7%減
  • 県のお金(都道府県支出金)4.9億円34.8%
  • 借金(地方債)4,300万円3.1%
  • 自前の税など(一般財源等)6.1億円43.3%
  • その他2.7億円18.9%

令和6年度の農林水産業費 14.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 34.8%、自前の税など(一般財源等)が 43.3%、借金(地方債)が 3.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.9%。

商工費18.2億円歳出の5%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 4.3%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)3,047万円1.7%
  • 借金(地方債)4.7億円25.9%
  • 自前の税など(一般財源等)5億円27.4%
  • その他8.2億円45%

令和6年度の商工費 18.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 27.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.7%。ほかに借金(地方債)が 25.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 45%。

土木費28.8億円歳出の7.9%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 15.9%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費6,043万円2.1%1,283円令和5年度より 2.2%減
道路橋りょう費14億円48.6%3万円令和5年度より 36.5%増
河川費1.1億円3.8%2,296円令和5年度より 11.6%減
港湾費8,528万円3%1,810円令和5年度より 55.3%減
都市計画費(公園)4,633万円1.6%984円令和5年度より 2%減
都市計画費(下水道)7.4億円25.6%1.6万円令和5年度より 4.7%増
都市計画費(区画整理等)4,100万円1.4%870円令和5年度より 35.3%増
住宅費4億円14%8,546円令和5年度より 33%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.9億円13.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,636万円1.6%
  • 借金(地方債)9.4億円32.5%
  • 自前の税など(一般財源等)13.9億円48.2%
  • その他1.2億円4.3%

令和6年度の土木費 28.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15%、自前の税など(一般財源等)が 48.2%、借金(地方債)が 32.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.3%。

消防費12.1億円歳出の3.3%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 21%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2,403万円2%
  • 県のお金(都道府県支出金)450万円0.4%
  • 借金(地方債)2.3億円18.6%
  • 自前の税など(一般財源等)8.9億円73.4%
  • その他6,795万円5.6%

令和6年度の消防費 12.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 73.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.4%。ほかに借金(地方債)が 18.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.6%。

教育費27.5億円歳出の7.6%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 24.8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費6.8億円24.6%1.4万円令和5年度より 4.8%増
小学校費4.9億円17.8%1万円令和5年度より 51.5%増
中学校費2.6億円9.6%5,584円令和5年度より 77.2%増
社会教育費4.2億円15.4%9,002円令和5年度より 2.2%増
保健体育費(体育施設等)4.3億円15.8%9,219円令和5年度より 16.8%増
保健体育費(学校給食)4.7億円17%9,915円令和5年度より 54.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.9億円7.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.5億円5.3%
  • 借金(地方債)3.6億円13.1%
  • 自前の税など(一般財源等)14.3億円52.1%
  • その他6.2億円22.5%

令和6年度の教育費 27.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.4%、自前の税など(一般財源等)が 52.1%、借金(地方債)が 13.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 22.5%。

災害復旧費7億円歳出の1.9%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 48.8%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1.3億円18.3%2,731円令和5年度より 3.3%増
公共土木施設4.5億円63.9%9,540円令和5年度より 41.3%増
その他の施設1.3億円17.9%2,667円令和5年度の 4.1倍
  • 国のお金(国庫支出金)1.6億円23.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,028万円2.9%
  • 借金(地方債)2.8億円39.2%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円31.8%
  • その他2,034万円2.9%

令和6年度の災害復旧費 7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 26.2%、自前の税など(一般財源等)が 31.8%、借金(地方債)が 39.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.9%。

公債費26.8億円歳出の7.4%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 4.7%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)25.6億円95.4%
  • その他1.2億円4.6%

令和6年度の公債費 26.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 95.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 4.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)6,963万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)16.7億円30.8%
  • 法人市町村民税(均等割)1.4億円2.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.6億円2.9%
  • 固定資産税27.8億円51.3%
  • 軽自動車税2億円3.8%
  • 市町村たばこ税3.9億円7.2%
  • その他1,086万円0.2%

令和6年度の市町村税 54.2億円のうち、固定資産税が 27.8億円(51.3%)、個人市町村民税(所得割)が 16.7億円(30.8%)、市町村たばこ税が 3.9億円(7.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 80.2億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費26.9億円33.5%
  • 老人福祉費3.6億円4.5%
  • 児童福祉費36.7億円45.7%
  • 生活保護費9億円11.3%
  • 災害救助費525万円0.1%
  • 衛生費3,657万円0.5%
  • 教育費3.5億円4.4%

棒は生活保護費 9億円を 100% にしています。

  • 生活扶助2.4億円26.5%
  • 医療扶助5.4億円59.6%
  • 住宅扶助8,095万円9%
  • 介護扶助3,502万円3.9%
  • その他913万円1%

令和6年度の扶助費は 80.2億円。目的で分けると、児童福祉費が 36.7億円(45.7%)、社会福祉費が 26.9億円(33.5%)、生活保護費が 9億円(11.3%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 5.4億円(59.6%)、生活扶助が 2.4億円(26.5%)。

財政力指数0.40
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率51.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高60.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高22.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.40(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 44%の位置。経常収支比率は 93.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.4%、将来負担比率は 51.9%。

地方債(借入金)の現在高は 286億円、1人あたり 60.7万円。積立金(基金)は 105億円、1人あたり 22.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 43%の位置、積立金は少ないほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 276億円から 365億円へ、32.2%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 371億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
49.1億円 / 47.6億円1.5億円のマイナス
物件費
67.7億円 / 64.2億円3.5億円のマイナス
維持補修費
6億円 / 5.1億円8,770万円のマイナス
扶助費
81.6億円 / 80.2億円1.4億円のマイナス
補助費等
39.4億円 / 34.3億円5.1億円のマイナス
普通建設事業費
41.4億円 / 40.5億円9,346万円のマイナス
災害復旧事業費
14.1億円 / 7億円7.1億円のマイナス
公債費
26.8億円 / 26.8億円100万円のマイナス
積立金
25.9億円 / 27.2億円1.2億円のプラス
貸付金
3.9億円 / 3.8億円320万円のマイナス
繰出金
28.2億円 / 28億円1,586万円のマイナス
予備費
4,200万円 / ——
合計
384億円 / 365億円19.8億円のマイナス

令和6年度の決算は 365億円で、予算(性質別の合計)の 384億円より 19.8億円少ない額でした(予算の 94.9%)。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 14.1億円に対して決算は 7億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-1(46団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
77.4万円
65.6万円
68.7万円
民生費
25.2万円
20.9万円
21.4万円
教育費
5.8万円
6.9万円
7.3万円
土木費
6.1万円
5.4万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 77.4万円。類似団体(一般市Ⅱ-1、46団体)の中央値 65.6万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 25.2万円(中央値 20.9万円)で高いほう、教育費は 5.8万円(同 6.9万円)で低いほう、土木費は 6.1万円(同 5.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
20,490人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
19.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,165万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 20,490人で 19.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1億円、うち市町村民税分は 6,165万円、道府県民税分は 4,110万円。控除を受けたのは 1,850人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,181円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。