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日南市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 37.8億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1億円。差し引きは 18.9億円のプラス。

人口 4.7万人(令和8年1月1日)受入額 37.8億円(令和7年度)差し引き 18.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
37.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
17.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 37.8億円(194,254件)、その募集などにかかった費用は 17.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 18.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,165万円。

人口 4.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8万円、住民税控除額は 2,181円、差し引きは 4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 37.8億円出た・残った 17.9億円受け入れた寄附37.8億円返礼品の調達9.4億円返礼品の送付2.7億円広報1,990万円決済など7,691万円事務4.7億円手元に残る分20億円

令和7年度の費用の合計は 17.9億円で、受入額 37.8億円の 47.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 37.8億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て14.2億円37.5%
  • 分野を指定しない9.7億円25.7%
  • 地域・産業振興8.6億円22.8%
  • 環境・衛生2.2億円5.8%
  • まちづくり・市民活動2億円5.2%
  • 健康・医療・福祉1.4億円3.6%

棒は 37.8億円までで、これを超えた 2,192万円分は描いていません。

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」14.2億円、「分野を指定しない」9.7億円、「地域・産業振興」8.6億円。指定額の合計は受入額の 100.6%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 221,684件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 422万円、令和7年度は 37.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 40.9億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 374億円、歳出総額は 365億円。人口 4.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 77.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税54.2億円14.5%
  • 譲与税・交付金21.1億円5.7%
  • 地方交付税99.1億円26.5%
  • 国庫支出金56.5億円15.1%
  • 都道府県支出金26.4億円7.1%
  • 使用料・手数料4.5億円1.2%
  • 財産収入1.7億円0.5%
  • 地方債25.8億円6.9%
  • 寄附金41.2億円11%
  • 繰入金19億円5.1%
  • 繰越金8.9億円2.4%
  • 諸収入11.2億円3%
  • その他3.8億円1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円0.5%
  • 総務費83.5億円22.9%
  • 民生費119億円32.6%
  • 衛生費25.9億円7.1%
  • 労働費297万円0%
  • 農林水産業費14.1億円3.9%
  • 商工費18.2億円5%
  • 土木費28.8億円7.9%
  • 消防費12.1億円3.3%
  • 教育費27.5億円7.6%
  • 災害復旧費7億円1.9%
  • 公債費26.8億円7.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 99.1億円(26.5%)、国庫支出金 56.5億円(15.1%)、地方税 54.2億円(14.5%)。寄附金は 41.2億円で、歳入総額の 11%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 119億円(32.6%)、総務費 83.5億円(22.9%)、土木費 28.8億円(7.9%)。

性質別では、扶助費 80.2億円、物件費 64.2億円、人件費 47.6億円、普通建設事業費 40.5億円、補助費等 34.3億円。

財政力指数0.40
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率51.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高60.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高22.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.40(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 44%の位置。経常収支比率は 93.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.4%、将来負担比率は 51.9%。

地方債(借入金)の現在高は 286億円、1人あたり 60.7万円。積立金基金)は 105億円、1人あたり 22.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 43%の位置、積立金は少ないほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
20,490
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
19.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,165万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 20,490人で 19.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1億円、うち市町村民税分は 6,165万円、道府県民税分は 4,110万円。控除を受けたのは 1,850人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,181円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。