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門川町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 7.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,073万円。差し引きは 3.7億円のプラス。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)受入額 7.9億円(令和7年度)差し引き 3.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,073万円

令和7年度に受け入れた寄附は 7.9億円(55,730件)、その募集などにかかった費用は 3.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,073万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,844万円。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.7万円、住民税控除額は 1,829円、差し引きは 2.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7.9億円出た・残った 3.9億円受け入れた寄附7.9億円返礼品の調達2.2億円返礼品の送付5,790万円広報614万円決済など702万円事務1.1億円手元に残る分4億円

令和7年度の費用の合計は 3.9億円で、受入額 7.9億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7.9億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て3億円38.1%
  • 分野を指定しない2.2億円27.2%
  • 健康・医療・福祉1.7億円21.3%
  • 環境・衛生7,903万円10%
  • 観光・交流・定住促進2,779万円3.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」3億円、「分野を指定しない」2.2億円、「健康・医療・福祉」1.7億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 55,730件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 61万円、令和7年度は 7.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 9.7億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 110億円、歳出総額は 106億円。人口 1.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 63.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税18.1億円16.5%
  • 譲与税・交付金6.6億円6.1%
  • 地方交付税27.8億円25.4%
  • 国庫支出金15.6億円14.2%
  • 都道府県支出金7.2億円6.6%
  • 使用料・手数料1.7億円1.5%
  • 財産収入1,255万円0.1%
  • 地方債4.6億円4.2%
  • 寄附金8.3億円7.6%
  • 繰入金12.9億円11.8%
  • 繰越金3.8億円3.5%
  • 諸収入2.3億円2.1%
  • その他3,963万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,841万円0.8%
  • 総務費31.3億円29.5%
  • 民生費36.7億円34.5%
  • 衛生費7.3億円6.8%
  • 農林水産業費3.5億円3.3%
  • 商工費1.8億円1.7%
  • 土木費4.3億円4%
  • 消防費3.5億円3.3%
  • 教育費9.2億円8.7%
  • 災害復旧費7,494万円0.7%
  • 公債費7.1億円6.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 27.8億円(25.4%)、地方税 18.1億円(16.5%)、国庫支出金 15.6億円(14.2%)。寄附金は 8.3億円で、歳入総額の 7.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 36.7億円(34.5%)、総務費 31.3億円(29.5%)、教育費 9.2億円(8.7%)。

性質別では、扶助費 22.5億円、物件費 21.6億円、積立金 14億円、人件費 13.7億円、普通建設事業費 8.9億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 101億円から令和6年度の 106億円へ、5.3%増えました。歳入総額は 110億円で、令和5年度より 4.7%増えました。目的別では、民生費は 3.2%増、総務費は 5.3%増、教育費は 36.7%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)12.1億円11.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.2億円6.8%
  • 借金(地方債)4.5億円4.2%
  • 自前の税など(一般財源等)65.8億円62%
  • その他16.5億円15.5%

令和6年度の歳出全体 106億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.2%、自前の税など(一般財源等)が 62%、借金(地方債)が 4.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8,841万円歳出の0.8%・1人あたり 5,263円令和5年度より 3.1%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8,841万円100%

令和6年度の議会費 8,841万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費31.3億円歳出の29.5%・1人あたり 18.6万円令和5年度より 5.3%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費29.5億円94.4%17.6万円令和5年度より 5%増
徴税費8,822万円2.8%5,252円令和5年度より 2.7%増
戸籍・住民基本台帳費6,167万円2%3,671円令和5年度より 17.7%増
選挙費1,739万円0.6%1,035円令和5年度より 34.1%増
統計調査費594万円0.2%354円令和5年度より 4.7%増
監査委員費192万円0.1%115円令和5年度より 19.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,742万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,754万円0.9%
  • 借金(地方債)2,100万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)19.8億円63.4%
  • その他10.5億円33.5%

令和6年度の総務費 31.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.4%、自前の税など(一般財源等)が 63.4%、借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 33.5%。

民生費36.7億円歳出の34.5%・1人あたり 21.8万円令和5年度より 3.2%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費13.9億円38%8.3万円令和5年度より 0.8%減
老人福祉費8.2億円22.3%4.9万円令和5年度より 4.6%増
児童福祉費14.6億円39.8%8.7万円令和5年度より 6.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)10.6億円28.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)6億円16.4%
  • 自前の税など(一般財源等)18.5億円50.6%
  • その他1.5億円4.2%

令和6年度の民生費 36.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 45.3%、自前の税など(一般財源等)が 50.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.2%。

衛生費7.3億円歳出の6.8%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 14.1%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3.6億円49.2%2.1万円令和5年度より 26.4%減
清掃費3.7億円50.8%2.2万円令和5年度より 2.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,181万円3%
  • 県のお金(都道府県支出金)722万円1%
  • 借金(地方債)5,300万円7.3%
  • 自前の税など(一般財源等)5.5億円75.9%
  • その他9,280万円12.8%

令和6年度の衛生費 7.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4%、自前の税など(一般財源等)が 75.9%、借金(地方債)が 7.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.8%。

農林水産業費3.5億円歳出の3.3%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 9.2%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.1億円31.3%6,578円令和5年度より 16.8%増
畜産業費656万円1.9%391円令和5年度より 16%減
農地費3,143万円8.9%1,871円令和5年度より 29.6%減
林業費1.1億円30.9%6,493円令和5年度より 25.3%増
水産業費9,546万円27%5,682円令和5年度より 6.9%増
  • 県のお金(都道府県支出金)4,425万円12.5%
  • 借金(地方債)1,080万円3.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円61.2%
  • その他8,198万円23.2%

令和6年度の農林水産業費 3.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.5%。ほかに借金(地方債)が 3.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 23.2%。

商工費1.8億円歳出の1.7%・1人あたり 1万円令和5年度より 13.9%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)29万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,159万円6.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円73.9%
  • その他3,394万円19.3%

令和6年度の商工費 1.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.8%、自前の税など(一般財源等)が 73.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19.3%。

土木費4.3億円歳出の4%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 5.4%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,477万円5.8%1,474円令和5年度より 7.8%増
道路橋りょう費2.2億円50.3%1.3万円令和5年度より 4.6%増
河川費2,569万円6%1,529円令和5年度の 3.5倍
都市計画費(街路)2,772万円6.5%1,650円令和5年度の 2.3倍
都市計画費(公園)1,034万円2.4%615円令和5年度より 5.2%増
都市計画費(下水道)292万円0.7%174円令和5年度より 21.2%増
都市計画費(区画整理等)1,652万円3.9%983円令和5年度の 2.2倍
住宅費1億円24.5%6,242円令和5年度より 24.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)8,035万円18.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)668万円1.6%
  • 借金(地方債)1.4億円33.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円35%
  • その他4,960万円11.6%

令和6年度の土木費 4.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.3%、自前の税など(一般財源等)が 35%、借金(地方債)が 33.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.6%。

消防費3.5億円歳出の3.3%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 7%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)202万円0.6%
  • 借金(地方債)880万円2.5%
  • 自前の税など(一般財源等)3.4億円96.5%
  • その他155万円0.4%

令和6年度の消防費 3.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%、自前の税など(一般財源等)が 96.5%、借金(地方債)が 2.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.4%。

教育費9.2億円歳出の8.7%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 36.7%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.3億円24.8%1.4万円令和5年度より 54.5%増
小学校費9,231万円10%5,495円令和5年度より 25%減
中学校費3,728万円4.1%2,219円令和5年度より 32.4%減
社会教育費4.1億円45%2.5万円令和5年度より 84.7%増
保健体育費(体育施設等)4,769万円5.2%2,839円令和5年度の 2.4倍
保健体育費(学校給食)1億円11%6,007円令和5年度より 2.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)336万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)314万円0.3%
  • 借金(地方債)2億円21.6%
  • 自前の税など(一般財源等)5.9億円64.2%
  • その他1.2億円13.5%

令和6年度の教育費 9.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.7%。ほかに借金(地方債)が 21.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.5%。

災害復旧費7,494万円歳出の0.7%・1人あたり 4,461円令和5年度の 2.4倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設6,529万円87.1%3,887円令和5年度の 3倍
公共土木施設965万円12.9%574円令和5年度より 1.4%減
  • 県のお金(都道府県支出金)1,734万円23.1%
  • 借金(地方債)1,750万円23.4%
  • 自前の税など(一般財源等)3,742万円49.9%
  • その他269万円3.6%

令和6年度の災害復旧費 7,494万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 49.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.1%。ほかに借金(地方債)が 23.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.6%。

公債費7.1億円歳出の6.7%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 1%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6.5億円91.4%
  • その他6,064万円8.6%

令和6年度の公債費 7.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 91.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.6%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,543万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)5.6億円31.1%
  • 法人市町村民税(均等割)3,954万円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)4,960万円2.7%
  • 固定資産税8.9億円49.2%
  • 軽自動車税7,606万円4.2%
  • 市町村たばこ税1.4億円7.6%
  • その他2,898万円1.6%

令和6年度の市町村税は 18.1億円。大きいのは、固定資産税が 8.9億円(49.2%)、個人市町村民税(所得割)が 5.6億円(31.1%)、市町村たばこ税が 1.4億円(7.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 22.5億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費9.8億円43.7%
  • 老人福祉費6,242万円2.8%
  • 児童福祉費11.9億円52.7%
  • 衛生費126万円0.1%
  • 教育費1,877万円0.8%

令和6年度の扶助費 22.5億円のうち、児童福祉費が 11.9億円(52.7%)、社会福祉費が 9.8億円(43.7%)、老人福祉費が 6,242万円(2.8%)。

財政力指数0.42
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高40.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高28.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.42(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 88.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 67.7億円、1人あたり 40.3万円。積立金(基金)は 47.9億円、1人あたり 28.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 34%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

公債費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 84.8億円から令和6年度の 106億円へ、25.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 125億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
14.4億円 / 13.7億円7,297万円のマイナス
物件費
20.6億円 / 21.6億円9,991万円のプラス
維持補修費
2,600万円 / 1,958万円642万円のマイナス
扶助費
19.6億円 / 22.5億円2.9億円のプラス
補助費等
14.1億円 / 8.1億円6億円のマイナス
普通建設事業費
9.1億円 / 8.9億円2,103万円のマイナス
災害復旧事業費
3,200万円 / 7,494万円4,294万円のプラス
公債費
7.2億円 / 7.1億円837万円のマイナス
積立金
14億円 / 14億円48万円のマイナス
貸付金
5,800万円 / 5,754万円46万円のマイナス
繰出金
8.8億円 / 8.8億円175万円のマイナス
予備費
1.1億円 / ——
合計
110億円 / 106億円3.9億円のマイナス

令和6年度の決算は 106億円で、予算(性質別の合計)の 110億円より 3.9億円少ない額でした(予算の 96.4%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 14.1億円に対して決算は 8.1億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅳ-2(59団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
63.2万円
61.9万円
68.7万円
民生費
21.8万円
19.7万円
21.4万円
教育費
5.5万円
6.4万円
7.3万円
土木費
2.5万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 63.2万円。類似団体(町村Ⅳ-2、59団体)の中央値 61.9万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 21.8万円(中央値 19.7万円)で高いほう、教育費は 5.5万円(同 6.4万円)で低いほう、土木費は 2.5万円(同 5.7万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,451人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,844万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,451人で 6.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,073万円、うち市町村民税分は 1,844万円、道府県民税分は 1,229万円。控除を受けたのは 598人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,829円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。