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門川町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 7.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,073万円。差し引きは 3.7億円のプラス。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)受入額 7.9億円(令和7年度)差し引き 3.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,073万円

令和7年度に受け入れた寄附は 7.9億円(55,730件)、その募集などにかかった費用は 3.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,073万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,844万円。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.7万円、住民税控除額は 1,829円、差し引きは 2.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7.9億円出た・残った 3.9億円受け入れた寄附7.9億円返礼品の調達2.2億円返礼品の送付5,790万円広報614万円決済など702万円事務1.1億円手元に残る分4億円

令和7年度の費用の合計は 3.9億円で、受入額 7.9億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7.9億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て3億円38.1%
  • 分野を指定しない2.2億円27.2%
  • 健康・医療・福祉1.7億円21.3%
  • 環境・衛生7,903万円10%
  • 観光・交流・定住促進2,779万円3.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」3億円、「分野を指定しない」2.2億円、「健康・医療・福祉」1.7億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 55,730件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 61万円、令和7年度は 7.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 9.7億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 110億円、歳出総額は 106億円。人口 1.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 63.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税18.1億円16.5%
  • 譲与税・交付金6.6億円6.1%
  • 地方交付税27.8億円25.4%
  • 国庫支出金15.6億円14.2%
  • 都道府県支出金7.2億円6.6%
  • 使用料・手数料1.7億円1.5%
  • 財産収入1,255万円0.1%
  • 地方債4.6億円4.2%
  • 寄附金8.3億円7.6%
  • 繰入金12.9億円11.8%
  • 繰越金3.8億円3.5%
  • 諸収入2.3億円2.1%
  • その他3,963万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,841万円0.8%
  • 総務費31.3億円29.5%
  • 民生費36.7億円34.5%
  • 衛生費7.3億円6.8%
  • 農林水産業費3.5億円3.3%
  • 商工費1.8億円1.7%
  • 土木費4.3億円4%
  • 消防費3.5億円3.3%
  • 教育費9.2億円8.7%
  • 災害復旧費7,494万円0.7%
  • 公債費7.1億円6.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 27.8億円(25.4%)、地方税 18.1億円(16.5%)、国庫支出金 15.6億円(14.2%)。寄附金は 8.3億円で、歳入総額の 7.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 36.7億円(34.5%)、総務費 31.3億円(29.5%)、教育費 9.2億円(8.7%)。

性質別では、扶助費 22.5億円、物件費 21.6億円、積立金 14億円、人件費 13.7億円、普通建設事業費 8.9億円。

財政力指数0.42
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高40.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高28.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.42(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 88.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 67.7億円、1人あたり 40.3万円。積立金基金)は 47.9億円、1人あたり 28.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 34%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,451
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,844万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,451人で 6.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,073万円、うち市町村民税分は 1,844万円、道府県民税分は 1,229万円。控除を受けたのは 598人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,829円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。