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木城町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.8億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 504万円減り、差し引きは 1.4億円のプラス。

人口 4,630人(令和8年1月1日)受入額 2.8億円(令和7年度)差し引き 1.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
504万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.8億円(16,365件)、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 504万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 303万円。

人口 4,630人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6.1万円、住民税控除額は 1,090円、差し引きは 3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.8億円出た・残った 1.4億円受け入れた寄附2.8億円返礼品の調達6,897万円返礼品の送付2,014万円広報65万円決済など524万円事務4,098万円手元に残る分1.4億円

令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 2.8億円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.6億円55.8%
  • 子ども・子育て7,724万円27.6%
  • 地域・産業振興2,174万円7.8%
  • 観光・交流・定住促進1,311万円4.7%
  • 健康・医療・福祉1,185万円4.2%
  • 災害支援・復興14万円0%

棒は 2.8億円までで、これを超えた 21万円分は描いていません。

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.6億円、「子ども・子育て」7,724万円、「地域・産業振興」2,174万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100.1%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 74,935件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 25万円、令和7年度は 2.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 10.8億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 67億円、歳出総額は 52.1億円。人口 4,630人で割ると、1人あたりの歳出は 112.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税22億円32.8%
  • 譲与税・交付金2.3億円3.4%
  • 地方交付税7.5億円11.3%
  • 国庫支出金4.9億円7.4%
  • 都道府県支出金3.3億円4.9%
  • 使用料・手数料7,204万円1.1%
  • 財産収入5,912万円0.9%
  • 地方債5.9億円8.9%
  • 寄附金2.9億円4.3%
  • 繰入金9.4億円14%
  • 繰越金6億円8.9%
  • 諸収入1.3億円1.9%
  • その他2,135万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,850万円1.3%
  • 総務費12.4億円23.8%
  • 民生費13.8億円26.5%
  • 衛生費2.9億円5.6%
  • 農林水産業費4.2億円8.1%
  • 商工費3.5億円6.7%
  • 土木費3.3億円6.3%
  • 消防費2.4億円4.5%
  • 教育費6.8億円13.1%
  • 災害復旧費2,191万円0.4%
  • 公債費1.9億円3.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 22億円(32.8%)、繰入金 9.4億円(14%)、地方交付税 7.5億円(11.3%)。寄附金は 2.9億円で、歳入総額の 4.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 13.8億円(26.5%)、総務費 12.4億円(23.8%)、教育費 6.8億円(13.1%)。

性質別では、補助費等 9.8億円、人件費 9.2億円、物件費 9.2億円、扶助費 6.8億円、普通建設事業費 6.1億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 52.1億円、歳入総額は 67億円。令和5年度と比べると、歳出は 0.4%増、歳入は 13.7%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 4%減、1.7%減、16.7%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)4億円7.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.2億円6.1%
  • 借金(地方債)2.8億円5.3%
  • 自前の税など(一般財源等)39.4億円75.5%
  • その他2.8億円5.5%

令和6年度の歳出全体 52.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 75.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.7%。ほかに借金(地方債)が 5.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6,850万円歳出の1.3%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 5%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6,850万円100%

令和6年度の議会費 6,850万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費12.4億円歳出の23.8%・1人あたり 26.8万円令和5年度より 1.7%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費11.1億円89.4%24万円令和5年度より 3.9%減
徴税費6,128万円4.9%1.3万円令和5年度より 4.7%増
戸籍・住民基本台帳費5,702万円4.6%1.2万円令和5年度より 63.3%増
選挙費1,084万円0.9%2,341円令和5年度より 17.4%減
統計調査費81万円0.1%176円令和5年度の 3.9倍
監査委員費152万円0.1%329円令和5年度より 9.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,514万円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,454万円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)11.5億円93%
  • その他5,763万円4.6%

令和6年度の総務費 12.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 93%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.4%。残りの 4.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

民生費13.8億円歳出の26.5%・1人あたり 29.9万円令和5年度より 4%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費4.6億円32.9%9.8万円令和5年度より 17.5%減
老人福祉費3.6億円26.1%7.8万円令和5年度より 0.4%増
児童福祉費5.7億円40.9%12.2万円令和5年度より 7.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)3億円22%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.6億円11.7%
  • 借金(地方債)2,160万円1.6%
  • 自前の税など(一般財源等)8.6億円62.3%
  • その他3,276万円2.4%

令和6年度の民生費 13.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 33.7%、自前の税など(一般財源等)が 62.3%、借金(地方債)が 1.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.4%。

衛生費2.9億円歳出の5.6%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 10.4%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費1.7億円59.6%3.8万円令和5年度より 17.7%減
清掃費1.2億円40.4%2.6万円令和5年度より 3.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)795万円2.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)655万円2.2%
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円85%
  • その他2,926万円10%

令和6年度の衛生費 2.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5%、自前の税など(一般財源等)が 85%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10%。

農林水産業費4.2億円歳出の8.1%・1人あたり 9.1万円令和5年度より 21.2%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.9億円45%4.1万円令和5年度より 1.6%減
畜産業費7,508万円17.9%1.6万円令和5年度の 6.3倍
農地費1.2億円28.7%2.6万円令和5年度より 20.1%増
林業費3,521万円8.4%7,605円令和5年度より 16.3%減
水産業費40万円0.1%86円令和5年度と同じ
  • 国のお金(国庫支出金)192万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円27.5%
  • 自前の税など(一般財源等)2.8億円66.2%
  • その他2,455万円5.8%

令和6年度の農林水産業費 4.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28%、自前の税など(一般財源等)が 66.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.8%。

商工費3.5億円歳出の6.7%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 23.9%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,599万円4.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)973万円2.8%
  • 借金(地方債)5,030万円14.5%
  • 自前の税など(一般財源等)2.6億円75%
  • その他1,110万円3.2%

令和6年度の商工費 3.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.4%、自前の税など(一般財源等)が 75%、借金(地方債)が 14.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.2%。

土木費3.3億円歳出の6.3%・1人あたり 7万円令和5年度より 10.7%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4,433万円13.6%9,575円令和5年度より 46.6%増
道路橋りょう費9,509万円29.1%2.1万円令和5年度より 13.9%減
河川費905万円2.8%1,954円令和5年度より 1.6%減
都市計画費(公園)689万円2.1%1,488円令和5年度より 19.9%増
都市計画費(下水道)1.2億円35.6%2.5万円令和5年度より 28.5%減
都市計画費(区画整理等)79万円0.2%171円—
住宅費5,389万円16.5%1.2万円令和5年度より 16.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,687万円8.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)84万円0.3%
  • 借金(地方債)2,480万円7.6%
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円75.5%
  • その他2,746万円8.4%

令和6年度の土木費 3.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.5%、自前の税など(一般財源等)が 75.5%、借金(地方債)が 7.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.4%。

消防費2.4億円歳出の4.5%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 9.8%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)197万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2.3億円98.6%
  • その他124万円0.5%

令和6年度の消防費 2.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.8%。残りの 0.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

教育費6.8億円歳出の13.1%・1人あたり 14.7万円令和5年度より 16.7%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.1億円16.9%2.5万円令和5年度より 8.5%減
小学校費3億円44.5%6.5万円令和5年度より 39.6%増
中学校費1.1億円16.3%2.4万円令和5年度より 19.3%増
社会教育費1.2億円17.1%2.5万円令和5年度より 17.1%増
保健体育費(体育施設等)1,850万円2.7%3,995円令和5年度より 23.2%減
保健体育費(学校給食)1,663万円2.4%3,592円令和5年度より 30.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,523万円3.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)418万円0.6%
  • 借金(地方債)1.8億円26%
  • 自前の税など(一般財源等)3.8億円56.3%
  • その他9,120万円13.4%

令和6年度の教育費 6.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.3%、自前の税など(一般財源等)が 56.3%、借金(地方債)が 26%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.4%。

災害復旧費2,191万円歳出の0.4%・1人あたり 4,732円令和5年度より 75.5%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設796万円36.3%1,719円令和5年度より 27.5%増
公共土木施設1,395万円63.7%3,014円令和5年度より 83.2%減
  • 県のお金(都道府県支出金)195万円8.9%
  • 借金(地方債)210万円9.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1,782万円81.3%
  • その他4万円0.2%

令和6年度の災害復旧費 2,191万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.9%。ほかに借金(地方債)が 9.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

公債費1.9億円歳出の3.7%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 15.9%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円95.2%
  • その他928万円4.8%

令和6年度の公債費 1.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 95.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 4.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)643万円0.3%
  • 個人市町村民税(所得割)1.2億円5.6%
  • 法人市町村民税(均等割)724万円0.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,017万円0.5%
  • 固定資産税20.1億円91.4%
  • 軽自動車税2,489万円1.1%
  • 市町村たばこ税1,877万円0.9%

令和6年度の市町村税 22億円のうち、固定資産税が 20.1億円(91.4%)、個人市町村民税(所得割)が 1.2億円(5.6%)、軽自動車税が 2,489万円(1.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 6.8億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費2.6億円37.5%
  • 老人福祉費4,568万円6.7%
  • 児童福祉費3.6億円52.5%
  • 衛生費958万円1.4%
  • 教育費1,342万円2%

令和6年度の扶助費 6.8億円のうち、児童福祉費が 3.6億円(52.5%)、社会福祉費が 2.6億円(37.5%)、老人福祉費が 4,568万円(6.7%)。

財政力指数0.75
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率83.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高73.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高114.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.75(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 83.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 34.2億円、1人あたり 73.9万円。積立金(基金)は 52.8億円、1人あたり 114.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 33%の位置、積立金は多いほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

02億円4億円令元令3令5令6

公債費

01億円2億円3億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 46.2億円から 52.1億円へ、12.8%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 75.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
9億円 / 9.2億円2,408万円のプラス
物件費
12.4億円 / 9.2億円3.2億円のマイナス
維持補修費
7,300万円 / 4,500万円2,800万円のマイナス
扶助費
7億円 / 6.8億円1,575万円のマイナス
補助費等
8.5億円 / 9.8億円1.3億円のプラス
普通建設事業費
16.9億円 / 6.1億円10.8億円のマイナス
災害復旧事業費
2,300万円 / 2,191万円109万円のマイナス
公債費
1.9億円 / 1.9億円60万円のマイナス
積立金
5億円 / 5億円9万円のマイナス
貸付金
0円 / 144万円144万円のプラス
繰出金
4.9億円 / 3.3億円1.6億円のマイナス
予備費
5,800万円 / ——
合計
67.1億円 / 52.1億円15億円のマイナス

令和6年度の決算は 52.1億円で、予算(性質別の合計)の 67.1億円より 15億円少ない額でした(予算の 77.7%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 16.9億円に対して決算は 6.1億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-0(151団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
112.6万円
194.2万円
68.7万円
民生費
29.9万円
29.9万円
21.4万円
教育費
14.7万円
16.3万円
7.3万円
土木費
7万円
18.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-0、151団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 112.6万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 29.9万円(中央値 29.9万円)でほぼ同じ、教育費は 14.7万円(同 16.3万円)で低いほう、土木費は 7万円(同 18.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,877人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
303万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,877人で 1.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 504万円、うち市町村民税分は 303万円、道府県民税分は 202万円。控除を受けたのは 123人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,090円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。