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木城町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.8億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 504万円減り、差し引きは 1.4億円のプラス。

人口 4,630人(令和8年1月1日)受入額 2.8億円(令和7年度)差し引き 1.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
504万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.8億円(16,365件)、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 504万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 303万円。

人口 4,630人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6.1万円、住民税控除額は 1,090円、差し引きは 3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.8億円出た・残った 1.4億円受け入れた寄附2.8億円返礼品の調達6,897万円返礼品の送付2,014万円広報65万円決済など524万円事務4,098万円手元に残る分1.4億円

令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 2.8億円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.6億円55.8%
  • 子ども・子育て7,724万円27.6%
  • 地域・産業振興2,174万円7.8%
  • 観光・交流・定住促進1,311万円4.7%
  • 健康・医療・福祉1,185万円4.2%
  • 災害支援・復興14万円0%

棒は 2.8億円までで、これを超えた 21万円分は描いていません。

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.6億円、「子ども・子育て」7,724万円、「地域・産業振興」2,174万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100.1%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 74,935件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 25万円、令和7年度は 2.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 10.8億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 67億円、歳出総額は 52.1億円。人口 4,630人で割ると、1人あたりの歳出は 112.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税22億円32.8%
  • 譲与税・交付金2.3億円3.4%
  • 地方交付税7.5億円11.3%
  • 国庫支出金4.9億円7.4%
  • 都道府県支出金3.3億円4.9%
  • 使用料・手数料7,204万円1.1%
  • 財産収入5,912万円0.9%
  • 地方債5.9億円8.9%
  • 寄附金2.9億円4.3%
  • 繰入金9.4億円14%
  • 繰越金6億円8.9%
  • 諸収入1.3億円1.9%
  • その他2,135万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,850万円1.3%
  • 総務費12.4億円23.8%
  • 民生費13.8億円26.5%
  • 衛生費2.9億円5.6%
  • 農林水産業費4.2億円8.1%
  • 商工費3.5億円6.7%
  • 土木費3.3億円6.3%
  • 消防費2.4億円4.5%
  • 教育費6.8億円13.1%
  • 災害復旧費2,191万円0.4%
  • 公債費1.9億円3.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 22億円(32.8%)、繰入金 9.4億円(14%)、地方交付税 7.5億円(11.3%)。寄附金は 2.9億円で、歳入総額の 4.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 13.8億円(26.5%)、総務費 12.4億円(23.8%)、教育費 6.8億円(13.1%)。

性質別では、補助費等 9.8億円、人件費 9.2億円、物件費 9.2億円、扶助費 6.8億円、普通建設事業費 6.1億円。

財政力指数0.75
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率83.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高73.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高114.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.75(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 83.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 34.2億円、1人あたり 73.9万円。積立金基金)は 52.8億円、1人あたり 114.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 33%の位置、積立金は多いほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,877
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
303万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,877人で 1.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 504万円、うち市町村民税分は 303万円、道府県民税分は 202万円。控除を受けたのは 123人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,090円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。