小林市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 21.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 9,442万円。差し引きは 9.6億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 21.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 10.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 9,442万円
令和7年度に受け入れた寄附は 21.1億円（123,742件）、その募集などにかかった費用は 10.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,442万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,665万円。
人口 4.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5.1万円、住民税控除額は 2,295円、差し引きは 2.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 10.5億円で、受入額 21.1億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7.2億円、「子ども・子育て」6.1億円、「スポーツ・文化振興」1.6億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 91.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 400万円、令和7年度は 21.1億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 321億円、歳出総額は 309億円。人口 4.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 75万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 89.1億円（27.8%）、国庫支出金 59.5億円（18.6%）、地方税 51.3億円（16%）。寄附金は 13.6億円で、歳入総額の 4.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 110億円（35.7%）、総務費 42.2億円（13.7%）、土木費 31.3億円（10.1%）。
性質別?では、扶助費 73.6億円、補助費等 41.8億円、人件費 39.8億円、物件費 34.3億円、普通建設事業費 33.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 309億円で、令和5年度より 4.1%減りました。歳入総額は 321億円で、2.3%減りました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 1.4%増、13.4%減、2.4%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 309億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 57.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.5%。ほかに借金（地方債）が 6.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.8億円歳出の0.6%・1人あたり 4,397円令和5年度より 3.2%増
令和6年度の議会費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費42.2億円歳出の13.7%・1人あたり 10.3万円令和5年度より 13.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 36.7億円 | 86.8% | 8.9万円 | 令和5年度より 15%減 | |
| 徴税費 | 3億円 | 7.2% | 7,363円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.7億円 | 4% | 4,079円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 選挙費 | 3,979万円 | 0.9% | 967円 | 令和5年度より 41%減 | |
| 統計調査費 | 1,701万円 | 0.4% | 413円 | 令和5年度より 25.5%増 | |
| 監査委員費 | 2,794万円 | 0.7% | 679円 | 令和5年度より 1.7%増 |
令和6年度の総務費 42.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%。ほかに借金（地方債）が 1.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.6%。
民生費110億円歳出の35.7%・1人あたり 26.8万円令和5年度より 1.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 33.9億円 | 30.8% | 8.2万円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 老人福祉費 | 24億円 | 21.8% | 5.8万円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 児童福祉費 | 42.3億円 | 38.4% | 10.3万円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 生活保護費 | 9.6億円 | 8.7% | 2.3万円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 災害救助費 | 3,445万円 | 0.3% | 837円 | 令和5年度より 59.4%減 |
令和6年度の民生費 110億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.1%、自前の税など（一般財源等）が 49.4%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
衛生費18.9億円歳出の6.1%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 4.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 12.4億円 | 65.9% | 3万円 | 令和5年度より 4.8%減 | |
| 結核対策費 | 620万円 | 0.3% | 151円 | 令和5年度より 59.4%減 | |
| 清掃費 | 6.4億円 | 33.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 1.3%減 |
令和6年度の衛生費 18.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%、自前の税など（一般財源等）が 87.1%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.7%。
農林水産業費30.2億円歳出の9.8%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 16.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6.9億円 | 22.8% | 1.7万円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 畜産業費 | 15.4億円 | 50.9% | 3.7万円 | 令和5年度より 22.8%減 | |
| 農地費 | 5.9億円 | 19.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 林業費 | 2.1億円 | 6.8% | 5,006円 | 令和5年度より 34.8%減 | |
| 水産業費 | 87万円 | 0% | 21円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 30.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 28.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12%。ほかに借金（地方債）が 10.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 49.4%。
商工費6.9億円歳出の2.2%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 4.5%減
令和6年度の商工費 6.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%。ほかに借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 33.8%。
土木費31.3億円歳出の10.1%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 2.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.4億円 | 4.5% | 3,416円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 12.5億円 | 40.1% | 3万円 | 令和5年度より 7.5%増 | |
| 河川費 | 1.5億円 | 4.7% | 3,613円 | 令和5年度より 50.1%増 | |
| 都市計画費（街路） | 475万円 | 0.2% | 115円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 都市計画費（公園） | 9.9億円 | 31.5% | 2.4万円 | 令和5年度より 6.1%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 3億円 | 9.7% | 7,367円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.2億円 | 7.1% | 5,432円 | 令和5年度より 40.4%減 | |
| 住宅費 | 6,816万円 | 2.2% | 1,657円 | 令和5年度より 5.6%減 |
令和6年度の土木費 31.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 24.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.9%。ほかに借金（地方債）が 43.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
消防費8.1億円歳出の2.6%・1人あたり 2万円令和5年度より 2.5%増
令和6年度の消防費 8.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 4.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
教育費24.1億円歳出の7.8%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 6.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9.1億円 | 37.9% | 2.2万円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 小学校費 | 2.6億円 | 10.7% | 6,304円 | 令和5年度より 10.9%減 | |
| 中学校費 | 1.9億円 | 7.7% | 4,517円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 社会教育費 | 2.7億円 | 11.3% | 6,610円 | 令和5年度より 15.6%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.3億円 | 13.6% | 7,967円 | 令和5年度より 94.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4.5億円 | 18.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 1.5%増 |
令和6年度の教育費 24.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.2%。ほかに借金（地方債）が 3.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.1%。
災害復旧費4.7億円歳出の1.5%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 12.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.9億円 | 39.8% | 4,572円 | 令和5年度より 14.4%減 | |
| 公共土木施設 | 2.4億円 | 50.3% | 5,781円 | 令和5年度より 22%減 | |
| その他の施設 | 4,720万円 | 10% | 1,147円 | 令和5年度の 3.1倍 |
令和6年度の災害復旧費 4.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 9.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.3%。ほかに借金（地方債）が 26%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 37.5%。
公債費30.3億円歳出の9.8%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 4%減
令和6年度の公債費 30.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
諸支出金929万円歳出の0%・1人あたり 226円令和5年度より 55.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 普通財産取得費 | 929万円 | 100% | 226円 | 令和5年度より 55.1%減 |
令和6年度の諸支出金 929万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 40.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 51.3億円のうち、固定資産税が 24.4億円（47.6%）、個人市町村民税（所得割）が 15.8億円（30.8%）、市町村たばこ税が 3.7億円（7.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 73.6億円。目的で分けると、児童福祉費が 34.9億円（47.4%）、社会福祉費が 23.5億円（31.9%）、生活保護費が 8.5億円（11.6%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 5億円（59.1%）、生活扶助が 2.1億円（24.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.39（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率?は 94.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 12.5%、将来負担比率?は 56.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 250億円、1人あたり 60.9万円。積立金?（基金?）は 75.5億円、1人あたり 18.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 43%の位置、積立金は少ないほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 309億円で、令和元年度の 282億円より 9.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 349億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 340億円、決算は 309億円。決算は予算より 31.5億円少なく、予算の 90.7%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 45.9億円に対して決算は 33.9億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 75万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26.8万円（中央値 24.2万円）で高いほう、教育費は 5.9万円（同 7.6万円）で低いほう、土木費は 7.6万円（同 6.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 17,953人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 15.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5,665万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 17,953人で 15.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,442万円、うち市町村民税分は 5,665万円、道府県民税分は 3,777万円。控除を受けたのは 1,553人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,295円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。