トップ宮崎県 › 高原町

高原町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 868万円。差し引きは 2.5億円のプラス。

人口 8,224人(令和8年1月1日)受入額 5.1億円(令和7年度)差し引き 2.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
868万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.1億円(25,799件)、その募集などにかかった費用は 2.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 868万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 521万円。

人口 8,224人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6.2万円、住民税控除額は 1,056円、差し引きは 3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.1億円出た・残った 2.5億円受け入れた寄附5.1億円返礼品の調達1.5億円返礼品の送付3,410万円広報401万円決済など5,688万円事務1,337万円手元に残る分2.6億円

令和7年度の費用の合計は 2.5億円で、受入額 5.1億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.1億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動2.1億円40.7%
  • 子ども・子育て1.4億円26.6%
  • 分野を指定しない7,103万円13.9%
  • 健康・医療・福祉3,056万円6%
  • 地域・産業振興2,737万円5.4%
  • スポーツ・文化振興2,727万円5.3%
  • 観光・交流・定住促進638万円1.3%
  • 災害支援・復興379万円0.7%
  • 安心・安全・防災13万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」2.1億円、「子ども・子育て」1.4億円、「分野を指定しない」7,103万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 30,652件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 30万円、令和7年度は 5.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 6.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 73.8億円、歳出総額は 72.4億円。人口 8,224人で割ると、1人あたりの歳出は 88万円。

歳入の内訳

  • 地方税8.5億円11.5%
  • 譲与税・交付金3.7億円5%
  • 地方交付税28.9億円39.2%
  • 国庫支出金9.4億円12.7%
  • 都道府県支出金6億円8.2%
  • 使用料・手数料5,174万円0.7%
  • 財産収入1,282万円0.2%
  • 地方債3.8億円5.2%
  • 寄附金6.8億円9.2%
  • 繰入金3億円4.1%
  • 繰越金4,883万円0.7%
  • 諸収入1.9億円2.5%
  • その他7,073万円1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,362万円1%
  • 総務費17億円23.5%
  • 民生費21.7億円29.9%
  • 衛生費6億円8.4%
  • 労働費307万円0%
  • 農林水産業費4.2億円5.9%
  • 商工費3.1億円4.3%
  • 土木費3.6億円4.9%
  • 消防費2.1億円2.8%
  • 教育費6億円8.4%
  • 災害復旧費2.1億円2.9%
  • 公債費5.7億円7.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 28.9億円(39.2%)、国庫支出金 9.4億円(12.7%)、地方税 8.5億円(11.5%)。寄附金は 6.8億円で、歳入総額の 9.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 21.7億円(29.9%)、総務費 17億円(23.5%)、衛生費 6億円(8.4%)。

性質別では、補助費等 12.2億円、人件費 12億円、扶助費 10.8億円、物件費 10.5億円、繰出金 6.3億円。

財政力指数0.27
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高57.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高40.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.27(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 92.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 47.3億円、1人あたり 57.5万円。積立金基金)は 32.9億円、1人あたり 40万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,313
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
521万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,313人で 2.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 868万円、うち市町村民税分は 521万円、道府県民税分は 347万円。控除を受けたのは 119人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,056円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。