高原町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 5.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 868万円。差し引きは 2.5億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 868万円
令和7年度に受け入れた寄附は 5.1億円（25,799件）、その募集などにかかった費用は 2.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 868万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 521万円。
人口 8,224人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6.2万円、住民税控除額は 1,056円、差し引きは 3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.5億円で、受入額 5.1億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」2.1億円、「子ども・子育て」1.4億円、「分野を指定しない」7,103万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 30万円、令和7年度は 5.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 6.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 73.8億円、歳出総額は 72.4億円。人口 8,224人で割ると、1人あたりの歳出は 88万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 28.9億円（39.2%）、国庫支出金 9.4億円（12.7%）、地方税 8.5億円（11.5%）。寄附金は 6.8億円で、歳入総額の 9.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 21.7億円（29.9%）、総務費 17億円（23.5%）、衛生費 6億円（8.4%）。
性質別?では、補助費等 12.2億円、人件費 12億円、扶助費 10.8億円、物件費 10.5億円、繰出金 6.3億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 74.4億円から令和6年度の 72.4億円へ、2.7%減りました。歳入総額は 73.8億円で、令和5年度より 2.1%減りました。金額の大きい民生費・総務費・衛生費は、それぞれ 6.9%増、13.9%増、9.6%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 72.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 59.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.8%。ほかに借金（地方債）が 4.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,362万円歳出の1%・1人あたり 8,952円令和5年度とほぼ同じ
令和6年度の議会費 7,362万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費17億円歳出の23.5%・1人あたり 20.7万円令和5年度より 13.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 15.3億円 | 90% | 18.6万円 | 令和5年度より 14.4%増 | |
| 徴税費 | 9,463万円 | 5.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,723万円 | 2.8% | 5,743円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 選挙費 | 1,756万円 | 1% | 2,135円 | 令和5年度より 3.7%減 | |
| 統計調査費 | 884万円 | 0.5% | 1,075円 | 令和5年度より 57.3%増 | |
| 監査委員費 | 235万円 | 0.1% | 286円 | 令和5年度より 5%増 |
令和6年度の総務費 17億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%。残りの 40.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費21.7億円歳出の29.9%・1人あたり 26.4万円令和5年度より 6.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 8.2億円 | 37.6% | 9.9万円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 老人福祉費 | 6.6億円 | 30.5% | 8万円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 児童福祉費 | 6.9億円 | 31.9% | 8.4万円 | 令和5年度より 18.3%増 |
令和6年度の民生費 21.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37%、自前の税など（一般財源等）が 57.9%、借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
衛生費6億円歳出の8.4%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 9.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.6億円 | 76.1% | 5.6万円 | 令和5年度より 9.9%減 | |
| 結核対策費 | 203万円 | 0.3% | 246円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 清掃費 | 1.4億円 | 23.6% | 1.7万円 | 令和5年度より 9.1%減 |
令和6年度の衛生費 6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.6%。残りの 6.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費307万円歳出の0%・1人あたり 373円令和5年度より 5.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 307万円 | 100% | 373円 | 令和5年度より 5.2%増 |
令和6年度の労働費 307万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費4.2億円歳出の5.9%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 45%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.2億円 | 51.8% | 2.7万円 | 令和5年度より 53.4%減 | |
| 畜産業費 | 2,152万円 | 5.1% | 2,616円 | 令和5年度より 85.3%減 | |
| 農地費 | 1.2億円 | 28.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 林業費 | 6,018万円 | 14.2% | 7,318円 | 令和5年度より 58.2%増 | |
| 水産業費 | 20万円 | 0% | 24円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 4.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.2%、自前の税など（一般財源等）が 53.8%、借金（地方債）が 9.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.3%。
商工費3.1億円歳出の4.3%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 24.7%減
令和6年度の商工費 3.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 38.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.3%。ほかに借金（地方債）が 11.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 37.2%。
土木費3.6億円歳出の4.9%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 7.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,265万円 | 3.5% | 1,538円 | 令和5年度より 35.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.7億円 | 76.2% | 3.3万円 | 令和5年度より 82.3%増 | |
| 河川費 | 134万円 | 0.4% | 162円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 都市計画費（街路） | 4,398万円 | 12.3% | 5,348円 | 令和5年度より 66.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 114万円 | 0.3% | 139円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 3万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 95.5%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 543万円 | 1.5% | 660円 | 令和5年度より 37.7%減 | |
| 住宅費 | 2,057万円 | 5.7% | 2,501円 | 令和5年度より 35.6%減 |
令和6年度の土木費 3.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 24.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.3%。ほかに借金（地方債）が 43%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
消防費2.1億円歳出の2.8%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 1.1%減
令和6年度の消防費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
教育費6億円歳出の8.4%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 2.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2億円 | 32.6% | 2.4万円 | 令和5年度より 4.7%減 | |
| 小学校費 | 1.5億円 | 24.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 22%増 | |
| 中学校費 | 6,311万円 | 10.4% | 7,674円 | 令和5年度より 19.6%減 | |
| 社会教育費 | 7,964万円 | 13.2% | 9,683円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,823万円 | 6.3% | 4,648円 | 令和5年度より 27.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8,013万円 | 13.3% | 9,744円 | 令和5年度より 11.5%増 |
令和6年度の教育費 6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.7%。ほかに借金（地方債）が 8.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 29.5%。
災害復旧費2.1億円歳出の2.9%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 23.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 5,258万円 | 24.7% | 6,393円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 公共土木施設 | 1.6億円 | 75.3% | 2万円 | 令和5年度より 30.5%減 |
令和6年度の災害復旧費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 5.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 76.3%。残りの 17.7%は借金（地方債）。
公債費5.7億円歳出の7.9%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 0.5%減
令和6年度の公債費 5.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 3.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 8.5億円のうち、固定資産税が 4.4億円（52.2%）、個人市町村民税（所得割）が 2.3億円（27.1%）、市町村たばこ税が 5,381万円（6.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 10.8億円のうち、児童福祉費が 5.1億円（47.1%）、社会福祉費が 5億円（45.9%）、教育費が 6,038万円（5.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.27（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率?は 92.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 47.3億円、1人あたり 57.5万円。積立金?（基金?）は 32.9億円、1人あたり 40万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 78億円から令和6年度の 72.4億円へ、7.2%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 78.8億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 72.4億円で、予算（性質別の合計）の 76.9億円より 4.5億円少ない額でした（予算の 94.2%）。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 4.4億円に対して決算は 2.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－０（79団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 88万円。類似団体（町村Ⅱ－０、79団体）の中央値 130.8万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26.4万円（中央値 24.5万円）でほぼ同じ、教育費は 7.3万円（同 12.4万円）で低いほう、土木費は 4.4万円（同 12.2万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,313人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 521万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,313人で 2.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 868万円、うち市町村民税分は 521万円、道府県民税分は 347万円。控除を受けたのは 119人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,056円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。