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延岡市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 12.8億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3.5億円減り、差し引きは 3億円のプラス。

人口 11.2万人(令和8年1月1日)受入額 12.8億円(令和7年度)差し引き 3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
12.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
6.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 12.8億円(37,933件)、その募集などにかかった費用は 6.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.1億円。

人口 11.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 3,159円、差し引きは 2,645円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 12.8億円出た・残った 6.3億円受け入れた寄附12.8億円返礼品の調達3.5億円返礼品の送付9,758万円広報913万円決済など2,287万円事務1.6億円手元に残る分6.5億円

令和7年度の費用の合計は 6.3億円で、受入額 12.8億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 12.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3.9億円30.1%
  • 地域・産業振興1.1億円8.4%
  • 健康・医療・福祉1億円7.8%
  • 観光・交流・定住促進8,154万円6.4%
  • まちづくり・市民活動1,730万円1.4%
  • スポーツ・文化振興1,235万円1%
  • 子ども・子育て31万円0%
  • その他2万円0%
  • 災害支援・復興2万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.9億円、「地域・産業振興」1.1億円、「健康・医療・福祉」1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 55%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 98,660件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 221万円、令和7年度は 12.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 15.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 740億円、歳出総額は 709億円。人口 11.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 63.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税156億円21.1%
  • 譲与税・交付金48.1億円6.5%
  • 地方交付税151億円20.3%
  • 国庫支出金153億円20.7%
  • 都道府県支出金54.4億円7.3%
  • 使用料・手数料9.7億円1.3%
  • 財産収入2.7億円0.4%
  • 地方債59.5億円8%
  • 寄附金14億円1.9%
  • 繰入金42.6億円5.8%
  • 繰越金26.7億円3.6%
  • 諸収入19.6億円2.7%
  • その他2.9億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.5億円0.5%
  • 総務費69.2億円9.7%
  • 民生費276億円38.9%
  • 衛生費51.3億円7.2%
  • 労働費1,050万円0%
  • 農林水産業費25億円3.5%
  • 商工費44.2億円6.2%
  • 土木費58.5億円8.2%
  • 消防費25.6億円3.6%
  • 教育費85.4億円12%
  • 災害復旧費7.8億円1.1%
  • 公債費62.7億円8.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 156億円(21.1%)、国庫支出金 153億円(20.7%)、地方交付税 151億円(20.3%)。寄附金は 14億円で、歳入総額の 1.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 276億円(38.9%)、教育費 85.4億円(12%)、総務費 69.2億円(9.7%)。

性質別では、扶助費 203億円、人件費 104億円、物件費 97.5億円、普通建設事業費 90.2億円、公債費 62.7億円。

財政力指数0.53
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率15.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高48.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高12.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.53(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率は 97.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.6%、将来負担比率は 15.9%。

地方債(借入金)の現在高は 540億円、1人あたり 48.2万円。積立金基金)は 138億円、1人あたり 12.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 43%の位置、積立金は少ないほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
51,527
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
51.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 51,527人で 51.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.5億円、うち市町村民税分は 2.1億円、道府県民税分は 1.4億円。控除を受けたのは 5,450人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,159円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。