延岡市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 12.8億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3.5億円減り、差し引きは 3億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 12.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3.5億円
令和7年度に受け入れた寄附は 12.8億円（37,933件）、その募集などにかかった費用は 6.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.5億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.1億円。
人口 11.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 3,159円、差し引きは 2,645円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6.3億円で、受入額 12.8億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.9億円、「地域・産業振興」1.1億円、「健康・医療・福祉」1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 55%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 221万円、令和7年度は 12.8億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 15.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 740億円、歳出総額は 709億円。人口 11.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 63.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 156億円（21.1%）、国庫支出金 153億円（20.7%）、地方交付税 151億円（20.3%）。寄附金は 14億円で、歳入総額の 1.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 276億円（38.9%）、教育費 85.4億円（12%）、総務費 69.2億円（9.7%）。
性質別?では、扶助費 203億円、人件費 104億円、物件費 97.5億円、普通建設事業費 90.2億円、公債費 62.7億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 699億円から令和6年度の 709億円へ、1.5%増えました。歳入総額は 740億円で、令和5年度より 2%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 2.3%増、11.2%増、2%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 709億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 57.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.6%。ほかに借金（地方債）が 8.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.5億円歳出の0.5%・1人あたり 3,167円令和5年度より 0.2%増
令和6年度の議会費 3.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費69.2億円歳出の9.7%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 56.3億円 | 81.4% | 5万円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 徴税費 | 5.7億円 | 8.2% | 5,061円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4.1億円 | 5.9% | 3,668円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 選挙費 | 8,640万円 | 1.2% | 773円 | 令和5年度より 31.8%減 | |
| 統計調査費 | 1.7億円 | 2.5% | 1,565円 | 令和5年度より 8.9%減 | |
| 監査委員費 | 5,021万円 | 0.7% | 449円 | 令和5年度より 3%減 |
令和6年度の総務費 69.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.6%。ほかに借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
民生費276億円歳出の38.9%・1人あたり 24.7万円令和5年度より 2.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 93.3億円 | 33.8% | 8.3万円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 老人福祉費 | 48億円 | 17.4% | 4.3万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 児童福祉費 | 91.1億円 | 33% | 8.1万円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 生活保護費 | 43.6億円 | 15.8% | 3.9万円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 災害救助費 | 1,363万円 | 0% | 122円 | 令和5年度より 41.2%減 |
令和6年度の民生費 276億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 50.4%、自前の税など（一般財源等）が 46.9%、借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
衛生費51.3億円歳出の7.2%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 11.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 23.2億円 | 45.2% | 2.1万円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 清掃費 | 28.1億円 | 54.8% | 2.5万円 | 令和5年度より 27.4%増 |
令和6年度の衛生費 51.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.6%。ほかに借金（地方債）が 6.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.7%。
労働費1,050万円歳出の0%・1人あたり 94円令和5年度より 86.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,050万円 | 100% | 94円 | 令和5年度より 86.7%減 |
令和6年度の労働費 1,050万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費25億円歳出の3.5%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 10.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7.8億円 | 31.3% | 6,993円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 畜産業費 | 1.4億円 | 5.6% | 1,263円 | 令和5年度より 31.2%減 | |
| 農地費 | 2.6億円 | 10.5% | 2,358円 | 令和5年度より 1.7%減 | |
| 林業費 | 9.6億円 | 38.3% | 8,558円 | 令和5年度より 23.1%増 | |
| 水産業費 | 3.6億円 | 14.3% | 3,190円 | 令和5年度より 17.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 25億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.4%。ほかに借金（地方債）が 16.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.9%。
商工費44.2億円歳出の6.2%・1人あたり 4万円令和5年度より 11%減
令和6年度の商工費 44.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 39.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%。ほかに借金（地方債）が 3.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 54.8%。
土木費58.5億円歳出の8.2%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 6.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2.7億円 | 4.6% | 2,431円 | 令和5年度より 16.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 19.7億円 | 33.7% | 1.8万円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 河川費 | 6.8億円 | 11.6% | 6,079円 | 令和5年度より 32.7%増 | |
| 港湾費 | 7,983万円 | 1.4% | 714円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 都市計画費（街路） | 4,177万円 | 0.7% | 373円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 都市計画費（公園） | 5.2億円 | 8.8% | 4,607円 | 令和5年度より 57.8%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 8.9億円 | 15.3% | 7,986円 | 令和5年度より 29.2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 5.5億円 | 9.4% | 4,897円 | 令和5年度より 35.5%減 | |
| 住宅費 | 8.5億円 | 14.5% | 7,605円 | 令和5年度より 28.2%減 |
令和6年度の土木費 58.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.8%、自前の税など（一般財源等）が 44.3%、借金（地方債）が 31.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14%。
消防費25.6億円歳出の3.6%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 5.3%増
令和6年度の消防費 25.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%、自前の税など（一般財源等）が 79.7%、借金（地方債）が 12.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
教育費85.4億円歳出の12%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 11.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 21億円 | 24.5% | 1.9万円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 小学校費 | 18.9億円 | 22.1% | 1.7万円 | 令和5年度より 50.4%増 | |
| 中学校費 | 13.9億円 | 16.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 41.3%増 | |
| 幼稚園費 | 6,363万円 | 0.7% | 569円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 社会教育費 | 10.6億円 | 12.5% | 9,506円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 15.8億円 | 18.5% | 1.4万円 | 令和5年度より 15.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4.6億円 | 5.4% | 4,103円 | 令和5年度より 4.4%減 |
令和6年度の教育費 85.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.7%、自前の税など（一般財源等）が 47.6%、借金（地方債）が 24.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.2%。
災害復旧費7.8億円歳出の1.1%・1人あたり 6,973円令和5年度より 9.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 3億円 | 38.9% | 2,712円 | 令和5年度より 34.4%減 | |
| 公共土木施設 | 4.7億円 | 59.8% | 4,169円 | 令和5年度より 16.7%増 | |
| その他の施設 | 1,032万円 | 1.3% | 92円 | — |
令和6年度の災害復旧費 7.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 12.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.4%。ほかに借金（地方債）が 55.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9%。
公債費62.7億円歳出の8.8%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 1.3%減
令和6年度の公債費 62.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 3.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 156億円。大きいのは、固定資産税が 86.3億円（55.3%）、個人市町村民税（所得割）が 45.3億円（29%）、市町村たばこ税が 9.2億円（5.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 203億円のうち、児童福祉費が 76.7億円（37.7%）、社会福祉費が 70億円（34.4%）、生活保護費が 40.7億円（20%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 23億円（56.4%）、生活扶助が 10.3億円（25.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.53（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率?は 97.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.6%、将来負担比率?は 15.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 540億円、1人あたり 48.2万円。積立金?（基金?）は 138億円、1人あたり 12.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 43%の位置、積立金は少ないほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 597億円から令和6年度の 709億円へ、18.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 750億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 786億円、決算は 709億円。決算は予算より 77.2億円少なく、予算の 90.2%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 129億円に対して決算は 90.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－３（62団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－３、62団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 63.4万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24.7万円（中央値 20.6万円）で高いほう、教育費は 7.6万円（同 5.3万円）で高いほう、土木費は 5.2万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 51,527人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 51.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 51,527人で 51.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.5億円、うち市町村民税分は 2.1億円、道府県民税分は 1.4億円。控除を受けたのは 5,450人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,159円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。