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椎葉村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 301万円。差し引きは 6,430万円のプラス。

人口 2,334人(令和8年1月1日)受入額 1.3億円(令和7年度)差し引き 6,430万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,666万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
301万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円(5,593件)、その募集などにかかった費用は 6,666万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 301万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6,430万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 181万円。

人口 2,334人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5.7万円、住民税控除額は 1,290円、差し引きは 2.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.3億円出た・残った 6,666万円受け入れた寄附1.3億円返礼品の調達3,411万円返礼品の送付740万円広報41万円決済など177万円事務2,298万円手元に残る分6,732万円

令和7年度の費用の合計は 6,666万円で、受入額 1.3億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.3億円を 100% にしています。

  • 健康・医療・福祉5,887万円43.9%
  • 環境・衛生2,411万円18%
  • 分野を指定しない2,191万円16.3%
  • 教育・人づくり1,369万円10.2%
  • 地域・産業振興1,077万円8%
  • スポーツ・文化振興463万円3.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」5,887万円、「環境・衛生」2,411万円、「分野を指定しない」2,191万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 8,215件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 48万円、令和7年度は 1.3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 3億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 86.1億円、歳出総額は 78.4億円。人口 2,334人で割ると、1人あたりの歳出は 336.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税3.6億円4.2%
  • 譲与税・交付金3.5億円4%
  • 地方交付税33.6億円39%
  • 国庫支出金15.5億円18%
  • 都道府県支出金9.8億円11.4%
  • 使用料・手数料7,749万円0.9%
  • 財産収入1.2億円1.4%
  • 地方債6億円7%
  • 寄附金1.2億円1.4%
  • 繰入金4.3億円5%
  • 繰越金5.6億円6.5%
  • 諸収入1億円1.2%
  • その他662万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,892万円0.9%
  • 総務費10.8億円13.8%
  • 民生費7.4億円9.4%
  • 衛生費6.1億円7.8%
  • 労働費449万円0.1%
  • 農林水産業費9.9億円12.6%
  • 商工費1.3億円1.7%
  • 土木費7億円8.9%
  • 消防費6,260万円0.8%
  • 教育費7.1億円9.1%
  • 災害復旧費20.5億円26.1%
  • 公債費7億円8.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 33.6億円(39%)、国庫支出金 15.5億円(18%)、都道府県支出金 9.8億円(11.4%)。寄附金は 1.2億円で、歳入総額の 1.4%。

目的別の歳出で大きいのは、災害復旧費 20.5億円(26.1%)、総務費 10.8億円(13.8%)、農林水産業費 9.9億円(12.6%)。

性質別では、災害復旧事業費 20.5億円、普通建設事業費 14.8億円、物件費 9.9億円、人件費 9.9億円、補助費等 7.8億円。

財政力指数0.18
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率82.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高226.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高186.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.18(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 82.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 52.8億円、1人あたり 226.3万円。積立金基金)は 43.6億円、1人あたり 186.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 4%の位置、積立金は多いほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
915
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
9,167万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
181万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 915人で 9,167万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 301万円、うち市町村民税分は 181万円、道府県民税分は 120万円。控除を受けたのは 48人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,290円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。