椎葉村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 301万円。差し引きは 6,430万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6,666万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 301万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円（5,593件）、その募集などにかかった費用は 6,666万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 301万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6,430万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 181万円。
人口 2,334人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5.7万円、住民税控除額は 1,290円、差し引きは 2.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6,666万円で、受入額 1.3億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」5,887万円、「環境・衛生」2,411万円、「分野を指定しない」2,191万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 48万円、令和7年度は 1.3億円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 3億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 86.1億円、歳出総額は 78.4億円。人口 2,334人で割ると、1人あたりの歳出は 336.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 33.6億円（39%）、国庫支出金 15.5億円（18%）、都道府県支出金 9.8億円（11.4%）。寄附金は 1.2億円で、歳入総額の 1.4%。
目的別の歳出で大きいのは、災害復旧費 20.5億円（26.1%）、総務費 10.8億円（13.8%）、農林水産業費 9.9億円（12.6%）。
性質別?では、災害復旧事業費 20.5億円、普通建設事業費 14.8億円、物件費 9.9億円、人件費 9.9億円、補助費等 7.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 80.4億円から令和6年度の 78.4億円へ、2.5%減りました。歳入総額は 86.1億円で、令和5年度より 0.8%減りました。目的別では、災害復旧費は 26.4%減、総務費は 4.9%増、農林水産業費は 10.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 78.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.6%、自前の税など（一般財源等?）が 52.5%、借金（地方債）が 7.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,892万円歳出の0.9%・1人あたり 3万円令和5年度より 3%減
令和6年度の議会費 6,892万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費10.8億円歳出の13.8%・1人あたり 46.2万円令和5年度より 4.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 9.9億円 | 91.8% | 42.4万円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 徴税費 | 4,458万円 | 4.1% | 1.9万円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,081万円 | 2.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 33.5%増 | |
| 選挙費 | 495万円 | 0.5% | 2,122円 | 令和5年度より 35.5%減 | |
| 統計調査費 | 750万円 | 0.7% | 3,214円 | 令和5年度より 8%減 | |
| 監査委員費 | 76万円 | 0.1% | 325円 | 令和5年度より 20.7%増 |
令和6年度の総務費 10.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%。ほかに借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.4%。
民生費7.4億円歳出の9.4%・1人あたり 31.6万円令和5年度より 0.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.2億円 | 43% | 13.6万円 | 令和5年度より 9.7%減 | |
| 老人福祉費 | 1.9億円 | 25.7% | 8.1万円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 児童福祉費 | 2.2億円 | 29.7% | 9.4万円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 災害救助費 | 1,204万円 | 1.6% | 5,160円 | 令和5年度の 11.1倍 |
令和6年度の民生費 7.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.5%。残りの 1.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費6.1億円歳出の7.8%・1人あたり 26.1万円令和5年度より 16.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.3億円 | 86.1% | 22.5万円 | 令和5年度より 20%増 | |
| 清掃費 | 8,452万円 | 13.9% | 3.6万円 | 令和5年度より 0.6%増 |
令和6年度の衛生費 6.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%、自前の税など（一般財源等）が 85%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.1%。
労働費449万円歳出の0.1%・1人あたり 1,924円令和5年度の 3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 449万円 | 100% | 1,924円 | 令和5年度の 3倍 |
令和6年度の労働費 449万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費9.9億円歳出の12.6%・1人あたり 42.5万円令和5年度より 10.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.4億円 | 13.9% | 5.9万円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 畜産業費 | 8,272万円 | 8.3% | 3.5万円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 農地費 | 1.6億円 | 16.5% | 7万円 | 令和5年度より 24.1%減 | |
| 林業費 | 6億円 | 60.8% | 25.8万円 | 令和5年度より 27.6%増 | |
| 水産業費 | 405万円 | 0.4% | 1,735円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 9.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.4%、自前の税など（一般財源等）が 43.1%、借金（地方債）が 4.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.5%。
商工費1.3億円歳出の1.7%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 16.5%減
令和6年度の商工費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.1%、自前の税など（一般財源等）が 79.1%、借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.4%。
土木費7億円歳出の8.9%・1人あたり 30万円令和5年度より 15.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,824万円 | 6.9% | 2.1万円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4.4億円 | 63% | 18.9万円 | 令和5年度より 31.1%増 | |
| 河川費 | 3,713万円 | 5.3% | 1.6万円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1,943万円 | 2.8% | 8,323円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 住宅費 | 1.5億円 | 22% | 6.6万円 | 令和5年度より 9.8%減 |
令和6年度の土木費 7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.9%、自前の税など（一般財源等）が 33.2%、借金（地方債）が 23.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.2%。
消防費6,260万円歳出の0.8%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 16.9%減
令和6年度の消防費 6,260万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。残りの 1.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費7.1億円歳出の9.1%・1人あたり 30.5万円令和5年度より 67.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.1億円 | 15.9% | 4.9万円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 小学校費 | 1.9億円 | 26.3% | 8万円 | 令和5年度の 3.7倍 | |
| 中学校費 | 1.4億円 | 19.5% | 5.9万円 | 令和5年度の 3.2倍 | |
| 社会教育費 | 2億円 | 28.6% | 8.7万円 | 令和5年度より 37%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,780万円 | 2.5% | 7,628円 | 令和5年度より 30.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5,208万円 | 7.3% | 2.2万円 | 令和5年度より 2.2%増 |
令和6年度の教育費 7.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.7%。ほかに借金（地方債）が 22.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
災害復旧費20.5億円歳出の26.1%・1人あたり 87.9万円令和5年度より 26.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 7.2億円 | 35% | 30.7万円 | 令和5年度より 30.4%減 | |
| 公共土木施設 | 13.3億円 | 65% | 57.1万円 | 令和5年度より 22.4%減 | |
| その他の施設 | 73万円 | 0% | 311円 | 令和5年度より 97.9%減 |
令和6年度の災害復旧費 20.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 68.4%、自前の税など（一般財源等）が 14.2%、借金（地方債）が 7.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.1%。
公債費7億円歳出の8.9%・1人あたり 29.9万円令和5年度より 5.2%減
令和6年度の公債費 7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 3.6億円のうち、固定資産税が 2.4億円（65.8%）、個人市町村民税（所得割）が 8,050万円（22.2%）、軽自動車税が 1,382万円（3.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 2.3億円のうち、社会福祉費が 1.8億円（78.8%）、児童福祉費が 4,425万円（19.4%）、老人福祉費が 284万円（1.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.18（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率?は 82.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 52.8億円、1人あたり 226.3万円。積立金?（基金?）は 43.6億円、1人あたり 186.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 4%の位置、積立金は多いほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 61.3億円から令和6年度の 78.4億円へ、28%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 80.4億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 78.4億円で、予算（性質別の合計）の 70.3億円より 8.2億円多い額でした（予算の 111.7%）。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 10.9億円に対して決算は 20.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 336.1万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 31.6万円（中央値 29.9万円）でほぼ同じ、教育費は 30.5万円（同 16.3万円）で高いほう、土木費は 30万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 915人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 9,167万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 181万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 915人で 9,167万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 301万円、うち市町村民税分は 181万円、道府県民税分は 120万円。控除を受けたのは 48人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,290円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。