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千葉県のふるさと納税と税金

千葉県の 54市区町村の合計です。人口は 631万人(令和8年1月1日)。

受け入れた寄附(令和7年度)
296億円1,422,600件
募集に要した費用(令和7年度)
135億円受入額の45.8%
住民税控除額(令和8年度課税)
528億円市町村民税分と道府県民税分の合計
差し引き
368億円のマイナス受入額 − 費用 − 住民税控除額

差し引きは、受入額から募集費用と住民税控除額を引いた算数です。控除額には道府県民税分(都道府県の税収が減る分)も入っていて、受入額は令和7年度、控除額は令和8年度課税と年度がずれています。

市区町村の一覧

受入額(令和7年度)の多い順。財政力指数は令和6年度の決算で、数字の無いところは「—」です。

街受入額差し引き費用割合財政力指数
銚子市70億円33.7億円のプラス49.8%0.58
千葉市22.3億円74.5億円のマイナス15.6%0.88
大網白里市21.5億円9.2億円のプラス47.6%0.58
いすみ市20.8億円9.5億円のプラス49.6%0.41
浦安市19億円21.5億円のマイナス49%1.48
勝浦市15億円7.3億円のプラス48.9%0.47
船橋市14.3億円58.5億円のマイナス49.9%0.91
市原市13.6億円6.6億円のマイナス46.8%1.09
香取市8.6億円2.3億円のプラス48.8%0.5
館山市7.3億円2.6億円のプラス45%0.55
長生村6.1億円2.7億円のプラス49.9%0.49
鴨川市6.1億円2億円のプラス48%0.51
南房総市5.6億円2.1億円のプラス49%0.31
木更津市5億円6.4億円のマイナス49.2%0.85
柏市4.7億円38.1億円のマイナス43.1%0.91
成田市4.4億円5.8億円のマイナス40.5%1.29
東金市3.8億円503万円のプラス49.4%0.65
旭市3.7億円1,511万円のマイナス49.3%0.49
君津市3.5億円2.1億円のマイナス49.9%1.01
流山市2.8億円26.4億円のマイナス37.8%0.93
野田市2.7億円5.1億円のマイナス43.5%0.79
市川市2.5億円57.4億円のマイナス15.5%1.1
富津市2.4億円1,090万円のマイナス49.3%0.84
一宮町2.1億円3,197万円のプラス45.7%0.54
九十九里町1.9億円7,588万円のプラス46.3%0.42
神崎町1.9億円7,935万円のプラス49.6%0.38
佐倉市1.9億円10.9億円のマイナス46.8%0.84
多古町1.9億円6,447万円のプラス48.4%0.54
山武市1.9億円5,857万円のマイナス65.9%0.47
大多喜町1.8億円7,973万円のプラス49%0.4
茂原市1.5億円2.5億円のマイナス49%0.73
白子町1.4億円3,770万円のプラス52.9%0.45
八千代市1.3億円17.4億円のマイナス48.3%0.91
長柄町1.2億円4,513万円のプラス46.5%0.5
松戸市1.1億円41.8億円のマイナス43%0.84
八街市1.1億円1.1億円のマイナス47.7%0.62
白井市9,893万円4.2億円のマイナス46.9%0.83
袖ケ浦市9,540万円4億円のマイナス46.8%1.14
横芝光町8,107万円2,545万円のマイナス52%0.45
我孫子市7,814万円10億円のマイナス46.5%0.74
匝瑳市7,681万円5,551万円のマイナス48.6%0.46
富里市6,517万円1.5億円のマイナス50%0.73
鎌ケ谷市6,266万円7億円のマイナス49.4%0.72
印西市5,169万円10.9億円のマイナス48.3%1.14
睦沢町4,790万円2,383万円のプラス24.8%0.35
長南町4,421万円1,714万円のプラス35.7%0.42
鋸南町4,347万円817万円のプラス48.7%0.27
栄町3,252万円4,348万円のマイナス47.7%0.5
芝山町3,125万円3,063万円のマイナス39%1.08
習志野市3,034万円20.3億円のマイナス49.8%0.89
御宿町2,985万円5,708万円のマイナス44.8%0.4
東庄町2,395万円2,722万円のマイナス48.2%0.42
四街道市1,187万円6.1億円のマイナス49.6%0.73
酒々井町933万円8,054万円のマイナス49.8%0.69

🏛️ 千葉県の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 21,277億円、歳出総額は 20,834億円。人口 631万人(県内の市区町村の合計)で割ると、1人あたりの歳出は 33万円。

歳入の内訳

  • 地方税9,978億円46.9%
  • 譲与税・交付金1,624億円7.6%
  • 地方交付税2,628億円12.4%
  • 国庫支出金2,033億円9.6%
  • 使用料・手数料320億円1.5%
  • 財産収入56.6億円0.3%
  • 地方債1,228億円5.8%
  • 寄附金1.6億円0%
  • 繰入金347億円1.6%
  • 繰越金343億円1.6%
  • 諸収入2,632億円12.4%
  • その他85億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費26.3億円0.1%
  • 総務費1,209億円5.8%
  • 民生費3,886億円18.7%
  • 衛生費807億円3.9%
  • 労働費35.2億円0.2%
  • 農林水産業費578億円2.8%
  • 商工費2,532億円12.2%
  • 土木費1,419億円6.8%
  • 警察費1,506億円7.2%
  • 教育費4,421億円21.2%
  • 災害復旧費29.7億円0.1%
  • 公債費2,309億円11.1%
  • 市町村への交付金等2,077億円10%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 9,978億円(46.9%)、諸収入 2,632億円(12.4%)、地方交付税 2,628億円(12.4%)。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 4,421億円(21.2%)、民生費 3,886億円(18.7%)、商工費 2,532億円(12.2%)。

性質別では、人件費 5,357億円、補助費等 4,493億円、貸付金 2,337億円、公債費 2,299億円、普通建設事業費 1,892億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 20,112億円から令和6年度の 20,834億円へ、3.6%増えました。歳入総額は 21,277億円で、令和5年度より 4%増えました。目的別では、教育費は 10.3%増、民生費は 3.2%増、商工費は 4.6%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)1,895億円9.1%
  • 借金(地方債)1,020億円4.9%
  • 自前の税など(一般財源等)14,775億円70.9%
  • その他3,143億円15.1%

令和6年度の歳出全体 20,834億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 9.1%、自前の税など(一般財源等)が 70.9%、借金(地方債)が 4.9%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 15.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費26.3億円歳出の0.1%・1人あたり 417円令和5年度より 0.9%増
  • 自前の税など(一般財源等)26.3億円100%
  • その他19万円0%

令和6年度の議会費 26.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国のお金(国庫支出金)は 0円。残りの 0.1%未満はその他(使用料・繰入金・諸収入など)。

総務費1,209億円歳出の5.8%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 41.7%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費803億円66.4%1.3万円令和5年度より 62.2%増
企画費52.8億円4.4%837円令和5年度より 24.7%減
徴税費202億円16.7%3,194円令和5年度より 2.5%増
市町村振興費37.4億円3.1%592円令和5年度より 6.9%増
選挙費49.7億円4.1%787円令和5年度の 3.2倍
防災費49.9億円4.1%790円令和5年度より 87.6%増
統計調査費7.3億円0.6%115円令和5年度より 4.8%増
人事委員会費3.4億円0.3%54円令和5年度より 5.1%増
監査委員費3.6億円0.3%57円令和5年度より 2.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)38億円3.1%
  • 借金(地方債)60億円5%
  • 自前の税など(一般財源等)1,035億円85.6%
  • その他75.8億円6.3%

令和6年度の総務費 1,209億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 85.6%、国のお金(国庫支出金)が 3.1%。ほかに借金(地方債)が 5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 6.3%。

民生費3,886億円歳出の18.7%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 3.2%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費1,154億円29.7%1.8万円令和5年度より 4.6%増
老人福祉費1,634億円42%2.6万円令和5年度より 0.9%増
児童福祉費1,040億円26.8%1.6万円令和5年度より 5.9%増
生活保護費56.7億円1.5%898円令和5年度より 4.2%減
災害救助費1.2億円0%19円令和5年度より 29.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)224億円5.8%
  • 借金(地方債)37.8億円1%
  • 自前の税など(一般財源等)3,504億円90.2%
  • その他120億円3.1%

令和6年度の民生費 3,886億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 5.8%、自前の税など(一般財源等)が 90.2%、借金(地方債)が 1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3.1%。

衛生費807億円歳出の3.9%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 31.6%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公衆衛生費403億円49.9%6,375円令和5年度より 45.6%減
結核対策費9,270万円0.1%15円令和5年度より 25.7%減
精神衛生費11億円1.4%174円令和5年度より 19.9%減
環境衛生費137億円16.9%2,164円令和5年度より 20.7%減
保健所費56.2億円7%890円令和5年度より 3%増
医薬費199億円24.7%3,156円令和5年度より 1.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)167億円20.7%
  • 借金(地方債)7,900万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)579億円71.7%
  • その他59.9億円7.4%

令和6年度の衛生費 807億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.7%、国のお金(国庫支出金)が 20.7%。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 7.4%。

労働費35.2億円歳出の0.2%・1人あたり 558円令和5年度より 9.8%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労政費1.8億円5.1%29円令和5年度より 5.7%増
職業訓練費25.3億円72%401円令和5年度より 15.9%減
失業対策費6.6億円18.6%104円令和5年度より 14.3%増
労働委員会費1.5億円4.3%24円令和5年度より 2.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)13.2億円37.6%
  • 借金(地方債)2.8億円8%
  • 自前の税など(一般財源等)18億円51.2%
  • その他1.1億円3.2%

令和6年度の労働費 35.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 51.2%、国のお金(国庫支出金)が 37.6%。ほかに借金(地方債)が 8%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3.2%。

農林水産業費578億円歳出の2.8%・1人あたり 9,150円令和5年度より 17.5%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費114億円19.7%1,798円令和5年度より 7.6%減
畜産業費135億円23.3%2,134円令和5年度の 3.3倍
農地費191億円33.1%3,026円令和5年度より 3.7%増
林業費45.1億円7.8%715円令和5年度より 13.5%増
水産業費93.3億円16.1%1,477円令和5年度より 9.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)127億円21.9%
  • 借金(地方債)91億円15.8%
  • 自前の税など(一般財源等)288億円49.8%
  • その他72.4億円12.5%

令和6年度の農林水産業費 578億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 21.9%、自前の税など(一般財源等)が 49.8%、借金(地方債)が 15.8%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 12.5%。

商工費2,532億円歳出の12.2%・1人あたり 4万円令和5年度より 4.6%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
商業費157億円6.2%2,483円令和5年度より 3%増
工鉱業費2,358億円93.1%3.7万円令和5年度より 0.1%増
観光費17.3億円0.7%275円令和5年度より 88.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)7,526万円0%
  • 借金(地方債)3.3億円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)191億円7.5%
  • その他2,337億円92.3%

令和6年度の商工費 2,532億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 7.5%、国のお金(国庫支出金)が 0.1%未満。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 92.3%。

土木費1,419億円歳出の6.8%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 2.3%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費89億円6.3%1,410円令和5年度より 6.8%増
道路橋りょう費567億円40%8,987円令和5年度より 10.4%減
河川海岸費431億円30.3%6,819円令和5年度より 22.9%増
港湾費62.1億円4.4%984円令和5年度より 20%減
都市計画費(街路)72.1億円5.1%1,142円令和5年度より 33.4%減
都市計画費(公園)35.5億円2.5%563円令和5年度より 6.8%増
都市計画費(下水道)24億円1.7%380円令和5年度より 1.1%減
都市計画費(区画整理等)70.1億円4.9%1,111円令和5年度より 5.9%増
住宅費64.6億円4.5%1,023円令和5年度より 12.7%減
空港費4億円0.3%64円令和5年度より 48.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)266億円18.7%
  • 借金(地方債)701億円49.4%
  • 自前の税など(一般財源等)258億円18.2%
  • その他194億円13.7%

令和6年度の土木費 1,419億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 18.7%、自前の税など(一般財源等)が 18.2%、借金(地方債)が 49.4%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 13.7%。

警察費1,506億円歳出の7.2%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 5.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)83.8億円5.6%
  • 借金(地方債)49.5億円3.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1,293億円85.9%
  • その他79.4億円5.3%

令和6年度の警察費 1,506億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 5.6%、自前の税など(一般財源等)が 85.9%、借金(地方債)が 3.3%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 5.3%。

教育費4,421億円歳出の21.2%・1人あたり 7万円令和5年度より 10.3%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1,031億円23.3%1.6万円令和5年度より 28.1%増
小学校費1,303億円29.5%2.1万円令和5年度より 4.4%増
中学校費738億円16.7%1.2万円令和5年度より 3.1%増
高等学校費814億円18.4%1.3万円令和5年度より 6.4%増
特別支援学校費407億円9.2%6,454円令和5年度より 7.9%増
社会教育費58.2億円1.3%922円令和5年度より 1%減
保健体育費(体育施設等)42.3億円1%670円令和5年度の 3.4倍
保健体育費(学校給食)11.2億円0.3%177円令和5年度より 3.5%増
大学費15.8億円0.4%251円令和5年度より 5.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)956億円21.6%
  • 借金(地方債)64.9億円1.5%
  • 自前の税など(一般財源等)3,249億円73.5%
  • その他151億円3.4%

令和6年度の教育費 4,421億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 21.6%、自前の税など(一般財源等)が 73.5%、借金(地方債)が 1.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3.4%。

災害復旧費29.7億円歳出の0.1%・1人あたり 470円令和5年度の 4.2倍
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設5.1億円17.2%81円令和5年度の 6.4倍
公共土木施設24.5億円82.6%388円令和5年度の 3.9倍
その他の施設754万円0.3%1円—
  • 国のお金(国庫支出金)19.3億円65%
  • 借金(地方債)8.7億円29.2%
  • 自前の税など(一般財源等)1億円3.4%
  • その他7,092万円2.4%

令和6年度の災害復旧費 29.7億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 65%、自前の税など(一般財源等)が 3.4%、借金(地方債)が 29.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 2.4%。

公債費2,309億円歳出の11.1%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 0.2%増
  • 自前の税など(一般財源等)2,257億円97.7%
  • その他52.1億円2.3%

令和6年度の公債費 2,309億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 97.7%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 2.3%。

市町村への交付金等2,077億円歳出の10%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 8.8%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
利子割交付金5.9億円0.3%93円令和5年度より 14%増
配当割交付金99.5億円4.8%1,576円令和5年度より 35.5%増
株式等譲渡所得割交付金149億円7.2%2,364円令和5年度より 69.7%増
分離課税所得割交付金2.5億円0.1%39円令和5年度より 12.6%増
地方消費税交付金1,566億円75.4%2.5万円令和5年度より 3.9%増
ゴルフ場利用税交付金30.4億円1.5%482円令和5年度より 1.2%減
軽油引取税交付金53.8億円2.6%852円令和5年度より 4.8%増
自動車税環境性能割交付金33.6億円1.6%533円令和5年度より 17.8%増
法人事業税交付金136億円6.5%2,151円令和5年度より 10.5%増
  • 自前の税など(一般財源等)2,077億円100%

令和6年度の市町村への交付金等 2,077億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国のお金(国庫支出金)は 0円。

県税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人県民税(均等割)35.4億円0.3%
  • 個人県民税(所得割)2,554億円19.1%
  • 法人県民税(均等割)52.7億円0.4%
  • 法人県民税(法人税割)115億円0.9%
  • 個人事業税99.6億円0.7%
  • 法人事業税1,823億円13.7%
  • 地方消費税6,697億円50.2%
  • 不動産取得税221億円1.7%
  • 県たばこ税71.8億円0.5%
  • 軽油引取税391億円2.9%
  • 自動車税807億円6%
  • その他477億円3.6%

令和6年度の県税 13,345億円のうち、地方消費税が 6,697億円(50.2%)、個人県民税(所得割)が 2,554億円(19.1%)、法人事業税が 1,823億円(13.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 467億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費115億円24.6%
  • 老人福祉費17.8億円3.8%
  • 児童福祉費163億円35%
  • 生活保護費35.6億円7.6%
  • 衛生費119億円25.4%
  • 教育費16.6億円3.6%

棒は生活保護費 35.6億円を 100% にしています。

  • 生活扶助9.4億円26.5%
  • 医療扶助19.7億円55.2%
  • 住宅扶助4.2億円11.9%
  • 介護扶助1.2億円3.5%
  • その他1億円2.9%

令和6年度の扶助費は 467億円。目的で分けると、児童福祉費が 163億円(35%)、衛生費が 119億円(25.4%)、社会福祉費が 115億円(24.6%)。生活保護費 35.6億円のうち、医療扶助が 19.7億円(55.2%)、生活扶助が 9.4億円(26.5%)。

財政力指数0.75
中央値 0.4701.50

47都道府県の分布

経常収支比率94.5%
中央値 93.8%60%120%

47都道府県の分布

実質公債費比率7.6%
中央値 11.0%-5%25%

47都道府県の分布

将来負担比率101.3%
中央値 159.7%0%400%

47都道府県の分布

1人あたりの地方債現在高45.2万円
中央値 82.9万円0万円200万円

47都道府県の分布

1人あたりの積立金現在高6.9万円
中央値 7.3万円0万円150万円

47都道府県の分布

令和6年度の財政力指数は 0.75で、47都道府県のうち高いほうから 5番目(中央値 0.47)。経常収支比率は 94.5%(中央値 93.8%)、実質公債費比率は 7.6%、将来負担比率は 101.3%。

令和6年度末の地方債(借入金)の現在高は 28,534億円、1人あたり 45.2万円。積立金(基金)は 4,341億円、1人あたり 6.9万円。1人あたりの地方債は 47都道府県のうち少ないほうから 4番目(中央値 82.9万円)、積立金は少ないほうから 22番目(中央値 7.3万円)。

6年の推移

歳入総額

01兆円20,000億円30,000億円令元令3令5令6

歳出総額

01兆円20,000億円30,000億円令元令3令5令6

民生費

02,000億円4,000億円令元令3令5令6

教育費

02,000億円4,000億円6,000億円令元令3令5令6

土木費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

公債費

01,000億円2,000億円3,000億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 16,551億円から令和6年度の 20,834億円へ、25.9%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 25,178億円。47都道府県の歳出総額の中央値は、同じ期間に 19.3%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
5,439億円 / 5,357億円81.6億円のマイナス
物件費
1,011億円 / 845億円166億円のマイナス
維持補修費
39.4億円 / 62.4億円23億円のプラス
扶助費
461億円 / 467億円5.9億円のプラス
補助費等
6,950億円 / 6,570億円380億円のマイナス
普通建設事業費
2,102億円 / 1,892億円210億円のマイナス
災害復旧事業費
28.1億円 / 29.7億円1.6億円のプラス
公債費
2,300億円 / 2,299億円9,072万円のマイナス
積立金
641億円 / 640億円1.4億円のマイナス
投資及び出資金
2.5億円 / 2.5億円97万円のマイナス
貸付金
3,517億円 / 2,337億円1,180億円のマイナス
繰出金
333億円 / 331億円1.4億円のマイナス
予備費
10億円 / ——
合計
22,834億円 / 20,834億円2,000億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 22,834億円、決算は 20,834億円。決算は予算より 2,000億円少なく、予算の 91.2%でした。差がいちばん大きいのは貸付金で、予算 3,517億円に対して決算は 2,337億円でした。

出典: e-Stat 地方財政状況調査 都道府県分 調査表(令和元年度〜令和6年度)、総務省「予算・決算の対比」都道府県版(令和6年度)を編集・加工して表示しています。

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