トップ千葉県 › 九十九里町

九十九里町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.9億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,785万円減り、差し引きは 7,588万円のプラス。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)受入額 1.9億円(令和7年度)差し引き 7,588万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
8,941万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,785万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円(2,485件)、その募集などにかかった費用は 8,941万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,785万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7,588万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,671万円。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 2,041円、差し引きは 5,561円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.9億円出た・残った 8,941万円受け入れた寄附1.9億円返礼品の調達5,446万円返礼品の送付349万円広報88万円決済など191万円事務2,866万円手元に残る分1億円

令和7年度の費用の合計は 8,941万円で、受入額 1.9億円の 46.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.9億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり6,664万円34.5%
  • 分野を指定しない3,848万円19.9%
  • 地域・産業振興2,420万円12.5%
  • スポーツ・文化振興1,586万円8.2%
  • 健康・医療・福祉1,483万円7.7%
  • 安心・安全・防災807万円4.2%
  • その他274円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」6,664万円、「分野を指定しない」3,848万円、「地域・産業振興」2,420万円。指定額の合計は受入額の 87%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,737件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 2.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 71.3億円、歳出総額は 68.8億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 50.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税14.2億円19.9%
  • 譲与税・交付金5.8億円8.1%
  • 地方交付税24億円33.7%
  • 国庫支出金6.9億円9.6%
  • 都道府県支出金3.9億円5.4%
  • 使用料・手数料1.3億円1.8%
  • 財産収入408万円0.1%
  • 地方債2.7億円3.8%
  • 寄附金2.1億円3%
  • 繰入金4.1億円5.7%
  • 繰越金3.3億円4.6%
  • 諸収入2.9億円4.1%
  • その他574万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,369万円1.2%
  • 総務費13億円18.8%
  • 民生費21.6億円31.4%
  • 衛生費6.8億円9.9%
  • 農林水産業費1.8億円2.6%
  • 商工費1.9億円2.7%
  • 土木費4.2億円6.1%
  • 消防費5.1億円7.4%
  • 教育費6.8億円9.9%
  • 災害復旧費943万円0.1%
  • 公債費6.7億円9.8%
  • 諸支出金46万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 24億円(33.7%)、地方税 14.2億円(19.9%)、国庫支出金 6.9億円(9.6%)。寄附金は 2.1億円で、歳入総額の 3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 21.6億円(31.4%)、総務費 13億円(18.8%)、衛生費 6.8億円(9.9%)。

性質別では、補助費等 13.1億円、人件費 12.5億円、扶助費 10.1億円、物件費 10億円、繰出金 7.8億円。

財政力指数0.42
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高46.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高31.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.42(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 89.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 63億円、1人あたり 46.2万円。積立金基金)は 42.6億円、1人あたり 31.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 41%の位置、積立金は多いほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,273
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,671万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,273人で 6.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,785万円、うち市町村民税分は 1,671万円、道府県民税分は 1,114万円。控除を受けたのは 459人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,041円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。