トップ › 千葉県 › 九十九里町

九十九里町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.9億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,785万円減り、差し引きは 7,588万円のプラス。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)受入額 1.9億円(令和7年度)差し引き 7,588万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
8,941万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,785万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円(2,485件)、その募集などにかかった費用は 8,941万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,785万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7,588万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,671万円。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 2,041円、差し引きは 5,561円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.9億円出た・残った 8,941万円受け入れた寄附1.9億円返礼品の調達5,446万円返礼品の送付349万円広報88万円決済など191万円事務2,866万円手元に残る分1億円

令和7年度の費用の合計は 8,941万円で、受入額 1.9億円の 46.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.9億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり6,664万円34.5%
  • 分野を指定しない3,848万円19.9%
  • 地域・産業振興2,420万円12.5%
  • スポーツ・文化振興1,586万円8.2%
  • 健康・医療・福祉1,483万円7.7%
  • 安心・安全・防災807万円4.2%
  • その他274円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」6,664万円、「分野を指定しない」3,848万円、「地域・産業振興」2,420万円。指定額の合計は受入額の 87%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,737件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 2.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 71.3億円、歳出総額は 68.8億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 50.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税14.2億円19.9%
  • 譲与税・交付金5.8億円8.1%
  • 地方交付税24億円33.7%
  • 国庫支出金6.9億円9.6%
  • 都道府県支出金3.9億円5.4%
  • 使用料・手数料1.3億円1.8%
  • 財産収入408万円0.1%
  • 地方債2.7億円3.8%
  • 寄附金2.1億円3%
  • 繰入金4.1億円5.7%
  • 繰越金3.3億円4.6%
  • 諸収入2.9億円4.1%
  • その他574万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,369万円1.2%
  • 総務費13億円18.8%
  • 民生費21.6億円31.4%
  • 衛生費6.8億円9.9%
  • 農林水産業費1.8億円2.6%
  • 商工費1.9億円2.7%
  • 土木費4.2億円6.1%
  • 消防費5.1億円7.4%
  • 教育費6.8億円9.9%
  • 災害復旧費943万円0.1%
  • 公債費6.7億円9.8%
  • 諸支出金46万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 24億円(33.7%)、地方税 14.2億円(19.9%)、国庫支出金 6.9億円(9.6%)。寄附金は 2.1億円で、歳入総額の 3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 21.6億円(31.4%)、総務費 13億円(18.8%)、衛生費 6.8億円(9.9%)。

性質別では、補助費等 13.1億円、人件費 12.5億円、扶助費 10.1億円、物件費 10億円、繰出金 7.8億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 68.1億円から令和6年度の 68.8億円へ、1.1%増えました。歳入総額は 71.3億円で、令和5年度より 0.1%減りました。金額の大きい民生費・総務費・衛生費は、それぞれ 5.8%増、7.6%増、33.7%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)4.3億円6.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.8億円5.6%
  • 借金(地方債)2.7億円4%
  • 自前の税など(一般財源等)50.3億円73.1%
  • その他7.6億円11.1%

令和6年度の歳出全体 68.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 73.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.8%。ほかに借金(地方債)が 4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8,369万円歳出の1.2%・1人あたり 6,134円令和5年度より 2.6%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8,369万円100%

令和6年度の議会費 8,369万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費13億円歳出の18.8%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 7.6%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費11.1億円85.4%8.1万円令和5年度より 6.2%増
徴税費9,142万円7%6,701円令和5年度より 9.6%増
戸籍・住民基本台帳費6,598万円5.1%4,836円令和5年度より 35.6%増
選挙費2,440万円1.9%1,788円令和5年度より 8.3%増
統計調査費548万円0.4%401円令和5年度より 8.6%増
監査委員費154万円0.1%113円令和5年度より 1.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,120万円2.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,579万円3.5%
  • 自前の税など(一般財源等)9.3億円71.4%
  • その他2.9億円22.7%

令和6年度の総務費 13億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.9%。残りの 22.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

民生費21.6億円歳出の31.4%・1人あたり 15.9万円令和5年度より 5.8%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費10億円46.2%7.3万円令和5年度より 7.2%増
老人福祉費6.8億円31.3%5万円令和5年度より 0.9%増
児童福祉費4.9億円22.5%3.6万円令和5年度より 10.2%増
災害救助費5万円0%4円令和5年度より 43.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.5億円16.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.8億円12.8%
  • 借金(地方債)3,500万円1.6%
  • 自前の税など(一般財源等)14.5億円67.2%
  • その他4,315万円2%

令和6年度の民生費 21.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 29.2%、自前の税など(一般財源等)が 67.2%、借金(地方債)が 1.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。

衛生費6.8億円歳出の9.9%・1人あたり 5万円令和5年度より 33.7%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費4.4億円64.5%3.2万円令和5年度より 44.4%減
清掃費2.4億円35.5%1.8万円令和5年度より 2.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)718万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)566万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)5.7億円83.4%
  • その他1億円14.7%

令和6年度の衛生費 6.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.9%、自前の税など(一般財源等)が 83.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.7%。

農林水産業費1.8億円歳出の2.6%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 0.7%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.1億円61.4%8,024円令和5年度より 5.5%増
農地費2,482万円13.9%1,819円令和5年度より 39%増
林業費387万円2.2%284円令和5年度の 2.2倍
水産業費4,026万円22.6%2,951円令和5年度より 28.4%減
  • 県のお金(都道府県支出金)3,945万円22.1%
  • 借金(地方債)300万円1.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円62.2%
  • その他2,504万円14%

令和6年度の農林水産業費 1.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.1%、自前の税など(一般財源等)が 62.2%、借金(地方債)が 1.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14%。

商工費1.9億円歳出の2.7%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 27.9%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1,098万円5.9%
  • 借金(地方債)100万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)8,667万円46.8%
  • その他8,671万円46.8%

令和6年度の商工費 1.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.9%、自前の税など(一般財源等)が 46.8%、借金(地方債)が 0.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 46.8%。

土木費4.2億円歳出の6.1%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 11.5%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1,699万円4%1,245円令和5年度より 40.4%増
道路橋りょう費2.1億円49.9%1.5万円令和5年度より 6.5%増
河川費637万円1.5%467円令和5年度より 8.6%増
都市計画費(公園)5,859万円13.9%4,294円令和5年度より 9.7%増
都市計画費(下水道)1.1億円25.7%7,924円令和5年度より 14.1%増
都市計画費(区画整理等)880万円2.1%645円令和5年度より 8.8%増
住宅費1,171万円2.8%858円令和5年度の 2倍
  • 国のお金(国庫支出金)3,744万円8.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)161万円0.4%
  • 借金(地方債)9,470万円22.5%
  • 自前の税など(一般財源等)2.8億円66.6%
  • その他647万円1.5%

令和6年度の土木費 4.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.3%、自前の税など(一般財源等)が 66.6%、借金(地方債)が 22.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.5%。

消防費5.1億円歳出の7.4%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 30.9%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)229万円0.4%
  • 借金(地方債)1.3億円24.4%
  • 自前の税など(一般財源等)3.8億円74.2%
  • その他455万円0.9%

令和6年度の消防費 5.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%。ほかに借金(地方債)が 24.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.9%。

教育費6.8億円歳出の9.9%・1人あたり 5万円令和5年度より 27.7%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.4億円21.3%1.1万円令和5年度より 4.6%減
小学校費1.8億円26.2%1.3万円令和5年度より 96.7%増
中学校費8,688万円12.8%6,368円令和5年度の 2倍
幼稚園費2,656万円3.9%1,947円令和5年度より 1.8%増
社会教育費9,478万円14%6,946円令和5年度より 33.8%増
保健体育費(体育施設等)953万円1.4%698円令和5年度より 42.5%減
保健体育費(学校給食)1.4億円20.5%1万円令和5年度より 4.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)58万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)243万円0.4%
  • 借金(地方債)1,480万円2.2%
  • 自前の税など(一般財源等)5.6億円81.9%
  • その他1億円15.5%

令和6年度の教育費 6.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%、自前の税など(一般財源等)が 81.9%、借金(地方債)が 2.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.5%。

災害復旧費943万円歳出の0.1%・1人あたり 691円令和5年度より 19.4%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設943万円100%691円令和5年度の 5.8倍
  • 自前の税など(一般財源等)943万円100%

令和6年度の災害復旧費 943万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

公債費6.7億円歳出の9.8%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 4.4%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5.7億円85.3%
  • その他9,871万円14.7%

令和6年度の公債費 6.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 85.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.7%。

諸支出金46万円歳出の0%・1人あたり 34円令和5年度より 66.7%減
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費46万円100%34円令和5年度より 66.7%減
  • 自前の税など(一般財源等)46万円100%

令和6年度の諸支出金 46万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,176万円1.5%
  • 個人市町村民税(所得割)5.3億円37.5%
  • 法人市町村民税(均等割)3,175万円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)2,164万円1.5%
  • 固定資産税6.5億円45.5%
  • 軽自動車税5,817万円4.1%
  • 市町村たばこ税1.1億円7.5%
  • その他148万円0.1%

令和6年度の市町村税は合計 14.2億円で、固定資産税が 6.5億円(45.5%)、個人市町村民税(所得割)が 5.3億円(37.5%)、市町村たばこ税が 1.1億円(7.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 10.1億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費7.7億円76%
  • 老人福祉費2,095万円2.1%
  • 児童福祉費2億円19.4%
  • 災害救助費2万円0%
  • 衛生費1,853万円1.8%
  • 教育費618万円0.6%

令和6年度の扶助費 10.1億円のうち、社会福祉費が 7.7億円(76%)、児童福祉費が 2億円(19.4%)、老人福祉費が 2,095万円(2.1%)。

財政力指数0.42
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高46.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高31.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.42(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 89.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 63億円、1人あたり 46.2万円。積立金(基金)は 42.6億円、1人あたり 31.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 41%の位置、積立金は多いほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円令元令3令5令6

土木費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

公債費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 60億円から令和6年度の 68.8億円へ、14.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 78.8億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
12.6億円 / 12.5億円784万円のマイナス
物件費
10.3億円 / 10億円2,692万円のマイナス
維持補修費
300万円 / 2,063万円1,763万円のプラス
扶助費
8.3億円 / 10.1億円1.8億円のプラス
補助費等
16.5億円 / 13.1億円3.4億円のマイナス
普通建設事業費
7.6億円 / 3.9億円3.7億円のマイナス
災害復旧事業費
0円 / 943万円943万円のプラス
公債費
6.8億円 / 6.7億円170万円のマイナス
積立金
4.7億円 / 4.2億円4,503万円のマイナス
貸付金
2,600万円 / 2,400万円200万円のマイナス
繰出金
7.9億円 / 7.8億円971万円のマイナス
予備費
1,100万円 / ——
合計
74.9億円 / 68.8億円6.1億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 74.9億円、決算は 68.8億円。決算は予算より 6.1億円少なく、予算の 91.9%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 7.6億円に対して決算は 3.9億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-1(55団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
50.4万円
74.9万円
68.7万円
民生費
15.9万円
19.5万円
21.4万円
教育費
5万円
7.6万円
7.3万円
土木費
3.1万円
7.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 50.4万円。類似団体(町村Ⅲ-1、55団体)の中央値 74.9万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 15.9万円(中央値 19.5万円)で低いほう、教育費は 5万円(同 7.6万円)で低いほう、土木費は 3.1万円(同 7.9万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,273人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,671万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,273人で 6.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,785万円、うち市町村民税分は 1,671万円、道府県民税分は 1,114万円。控除を受けたのは 459人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,041円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。