山武市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円、そのうち 1.2億円が募集などの費用（65.9%）。この年度の指定基準の 5割を上回っています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円（7,142件）、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5,857万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,306万円。
人口 4.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,946円、住民税控除額は 2,589円、差し引きは 1,245円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 1.9億円の 65.9%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,774万円、「環境・衛生」5,423万円、「教育・人づくり」3,398万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 30万円、令和7年度は 1.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 3.3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 345億円、歳出総額は 329億円。人口 4.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 70万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方債 87.4億円（25.3%）、地方交付税 76.4億円（22.1%）、地方税 56.9億円（16.5%）。寄附金は 3.4億円で、歳入総額の 1%。
目的別の歳出で大きいのは、衛生費 92.9億円（28.2%）、民生費 85.4億円（25.9%）、教育費 45.2億円（13.7%）。
性質別?では、貸付金 70.7億円、扶助費 46.7億円、人件費 41.5億円、補助費等 40.7億円、普通建設事業費 32.9億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 251億円から令和6年度の 329億円へ、31.1%増えました。歳入総額は 345億円で、令和5年度より 31%増えました。目的別では、衛生費は 2.5倍、民生費は 0.8%増、教育費は 61.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 329億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.5%、自前の税など（一般財源等?）が 52.7%、借金（地方債）が 26.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.5億円歳出の0.8%・1人あたり 5,291円令和5年度より 30.8%増
令和6年度の議会費 2.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 75.6%、借金（地方債）が 23.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
総務費37.3億円歳出の11.3%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 26.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 31億円 | 83.1% | 6.6万円 | 令和5年度より 27.6%増 | |
| 徴税費 | 2.5億円 | 6.8% | 5,384円 | 令和5年度より 6.7%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.8億円 | 4.8% | 3,837円 | 令和5年度より 19.4%増 | |
| 選挙費 | 5,476万円 | 1.5% | 1,164円 | 令和5年度より 39%増 | |
| 統計調査費 | 1.4億円 | 3.7% | 2,964円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 監査委員費 | 140万円 | 0% | 30円 | 令和5年度より 0.9%増 |
令和6年度の総務費 37.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.4%。ほかに借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.2%。
民生費85.4億円歳出の25.9%・1人あたり 18.2万円令和5年度より 0.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 33.9億円 | 39.7% | 7.2万円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 老人福祉費 | 18.6億円 | 21.7% | 3.9万円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 児童福祉費 | 24.7億円 | 29% | 5.3万円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 生活保護費 | 8.2億円 | 9.6% | 1.7万円 | 令和5年度より 2.6%減 |
令和6年度の民生費 85.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.2%。ほかに借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
衛生費92.9億円歳出の28.2%・1人あたり 19.8万円令和5年度の 2.5倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 85.1億円 | 91.6% | 18.1万円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 結核対策費 | 878万円 | 0.1% | 187円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 清掃費 | 7.7億円 | 8.3% | 1.6万円 | 令和5年度より 4.2%減 |
令和6年度の衛生費 92.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%、自前の税など（一般財源等）が 22%、借金（地方債）が 76.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
農林水産業費11億円歳出の3.4%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 3.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.2億円 | 38.5% | 9,020円 | 令和5年度より 14.7%減 | |
| 畜産業費 | 517万円 | 0.5% | 110円 | 令和5年度より 21.7%増 | |
| 農地費 | 6億円 | 54.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 林業費 | 7,216万円 | 6.5% | 1,534円 | 令和5年度より 21.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 11億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.7%。ほかに借金（地方債）が 2.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.3%。
商工費3.1億円歳出の0.9%・1人あたり 6,527円令和5年度より 30.1%減
令和6年度の商工費 3.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%。ほかに借金（地方債）が 6.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.2%。
土木費10.5億円歳出の3.2%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 32.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.7億円 | 16% | 3,554円 | 令和5年度より 16.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 6.7億円 | 64.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 43.2%減 | |
| 河川費 | 25万円 | 0% | 5円 | 令和5年度より 36%増 | |
| 都市計画費（街路） | 498万円 | 0.5% | 106円 | 令和5年度より 86%減 | |
| 都市計画費（公園） | 9,662万円 | 9.2% | 2,054円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 108万円 | 0.1% | 23円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 7,859万円 | 7.5% | 1,671円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 住宅費 | 2,728万円 | 2.6% | 580円 | 令和5年度より 2.5%増 |
令和6年度の土木費 10.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.5%。ほかに借金（地方債）が 12.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.9%。
消防費11.9億円歳出の3.6%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 4.3%増
令和6年度の消防費 11.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%、自前の税など（一般財源等）が 89.2%、借金（地方債）が 9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
教育費45.2億円歳出の13.7%・1人あたり 9.6万円令和5年度より 61.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 10.9億円 | 24.1% | 2.3万円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 小学校費 | 5.8億円 | 12.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 29.1%増 | |
| 中学校費 | 3億円 | 6.6% | 6,392円 | 令和5年度より 95.5%増 | |
| 幼稚園費 | 2.8億円 | 6.2% | 5,990円 | 令和5年度より 10.9%減 | |
| 社会教育費 | 8.9億円 | 19.7% | 1.9万円 | 令和5年度より 88.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.3億円 | 5.1% | 4,898円 | 令和5年度より 37.4%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 11.4億円 | 25.3% | 2.4万円 | 令和5年度より 92.3%増 |
令和6年度の教育費 45.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.5%、自前の税など（一般財源等）が 58.2%、借金（地方債）が 23%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.3%。
災害復旧費329万円歳出の0%・1人あたり 70円令和5年度より 93.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 253万円 | 76.9% | 54円 | 令和5年度より 94.3%減 | |
| その他の施設 | 76万円 | 23.1% | 16円 | 令和5年度の 2.5倍 |
令和6年度の災害復旧費 329万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費29.3億円歳出の8.9%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 10.5%増
令和6年度の公債費 29.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%、自前の税など（一般財源等）が 85.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.1%。
諸支出金209万円歳出の0%・1人あたり 44円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 普通財産取得費 | 209万円 | 100% | 44円 | — |
令和6年度の諸支出金 209万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 56.9億円のうち、固定資産税が 27.3億円（47.9%）、個人市町村民税（所得割）が 19.7億円（34.6%）、市町村たばこ税が 3.3億円（5.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 46.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 24.9億円（53.4%）、児童福祉費が 13.2億円（28.2%）、生活保護費が 7.6億円（16.3%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 4.1億円（53.5%）、生活扶助が 2.2億円（29.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.47（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 93.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 296億円、1人あたり 63万円。積立金?（基金?）は 168億円、1人あたり 35.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 41%の位置、積立金は多いほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 222億円から令和6年度の 329億円へ、48.5%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 297億円、決算は 329億円。決算は予算より 32.2億円多く、予算の 110.8%でした。差がいちばん大きいのは貸付金で、予算 16.5億円に対して決算は 70.7億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 70万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.2万円（中央値 24.2万円）で低いほう、教育費は 9.6万円（同 7.6万円）で高いほう、土木費は 2.2万円（同 6.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 22,191人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 22.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 7,306万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 22,191人で 22.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.2億円、うち市町村民税分は 7,306万円、道府県民税分は 4,871万円。控除を受けたのは 2,046人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,589円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。