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山武市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円、そのうち 1.2億円が募集などの費用(65.9%)。この年度の指定基準の 5割を上回っています。

人口 4.7万人(令和8年1月1日)受入額 1.9億円(令和7年度)差し引き 5,857万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円(7,142件)、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,857万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,306万円。

人口 4.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,946円、住民税控除額は 2,589円、差し引きは 1,245円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.9億円出た・残った 1.2億円受け入れた寄附1.9億円返礼品の調達7,884万円返礼品の送付1,495万円決済など85万円事務2,777万円手元に残る分6,321万円

令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 1.9億円の 65.9%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7,774万円41.9%
  • 環境・衛生5,423万円29.2%
  • 教育・人づくり3,398万円18.3%
  • 健康・医療・福祉1,915万円10.3%
  • 災害支援・復興51万円0.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,774万円、「環境・衛生」5,423万円、「教育・人づくり」3,398万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 8,408件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 30万円、令和7年度は 1.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 3.3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 345億円、歳出総額は 329億円。人口 4.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 70万円。

歳入の内訳

  • 地方税56.9億円16.5%
  • 譲与税・交付金20.3億円5.9%
  • 地方交付税76.4億円22.1%
  • 国庫支出金38.2億円11.1%
  • 都道府県支出金15.9億円4.6%
  • 使用料・手数料2億円0.6%
  • 財産収入7,800万円0.2%
  • 地方債87.4億円25.3%
  • 寄附金3.4億円1%
  • 繰入金18.9億円5.5%
  • 繰越金7.6億円2.2%
  • 諸収入17.1億円4.9%
  • その他5,230万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.5億円0.8%
  • 総務費37.3億円11.3%
  • 民生費85.4億円25.9%
  • 衛生費92.9億円28.2%
  • 農林水産業費11億円3.4%
  • 商工費3.1億円0.9%
  • 土木費10.5億円3.2%
  • 消防費11.9億円3.6%
  • 教育費45.2億円13.7%
  • 災害復旧費329万円0%
  • 公債費29.3億円8.9%
  • 諸支出金209万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方債 87.4億円(25.3%)、地方交付税 76.4億円(22.1%)、地方税 56.9億円(16.5%)。寄附金は 3.4億円で、歳入総額の 1%。

目的別の歳出で大きいのは、衛生費 92.9億円(28.2%)、民生費 85.4億円(25.9%)、教育費 45.2億円(13.7%)。

性質別では、貸付金 70.7億円、扶助費 46.7億円、人件費 41.5億円、補助費等 40.7億円、普通建設事業費 32.9億円。

財政力指数0.47
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高63.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高35.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.47(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 93.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 296億円、1人あたり 63万円。積立金基金)は 168億円、1人あたり 35.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 41%の位置、積立金は多いほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
22,191
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
22.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
7,306万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 22,191人で 22.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.2億円、うち市町村民税分は 7,306万円、道府県民税分は 4,871万円。控除を受けたのは 2,046人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,589円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。