長柄町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1.2億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,687万円減り、差し引きは 4,513万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5,398万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,687万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円（1,922件）、その募集などにかかった費用は 5,398万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,687万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4,513万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,012万円。
人口 6,090人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.9万円、住民税控除額は 2,770円、差し引きは 7,411円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5,398万円で、受入額 1.2億円の 46.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,151万円、「まちづくり・市民活動」1,683万円、「健康・医療・福祉」789万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 7万円、令和7年度は 1.2億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 44.7億円、歳出総額は 42.2億円。人口 6,090人で割ると、1人あたりの歳出は 69.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 13.7億円（30.6%）、地方税 12.1億円（27%）、譲与税・交付金 4億円（9%）。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 2.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 11.1億円（26.3%）、総務費 9.8億円（23.2%）、教育費 4.2億円（9.9%）。
性質別?では、人件費 9.4億円、補助費等 7.4億円、物件費 7.3億円、扶助費 4.6億円、公債費 4億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 44.4億円から令和6年度の 42.2億円へ、5.1%減りました。歳入総額は 44.7億円で、令和5年度より 5.6%減りました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 8.4%増、17.6%減、29%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 42.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 77.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.4%。ほかに借金（地方債）が 3.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,309万円歳出の1.7%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 4.3%増
令和6年度の議会費 7,309万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費9.8億円歳出の23.2%・1人あたり 16.1万円令和5年度より 17.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8.2億円 | 83.6% | 13.5万円 | 令和5年度より 16.6%減 | |
| 徴税費 | 9,236万円 | 9.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,136万円 | 4.2% | 6,792円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 選挙費 | 1,519万円 | 1.6% | 2,495円 | 令和5年度より 19.7%増 | |
| 統計調査費 | 1,121万円 | 1.1% | 1,840円 | 令和5年度より 83.6%減 | |
| 監査委員費 | 49万円 | 0% | 80円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の総務費 9.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%、自前の税など（一般財源等）が 87.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.5%。
民生費11.1億円歳出の26.3%・1人あたり 18.2万円令和5年度より 8.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.3億円 | 47.5% | 8.6万円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 老人福祉費 | 2.7億円 | 24.6% | 4.5万円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 児童福祉費 | 3.1億円 | 27.9% | 5.1万円 | 令和5年度より 23.1%増 |
令和6年度の民生費 11.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.8%。残りの 3.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費3.9億円歳出の9.2%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 13.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.9億円 | 100% | 6.4万円 | 令和5年度より 13.3%増 |
令和6年度の衛生費 3.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%。残りの 2.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費2.3億円歳出の5.4%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 13.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1億円 | 45.5% | 1.7万円 | 令和5年度より 24.4%減 | |
| 畜産業費 | 6,000円 | 0% | 1円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 1.1億円 | 49.5% | 1.8万円 | 令和5年度より 89%増 | |
| 林業費 | 1,123万円 | 5% | 1,845円 | 令和5年度の 2.9倍 |
令和6年度の農林水産業費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.8%。残りの 4.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費5,284万円歳出の1.3%・1人あたり 8,677円令和5年度より 72.1%増
令和6年度の商工費 5,284万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.7%、自前の税など（一般財源等）が 61.3%。
土木費3.6億円歳出の8.5%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 21.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,546万円 | 15.5% | 9,106円 | 令和5年度より 44.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.8億円 | 51.4% | 3万円 | 令和5年度より 9.8%減 | |
| 河川費 | 8,133万円 | 22.8% | 1.3万円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 住宅費 | 3,666万円 | 10.3% | 6,019円 | 令和5年度の 2.3倍 |
令和6年度の土木費 3.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.2%、自前の税など（一般財源等）が 29.3%、借金（地方債）が 37%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.4%。
消防費1.7億円歳出の4.1%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 4.7%増
令和6年度の消防費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
教育費4.2億円歳出の9.9%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 29%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5,984万円 | 14.3% | 9,826円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 小学校費 | 8,628万円 | 20.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 50.4%減 | |
| 中学校費 | 6,058万円 | 14.4% | 9,947円 | 令和5年度より 16%増 | |
| 幼稚園費 | 3,009万円 | 7.2% | 4,940円 | 令和5年度より 14.8%減 | |
| 社会教育費 | 6,641万円 | 15.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 56.2%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,085万円 | 5% | 3,423円 | 令和5年度より 45.5%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9,540万円 | 22.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 10.8%増 |
令和6年度の教育費 4.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 88.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.4%。
災害復旧費3,688万円歳出の0.9%・1人あたり 6,056円令和5年度より 72.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 308万円 | 8.3% | 505円 | 令和5年度より 94.5%減 | |
| 公共土木施設 | 1,293万円 | 35% | 2,123円 | 令和5年度より 77.4%減 | |
| その他の施設 | 2,088万円 | 56.6% | 3,428円 | 令和5年度より 2.3%減 |
令和6年度の災害復旧費 3,688万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.8%、自前の税など（一般財源等）が 16.2%、借金（地方債）が 36.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
公債費4億円歳出の9.6%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 1%減
令和6年度の公債費 4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 12.1億円。大きいのは、固定資産税が 7.9億円（65.7%）、個人市町村民税（所得割）が 2.6億円（21.5%）、法人市町村民税（法人税割）が 4,694万円（3.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 4.6億円のうち、社会福祉費が 3.1億円（67.2%）、児童福祉費が 1.1億円（24.5%）、衛生費が 2,362万円（5.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.50（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率?は 89.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 40.4億円、1人あたり 66.3万円。積立金?（基金?）は 21.1億円、1人あたり 34.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 39%の位置、積立金は多いほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 44.8億円から令和6年度の 42.2億円へ、6%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 58.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 42.2億円で、予算（性質別の合計）の 42.8億円より 6,437万円少ない額でした（予算の 98.5%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 7.9億円に対して決算は 7.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 69.2万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.2万円（中央値 21.6万円）で低いほう、教育費は 6.9万円（同 9万円）で低いほう、土木費は 5.9万円（同 8.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,921人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,012万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,921人で 3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,687万円、うち市町村民税分は 1,012万円、道府県民税分は 675万円。控除を受けたのは 220人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,770円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。