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長柄町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,687万円減り、差し引きは 4,513万円のプラス。

人口 6,090人(令和8年1月1日)受入額 1.2億円(令和7年度)差し引き 4,513万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,398万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,687万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円(1,922件)、その募集などにかかった費用は 5,398万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,687万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,513万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,012万円。

人口 6,090人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.9万円、住民税控除額は 2,770円、差し引きは 7,411円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.2億円出た・残った 5,398万円受け入れた寄附1.2億円返礼品の調達3,456万円返礼品の送付152万円決済など135万円事務1,656万円手元に残る分6,200万円

令和7年度の費用の合計は 5,398万円で、受入額 1.2億円の 46.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7,151万円61.7%
  • まちづくり・市民活動1,683万円14.5%
  • 健康・医療・福祉789万円6.8%
  • 子ども・子育て668万円5.8%
  • 教育・人づくり482万円4.2%
  • 地域・産業振興450万円3.9%
  • 観光・交流・定住促進376万円3.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,151万円、「まちづくり・市民活動」1,683万円、「健康・医療・福祉」789万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,604件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 7万円、令和7年度は 1.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 44.7億円、歳出総額は 42.2億円。人口 6,090人で割ると、1人あたりの歳出は 69.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税12.1億円27%
  • 譲与税・交付金4億円9%
  • 地方交付税13.7億円30.6%
  • 国庫支出金3.9億円8.6%
  • 都道府県支出金2億円4.5%
  • 使用料・手数料6,410万円1.4%
  • 財産収入924万円0.2%
  • 地方債1.6億円3.5%
  • 寄附金1.1億円2.5%
  • 繰入金1.6億円3.6%
  • 繰越金2.9億円6.6%
  • 諸収入1億円2.2%
  • その他870万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,309万円1.7%
  • 総務費9.8億円23.2%
  • 民生費11.1億円26.3%
  • 衛生費3.9億円9.2%
  • 農林水産業費2.3億円5.4%
  • 商工費5,284万円1.3%
  • 土木費3.6億円8.5%
  • 消防費1.7億円4.1%
  • 教育費4.2億円9.9%
  • 災害復旧費3,688万円0.9%
  • 公債費4億円9.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 13.7億円(30.6%)、地方税 12.1億円(27%)、譲与税・交付金 4億円(9%)。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 2.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 11.1億円(26.3%)、総務費 9.8億円(23.2%)、教育費 4.2億円(9.9%)。

性質別では、人件費 9.4億円、補助費等 7.4億円、物件費 7.3億円、扶助費 4.6億円、公債費 4億円。

財政力指数0.50
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高66.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高34.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.50(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 89.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 40.4億円、1人あたり 66.3万円。積立金基金)は 21.1億円、1人あたり 34.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 39%の位置、積立金は多いほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,921
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,012万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,921人で 3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,687万円、うち市町村民税分は 1,012万円、道府県民税分は 675万円。控除を受けたのは 220人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,770円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。