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旭市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.7億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2.1億円減り、差し引きは 1,511万円のマイナス。

人口 6.1万人(令和8年1月1日)受入額 3.7億円(令和7年度)差し引き 1,511万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.7億円(25,409件)、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,511万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.2億円。

人口 6.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,139円、住民税控除額は 3,360円、差し引きは 248円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.7億円出た・残った 1.8億円受け入れた寄附3.7億円返礼品の調達9,485万円返礼品の送付2,285万円広報133万円決済など387万円事務6,185万円手元に残る分1.9億円

令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 3.7億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.1億円55.1%
  • 教育・人づくり6,671万円17.8%
  • 地域・産業振興3,331万円8.9%
  • 健康・医療・福祉2,788万円7.4%
  • 安心・安全・防災2,354万円6.3%
  • その他1,136円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.1億円、「教育・人づくり」6,671万円、「地域・産業振興」3,331万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 95.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 25,409件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 334万円、令和7年度は 3.7億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 363億円、歳出総額は 348億円。人口 6.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 57.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税76.7億円21.1%
  • 譲与税・交付金27.3億円7.5%
  • 地方交付税97.2億円26.8%
  • 国庫支出金46.3億円12.8%
  • 都道府県支出金19.2億円5.3%
  • 使用料・手数料3.1億円0.8%
  • 財産収入1億円0.3%
  • 地方債46.7億円12.9%
  • 寄附金2億円0.5%
  • 繰入金14.4億円4%
  • 繰越金13.9億円3.8%
  • 諸収入13.8億円3.8%
  • その他1.2億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.2億円0.6%
  • 総務費43.8億円12.6%
  • 民生費116億円33.4%
  • 衛生費57.9億円16.6%
  • 労働費231万円0%
  • 農林水産業費8.8億円2.5%
  • 商工費4億円1.2%
  • 土木費27.9億円8%
  • 消防費24.4億円7%
  • 教育費26.1億円7.5%
  • 公債費36.8億円10.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 97.2億円(26.8%)、地方税 76.7億円(21.1%)、地方債 46.7億円(12.9%)。寄附金は 2億円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 116億円(33.4%)、衛生費 57.9億円(16.6%)、総務費 43.8億円(12.6%)。

性質別では、扶助費 69.9億円、人件費 62億円、補助費等 48.6億円、普通建設事業費 44.2億円、公債費 36.8億円。

財政力指数0.49
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高53.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高26.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.49(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 94.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 328億円、1人あたり 53.8万円。積立金基金)は 160億円、1人あたり 26.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
30,528
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
33.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 30,528人で 33.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.1億円、うち市町村民税分は 1.2億円、道府県民税分は 8,200万円。控除を受けたのは 3,237人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,360円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。