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旭市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.7億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2.1億円減り、差し引きは 1,511万円のマイナス。

人口 6.1万人(令和8年1月1日)受入額 3.7億円(令和7年度)差し引き 1,511万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.7億円(25,409件)、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,511万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.2億円。

人口 6.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,139円、住民税控除額は 3,360円、差し引きは 248円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.7億円出た・残った 1.8億円受け入れた寄附3.7億円返礼品の調達9,485万円返礼品の送付2,285万円広報133万円決済など387万円事務6,185万円手元に残る分1.9億円

令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 3.7億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.1億円55.1%
  • 教育・人づくり6,671万円17.8%
  • 地域・産業振興3,331万円8.9%
  • 健康・医療・福祉2,788万円7.4%
  • 安心・安全・防災2,354万円6.3%
  • その他1,136円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.1億円、「教育・人づくり」6,671万円、「地域・産業振興」3,331万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 95.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 25,409件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 334万円、令和7年度は 3.7億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 363億円、歳出総額は 348億円。人口 6.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 57.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税76.7億円21.1%
  • 譲与税・交付金27.3億円7.5%
  • 地方交付税97.2億円26.8%
  • 国庫支出金46.3億円12.8%
  • 都道府県支出金19.2億円5.3%
  • 使用料・手数料3.1億円0.8%
  • 財産収入1億円0.3%
  • 地方債46.7億円12.9%
  • 寄附金2億円0.5%
  • 繰入金14.4億円4%
  • 繰越金13.9億円3.8%
  • 諸収入13.8億円3.8%
  • その他1.2億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.2億円0.6%
  • 総務費43.8億円12.6%
  • 民生費116億円33.4%
  • 衛生費57.9億円16.6%
  • 労働費231万円0%
  • 農林水産業費8.8億円2.5%
  • 商工費4億円1.2%
  • 土木費27.9億円8%
  • 消防費24.4億円7%
  • 教育費26.1億円7.5%
  • 公債費36.8億円10.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 97.2億円(26.8%)、地方税 76.7億円(21.1%)、地方債 46.7億円(12.9%)。寄附金は 2億円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 116億円(33.4%)、衛生費 57.9億円(16.6%)、総務費 43.8億円(12.6%)。

性質別では、扶助費 69.9億円、人件費 62億円、補助費等 48.6億円、普通建設事業費 44.2億円、公債費 36.8億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 348億円、歳入総額は 363億円。令和5年度と比べると、歳出は 6.6%増、歳入は 6.4%増。目的別では、民生費は 10.6%増、衛生費は 8%増、総務費は 3.8%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)36.3億円10.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)19.1億円5.5%
  • 借金(地方債)46.1億円13.2%
  • 自前の税など(一般財源等)219億円63%
  • その他27.6億円7.9%

令和6年度の歳出全体 348億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.9%、自前の税など(一般財源等)が 63%、借金(地方債)が 13.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.2億円歳出の0.6%・1人あたり 3,568円令和5年度より 0.3%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円100%

令和6年度の議会費 2.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費43.8億円歳出の12.6%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 3.8%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費36.9億円84.4%6万円令和5年度より 0.4%増
徴税費2.8億円6.4%4,595円令和5年度より 1.5%増
戸籍・住民基本台帳費2.9億円6.7%4,825円令和5年度より 49.5%増
選挙費6,361万円1.5%1,042円令和5年度の 2.7倍
統計調査費1,798万円0.4%295円令和5年度より 16.3%増
監査委員費2,809万円0.6%460円令和5年度より 1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.7億円3.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.7億円3.9%
  • 借金(地方債)7,810万円1.8%
  • 自前の税など(一般財源等)30.6億円70%
  • その他8.9億円20.4%

令和6年度の総務費 43.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.8%。ほかに借金(地方債)が 1.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 20.4%。

民生費116億円歳出の33.4%・1人あたり 19.1万円令和5年度より 10.6%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費36.7億円31.5%6万円令和5年度より 10.2%増
老人福祉費18.8億円16.2%3.1万円令和5年度より 0.8%減
児童福祉費50.8億円43.6%8.3万円令和5年度より 17.6%増
生活保護費10.2億円8.8%1.7万円令和5年度より 3.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)31.4億円27%
  • 県のお金(都道府県支出金)13.5億円11.6%
  • 借金(地方債)6億円5.2%
  • 自前の税など(一般財源等)60.5億円51.9%
  • その他5.1億円4.4%

令和6年度の民生費 116億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 51.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 38.6%。ほかに借金(地方債)が 5.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.4%。

衛生費57.9億円歳出の16.6%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 8%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費49.1億円84.8%8万円令和5年度より 5.8%増
清掃費8.8億円15.2%1.4万円令和5年度より 22.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,247万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,064万円1.4%
  • 借金(地方債)13.8億円23.9%
  • 自前の税など(一般財源等)40.8億円70.5%
  • その他2.1億円3.6%

令和6年度の衛生費 57.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2%。ほかに借金(地方債)が 23.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.6%。

労働費231万円歳出の0%・1人あたり 38円令和5年度より 59.6%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費231万円100%38円令和5年度より 59.6%増
  • 自前の税など(一般財源等)231万円100%

令和6年度の労働費 231万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

農林水産業費8.8億円歳出の2.5%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 15.2%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費4.6億円52.2%7,550円令和5年度より 1.1%減
畜産業費4,398万円5%721円令和5年度より 4.1%減
農地費3.1億円35.1%5,065円令和5年度より 31.4%減
林業費2,154万円2.4%353円令和5年度より 16.1%増
水産業費4,647万円5.3%761円令和5年度より 20.3%減
  • 県のお金(都道府県支出金)2.5億円28.1%
  • 借金(地方債)2,630万円3%
  • 自前の税など(一般財源等)5.4億円61.5%
  • その他6,487万円7.4%

令和6年度の農林水産業費 8.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.1%、自前の税など(一般財源等)が 61.5%、借金(地方債)が 3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.4%。

商工費4億円歳出の1.2%・1人あたり 6,622円令和5年度より 12.8%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)10万円0%
  • 借金(地方債)2,840万円7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円43.2%
  • その他2億円49.7%

令和6年度の商工費 4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 43.2%、借金(地方債)が 7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 49.7%。

土木費27.9億円歳出の8%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 5.4%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.2億円4.4%1,995円令和5年度より 35.6%減
道路橋りょう費18.2億円65%3万円令和5年度より 7.9%減
都市計画費(街路)292万円0.1%48円令和5年度より 38.1%減
都市計画費(公園)1.6億円5.7%2,616円令和5年度より 1.3%減
都市計画費(下水道)4億円14.3%6,554円令和5年度と同じ
都市計画費(区画整理等)1.1億円4.1%1,875円令和5年度より 1.1%増
住宅費1.8億円6.4%2,909円令和5年度より 72.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.7億円5.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)122万円0%
  • 借金(地方債)11.1億円39.8%
  • 自前の税など(一般財源等)13.2億円47.3%
  • その他2億円7%

令和6年度の土木費 27.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6%、自前の税など(一般財源等)が 47.3%、借金(地方債)が 39.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7%。

消防費24.4億円歳出の7%・1人あたり 4万円令和5年度より 53.4%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)164万円0.1%
  • 借金(地方債)12.9億円52.8%
  • 自前の税など(一般財源等)10.9億円44.6%
  • その他6,339万円2.6%

令和6年度の消防費 24.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 44.6%、借金(地方債)が 52.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.6%。

教育費26.1億円歳出の7.5%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 2%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4.1億円15.6%6,674円令和5年度より 4.9%増
小学校費4.8億円18.5%7,940円令和5年度より 10%減
中学校費2.4億円9.2%3,936円令和5年度より 5.5%増
幼稚園費1.5億円5.8%2,477円令和5年度より 3.8%減
社会教育費5.2億円19.9%8,538円令和5年度より 11.8%増
保健体育費(体育施設等)1.6億円6.2%2,668円令和5年度より 1.5%減
保健体育費(学校給食)6.5億円24.7%1.1万円令和5年度より 4.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.2億円4.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,091万円2.3%
  • 借金(地方債)9,030万円3.5%
  • 自前の税など(一般財源等)20.9億円80.1%
  • その他2.5億円9.5%

令和6年度の教育費 26.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.9%、自前の税など(一般財源等)が 80.1%、借金(地方債)が 3.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.5%。

公債費36.8億円歳出の10.6%・1人あたり 6万円令和5年度より 2%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)33.1億円89.9%
  • その他3.7億円10.1%

令和6年度の公債費 36.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 10.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1億円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)28.8億円37.6%
  • 法人市町村民税(均等割)1.6億円2.1%
  • 法人市町村民税(法人税割)2.2億円2.8%
  • 固定資産税32.1億円41.9%
  • 軽自動車税2.6億円3.4%
  • 市町村たばこ税5.6億円7.3%
  • 都市計画税2.6億円3.4%
  • その他909万円0.1%

令和6年度の市町村税は合計 76.7億円で、固定資産税が 32.1億円(41.9%)、個人市町村民税(所得割)が 28.8億円(37.6%)、市町村たばこ税が 5.6億円(7.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 69.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費27.1億円38.8%
  • 老人福祉費4,565万円0.7%
  • 児童福祉費28.9億円41.4%
  • 生活保護費9.3億円13.3%
  • 衛生費3.7億円5.4%
  • 教育費3,021万円0.4%

棒は生活保護費 9.3億円を 100% にしています。

  • 生活扶助2.5億円27.2%
  • 医療扶助5.1億円54.7%
  • 住宅扶助1.1億円11.5%
  • 介護扶助3,508万円3.8%
  • その他2,711万円2.9%

令和6年度の扶助費は 69.9億円。目的で分けると、児童福祉費が 28.9億円(41.4%)、社会福祉費が 27.1億円(38.8%)、生活保護費が 9.3億円(13.3%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 5.1億円(54.7%)、生活扶助が 2.5億円(27.2%)。

財政力指数0.49
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高53.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高26.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.49(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 94.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 328億円、1人あたり 53.8万円。積立金(基金)は 160億円、1人あたり 26.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 321億円から 348億円へ、8.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 456億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
64.5億円 / 62億円2.5億円のマイナス
物件費
43.3億円 / 36.5億円6.7億円のマイナス
維持補修費
1.7億円 / 1.4億円3,038万円のマイナス
扶助費
66.4億円 / 69.9億円3.5億円のプラス
補助費等
56.1億円 / 48.6億円7.5億円のマイナス
普通建設事業費
50億円 / 44.2億円5.7億円のマイナス
公債費
37.3億円 / 36.8億円4,161万円のマイナス
積立金
12.2億円 / 11.2億円9,779万円のマイナス
投資及び出資金
6,200万円 / 3,980万円2,220万円のマイナス
貸付金
15.6億円 / 13.9億円1.7億円のマイナス
繰出金
24.2億円 / 23.5億円6,738万円のマイナス
予備費
5,000万円 / ——
合計
372億円 / 348億円23.8億円のマイナス

令和6年度の決算は 348億円で、予算(性質別の合計)の 372億円より 23.8億円少ない額でした(予算の 93.6%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 56.1億円に対して決算は 48.6億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-1(46団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
57.1万円
65.6万円
68.7万円
民生費
19.1万円
20.9万円
21.4万円
教育費
4.3万円
6.9万円
7.3万円
土木費
4.6万円
5.4万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 57.1万円。類似団体(一般市Ⅱ-1、46団体)の中央値 65.6万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.1万円(中央値 20.9万円)でほぼ同じ、教育費は 4.3万円(同 6.9万円)で低いほう、土木費は 4.6万円(同 5.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
30,528人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
33.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 30,528人で 33.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.1億円、うち市町村民税分は 1.2億円、道府県民税分は 8,200万円。控除を受けたのは 3,237人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,360円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。