大多喜町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1.8億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,362万円。差し引きは 7,973万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 8,978万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,362万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.8億円（2,461件）、その募集などにかかった費用は 8,978万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,362万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7,973万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 817万円。
人口 7,810人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.3万円、住民税控除額は 1,744円、差し引きは 1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 8,978万円で、受入額 1.8億円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 42万円、令和7年度は 1.8億円（18年分）。いちばん多かったのは平成27年度の 18.6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 75億円、歳出総額は 68.5億円。人口 7,810人で割ると、1人あたりの歳出は 87.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 21.9億円（29.2%）、地方税 11.1億円（14.8%）、国庫支出金 7.9億円（10.5%）。寄附金は 1.7億円で、歳入総額の 2.2%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 19.5億円（28.5%）、民生費 14.3億円（20.9%）、教育費 6.7億円（9.8%）。
性質別?では、補助費等 14.6億円、人件費 14.3億円、物件費 9.1億円、扶助費 6.8億円、普通建設事業費 6.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 68.5億円、歳入総額は 75億円。令和5年度と比べると、歳出は 7%増、歳入は 11.4%増。目的別では、総務費は 8.4%増、民生費は 1.3%減、教育費は 31.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 68.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.7%、自前の税など（一般財源等?）が 61.3%、借金（地方債）が 6.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,290万円歳出の1.1%・1人あたり 9,334円令和5年度より 0.6%増
令和6年度の議会費 7,290万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費19.5億円歳出の28.5%・1人あたり 25万円令和5年度より 8.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 17.2億円 | 87.9% | 22万円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 徴税費 | 8,797万円 | 4.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,707万円 | 2.9% | 7,307円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 選挙費 | 3,260万円 | 1.7% | 4,174円 | 令和5年度の 33.6倍 | |
| 統計調査費 | 5,859万円 | 3% | 7,502円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 監査委員費 | 34万円 | 0% | 43円 | 令和5年度より 7%増 |
令和6年度の総務費 19.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%。ほかに借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 44.3%。
民生費14.3億円歳出の20.9%・1人あたり 18.3万円令和5年度より 1.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6.2億円 | 43.2% | 7.9万円 | 令和5年度より 12.6%増 | |
| 老人福祉費 | 3.8億円 | 26.7% | 4.9万円 | 令和5年度より 12.9%減 | |
| 児童福祉費 | 4.3億円 | 30.1% | 5.5万円 | 令和5年度より 6.5%減 |
令和6年度の民生費 14.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.9%。ほかに借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
衛生費5.9億円歳出の8.6%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 3.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.4億円 | 57.7% | 4.4万円 | 令和5年度より 7.1%減 | |
| 清掃費 | 2.5億円 | 42.3% | 3.2万円 | 令和5年度より 22.1%増 |
令和6年度の衛生費 5.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%、自前の税など（一般財源等）が 84.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13%。
農林水産業費3.3億円歳出の4.7%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 3.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.3億円 | 39.5% | 1.6万円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 畜産業費 | 17万円 | 0.1% | 22円 | 令和5年度より 57.5%減 | |
| 農地費 | 1.1億円 | 33.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 15.4%減 | |
| 林業費 | 8,829万円 | 27.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 2%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.9%。ほかに借金（地方債）が 6.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
商工費1.3億円歳出の1.8%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 50.3%減
令和6年度の商工費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 97.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
土木費3.5億円歳出の5.2%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 14.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,794万円 | 16.3% | 7,419円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.3億円 | 64.6% | 2.9万円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 河川費 | 2,919万円 | 8.2% | 3,738円 | 令和5年度の 29.8倍 | |
| 都市計画費（街路） | 270万円 | 0.8% | 346円 | 令和5年度より 11.8%減 | |
| 都市計画費（公園） | 26万円 | 0.1% | 33円 | 令和5年度より 95.5%増 | |
| 住宅費 | 3,561万円 | 10% | 4,560円 | 令和5年度より 5.6%減 |
令和6年度の土木費 3.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 34.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.8%。ほかに借金（地方債）が 30.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.9%。
消防費3億円歳出の4.4%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 12.1%増
令和6年度の消防費 3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%。ほかに借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
教育費6.7億円歳出の9.8%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 31.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9,953万円 | 14.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 小学校費 | 1.5億円 | 22% | 1.9万円 | 令和5年度より 18.5%増 | |
| 中学校費 | 7,030万円 | 10.5% | 9,001円 | 令和5年度より 32.1%増 | |
| 社会教育費 | 1.3億円 | 19.5% | 1.7万円 | 令和5年度より 56.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1億円 | 15.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 77.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.2億円 | 17.7% | 1.5万円 | 令和5年度より 20.7%増 |
令和6年度の教育費 6.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%。ほかに借金（地方債）が 12.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15%。
災害復旧費5.7億円歳出の8.3%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 59.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.2億円 | 21% | 1.5万円 | 令和5年度より 89.7%増 | |
| 公共土木施設 | 4.3億円 | 75.8% | 5.5万円 | 令和5年度より 47.2%増 | |
| その他の施設 | 1,859万円 | 3.3% | 2,381円 | 令和5年度の 12.2倍 |
令和6年度の災害復旧費 5.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 56.4%、自前の税など（一般財源等）が 5.9%、借金（地方債）が 32.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
公債費4.5億円歳出の6.6%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 3.1%減
令和6年度の公債費 4.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。残りの 0.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 11.1億円。大きいのは、固定資産税が 6.2億円（55.6%）、個人市町村民税（所得割）が 2.8億円（25.4%）、市町村たばこ税が 8,909万円（8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 6.8億円のうち、社会福祉費が 4.5億円（67.1%）、児童福祉費が 1.7億円（25.8%）、衛生費が 2,876万円（4.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.40（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 44%の位置。経常収支比率?は 93.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 40.4億円、1人あたり 51.8万円。積立金?（基金?）は 29.7億円、1人あたり 38万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 50.8億円から 68.5億円へ、35%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 68.5億円で、予算（性質別の合計）の 73.4億円より 4.9億円少ない額でした（予算の 93.4%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 20.7億円に対して決算は 14.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 87.7万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.3万円（中央値 21.6万円）で低いほう、教育費は 8.6万円（同 9万円）でほぼ同じ、土木費は 4.5万円（同 8.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,677人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 817万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,677人で 3.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,362万円、うち市町村民税分は 817万円、道府県民税分は 545万円。控除を受けたのは 243人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,744円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。