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大多喜町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.8億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,362万円。差し引きは 7,973万円のプラス。

人口 7,810人(令和8年1月1日)受入額 1.8億円(令和7年度)差し引き 7,973万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
8,978万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,362万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.8億円(2,461件)、その募集などにかかった費用は 8,978万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,362万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7,973万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 817万円。

人口 7,810人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.3万円、住民税控除額は 1,744円、差し引きは 1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.8億円出た・残った 8,978万円受け入れた寄附1.8億円返礼品の調達5,227万円返礼品の送付151万円決済など253万円事務3,347万円手元に残る分9,335万円

令和7年度の費用の合計は 8,978万円で、受入額 1.8億円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 16,691件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 42万円、令和7年度は 1.8億円(18年分)。いちばん多かったのは平成27年度の 18.6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 75億円、歳出総額は 68.5億円。人口 7,810人で割ると、1人あたりの歳出は 87.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税11.1億円14.8%
  • 譲与税・交付金5億円6.7%
  • 地方交付税21.9億円29.2%
  • 国庫支出金7.9億円10.5%
  • 都道府県支出金4.8億円6.4%
  • 使用料・手数料9,629万円1.3%
  • 財産収入4,908万円0.7%
  • 地方債4.6億円6.1%
  • 寄附金1.7億円2.2%
  • 繰入金6.1億円8.2%
  • 繰越金3.3億円4.4%
  • 諸収入6.6億円8.7%
  • その他5,441万円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,290万円1.1%
  • 総務費19.5億円28.5%
  • 民生費14.3億円20.9%
  • 衛生費5.9億円8.6%
  • 農林水産業費3.3億円4.7%
  • 商工費1.3億円1.8%
  • 土木費3.5億円5.2%
  • 消防費3億円4.4%
  • 教育費6.7億円9.8%
  • 災害復旧費5.7億円8.3%
  • 公債費4.5億円6.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 21.9億円(29.2%)、地方税 11.1億円(14.8%)、国庫支出金 7.9億円(10.5%)。寄附金は 1.7億円で、歳入総額の 2.2%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 19.5億円(28.5%)、民生費 14.3億円(20.9%)、教育費 6.7億円(9.8%)。

性質別では、補助費等 14.6億円、人件費 14.3億円、物件費 9.1億円、扶助費 6.8億円、普通建設事業費 6.3億円。

財政力指数0.40
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高51.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高38.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.40(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 44%の位置。経常収支比率は 93.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 40.4億円、1人あたり 51.8万円。積立金基金)は 29.7億円、1人あたり 38万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,677
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
817万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,677人で 3.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,362万円、うち市町村民税分は 817万円、道府県民税分は 545万円。控除を受けたのは 243人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,744円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。