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富津市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.4億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.3億円減り、差し引きは 1,090万円のマイナス。

人口 4万人(令和8年1月1日)受入額 2.4億円(令和7年度)差し引き 1,090万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円(10,080件)、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,090万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,896万円。

人口 4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,007円、住民税控除額は 3,318円、差し引きは 275円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.4億円出た・残った 1.2億円受け入れた寄附2.4億円返礼品の調達6,189万円返礼品の送付1,388万円広報200万円決済など466万円事務3,512万円手元に残る分1.2億円

令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.4億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.4億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て8,860万円37.2%
  • 分野を指定しない8,854万円37.2%
  • 地域・産業振興3,482万円14.6%
  • まちづくり・市民活動2,631万円11%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」8,860万円、「分野を指定しない」8,854万円、「地域・産業振興」3,482万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 25,583件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 33万円、令和7年度は 2.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 4.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 233億円、歳出総額は 223億円。人口 4万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税88.8億円38.1%
  • 譲与税・交付金18.9億円8.1%
  • 地方交付税21.1億円9.1%
  • 国庫支出金37.9億円16.3%
  • 都道府県支出金14.7億円6.3%
  • 使用料・手数料2.4億円1%
  • 財産収入9,335万円0.4%
  • 地方債24.9億円10.7%
  • 寄附金2.1億円0.9%
  • 繰入金11.4億円4.9%
  • 繰越金4.9億円2.1%
  • 諸収入4億円1.7%
  • その他8,479万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.9億円0.9%
  • 総務費27.8億円12.5%
  • 民生費78.8億円35.4%
  • 衛生費31.1億円14%
  • 労働費3,526万円0.2%
  • 農林水産業費5.8億円2.6%
  • 商工費1.8億円0.8%
  • 土木費9.8億円4.4%
  • 消防費9.6億円4.3%
  • 教育費39.6億円17.8%
  • 災害復旧費1,836万円0.1%
  • 公債費15.8億円7.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 88.8億円(38.1%)、国庫支出金 37.9億円(16.3%)、地方債 24.9億円(10.7%)。寄附金は 2.1億円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 78.8億円(35.4%)、教育費 39.6億円(17.8%)、衛生費 31.1億円(14%)。

性質別では、扶助費 46.6億円、人件費 41.5億円、物件費 36.2億円、普通建設事業費 33.7億円、繰出金 20.2億円。

財政力指数0.84
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率52.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高41.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.84(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 92.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.6%、将来負担比率は 52.6%。

地方債(借入金)の現在高は 165億円、1人あたり 41.5万円。積立金基金)は 44.1億円、1人あたり 11.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 36%の位置、積立金は少ないほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
19,736
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
22.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
7,896万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 19,736人で 22.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.3億円、うち市町村民税分は 7,896万円、道府県民税分は 5,264万円。控除を受けたのは 1,869人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,318円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。