富津市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2.4億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.3億円減り、差し引きは 1,090万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円（10,080件）、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,090万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,896万円。
人口 4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6,007円、住民税控除額は 3,318円、差し引きは 275円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.4億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」8,860万円、「分野を指定しない」8,854万円、「地域・産業振興」3,482万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 33万円、令和7年度は 2.4億円（18年分）。いちばん多かったのは令和元年度の 4.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 233億円、歳出総額は 223億円。人口 4万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 88.8億円（38.1%）、国庫支出金 37.9億円（16.3%）、地方債 24.9億円（10.7%）。寄附金は 2.1億円で、歳入総額の 0.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 78.8億円（35.4%）、教育費 39.6億円（17.8%）、衛生費 31.1億円（14%）。
性質別?では、扶助費 46.6億円、人件費 41.5億円、物件費 36.2億円、普通建設事業費 33.7億円、繰出金 20.2億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 202億円から令和6年度の 223億円へ、10.5%増えました。歳入総額は 233億円で、令和5年度より 10.8%増えました。目的別では、民生費は 0.8%増、教育費は 86.7%増、衛生費は 13.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 223億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.9%、自前の税など（一般財源等?）が 62.4%、借金（地方債）が 10.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.9億円歳出の0.9%・1人あたり 4,897円令和5年度より 5.4%増
令和6年度の議会費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費27.8億円歳出の12.5%・1人あたり 7万円令和5年度より 1.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 21.5億円 | 77.3% | 5.4万円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 徴税費 | 3.1億円 | 11% | 7,718円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.3億円 | 4.7% | 3,260円 | 令和5年度より 4.7%減 | |
| 選挙費 | 1.7億円 | 6% | 4,179円 | 令和5年度の 3.9倍 | |
| 統計調査費 | 1,291万円 | 0.5% | 325円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 監査委員費 | 1,559万円 | 0.6% | 393円 | 令和5年度より 0.4%増 |
令和6年度の総務費 27.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.7%、自前の税など（一般財源等）が 88.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
民生費78.8億円歳出の35.4%・1人あたり 19.9万円令和5年度より 0.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 32.2億円 | 40.8% | 8.1万円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 老人福祉費 | 17.2億円 | 21.8% | 4.3万円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 児童福祉費 | 22.1億円 | 28% | 5.6万円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 生活保護費 | 7.3億円 | 9.3% | 1.9万円 | 令和5年度より 10.7%減 | |
| 災害救助費 | 45万円 | 0% | 11円 | 令和5年度より 5%減 |
令和6年度の民生費 78.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.4%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
衛生費31.1億円歳出の14%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 13.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 13.4億円 | 43.2% | 3.4万円 | 令和5年度より 12.3%減 | |
| 清掃費 | 17.6億円 | 56.8% | 4.4万円 | 令和5年度より 46.1%増 |
令和6年度の衛生費 31.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.4%。ほかに借金（地方債）が 12.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.2%。
労働費3,526万円歳出の0.2%・1人あたり 889円令和5年度より 9.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3,526万円 | 100% | 889円 | 令和5年度より 9.3%増 |
令和6年度の労働費 3,526万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費5.8億円歳出の2.6%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.7億円 | 46.7% | 6,815円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 畜産業費 | 7万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 農地費 | 1.3億円 | 23.3% | 3,401円 | 令和5年度より 21.2%増 | |
| 林業費 | 5,299万円 | 9.2% | 1,336円 | 令和5年度より 16.3%減 | |
| 水産業費 | 1.2億円 | 20.8% | 3,027円 | 令和5年度より 13.3%減 |
令和6年度の農林水産業費 5.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.2%、自前の税など（一般財源等）が 58.5%、借金（地方債）が 8.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
商工費1.8億円歳出の0.8%・1人あたり 4,620円令和5年度より 17.3%減
令和6年度の商工費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 50.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 49.2%。
土木費9.8億円歳出の4.4%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 15.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 9,514万円 | 9.7% | 2,399円 | 令和5年度より 5.6%減 | |
| 道路橋りょう費 | 4.3億円 | 43.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 32.8%減 | |
| 河川費 | 712万円 | 0.7% | 179円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 港湾費 | 458万円 | 0.5% | 115円 | 令和5年度より 56.3%減 | |
| 都市計画費（街路） | 8,000円 | 0% | 0円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（公園） | 2.2億円 | 22.6% | 5,623円 | 令和5年度より 13.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.4億円 | 14.2% | 3,530円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6,016万円 | 6.1% | 1,517円 | 令和5年度より 35.1%増 | |
| 住宅費 | 2,784万円 | 2.8% | 702円 | 令和5年度より 30%減 |
令和6年度の土木費 9.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.9%、自前の税など（一般財源等）が 74.6%、借金（地方債）が 10.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.9%。
消防費9.6億円歳出の4.3%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 2.4%増
令和6年度の消防費 9.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%、自前の税など（一般財源等）が 90.6%、借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
教育費39.6億円歳出の17.8%・1人あたり 10万円令和5年度より 86.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.2億円 | 10.5% | 1万円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 小学校費 | 3.5億円 | 8.8% | 8,794円 | 令和5年度より 43.4%増 | |
| 中学校費 | 2.6億円 | 6.6% | 6,544円 | 令和5年度より 56.6%増 | |
| 社会教育費 | 3.8億円 | 9.6% | 9,617円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.2億円 | 2.9% | 2,939円 | 令和5年度より 58.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 24.4億円 | 61.5% | 6.1万円 | 令和5年度の 2.9倍 |
令和6年度の教育費 39.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 34.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.6%。ほかに借金（地方債）が 46.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.7%。
災害復旧費1,836万円歳出の0.1%・1人あたり 463円令和5年度より 72.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,023万円 | 55.7% | 258円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 公共土木施設 | 813万円 | 44.3% | 205円 | 令和5年度の 15.3倍 |
令和6年度の災害復旧費 1,836万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 29.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 54.8%。ほかに借金（地方債）が 13.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
公債費15.8億円歳出の7.1%・1人あたり 4万円令和5年度より 2.5%減
令和6年度の公債費 15.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 88.8億円のうち、固定資産税が 57.1億円（64.3%）、個人市町村民税（所得割）が 19.5億円（21.9%）、法人市町村民税（法人税割）が 4.9億円（5.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 46.6億円。目的で分けると、社会福祉費が 25.2億円（54.1%）、児童福祉費が 13.2億円（28.4%）、生活保護費が 6.8億円（14.5%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 3.3億円（48.2%）、生活扶助が 2億円（29.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.84（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率?は 92.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.6%、将来負担比率?は 52.6%。
地方債?（借入金）の現在高は 165億円、1人あたり 41.5万円。積立金?（基金?）は 44.1億円、1人あたり 11.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 36%の位置、積立金は少ないほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 191億円から令和6年度の 223億円へ、16.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 251億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 228億円、決算は 223億円。決算は予算より 5.2億円少なく、予算の 97.7%でした。差がいちばん大きいのは投資及び出資金で、予算 9,500万円に対して決算は 3.9億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－２（82団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 56.1万円。類似団体（一般市Ⅰ－２、82団体）の中央値 62.2万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.9万円（中央値 19.5万円）でほぼ同じ、教育費は 10万円（同 6.6万円）で高いほう、土木費は 2.5万円（同 5.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 19,736人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 22.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 7,896万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 19,736人で 22.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.3億円、うち市町村民税分は 7,896万円、道府県民税分は 5,264万円。控除を受けたのは 1,869人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,318円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。