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松戸市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1.1億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 42.5億円。差し引きは 41.8億円のマイナス。

人口 50.2万人(令和8年1月1日)受入額 1.1億円(令和7年度)差し引き 41.8億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
4,603万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
42.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円(3,352件)、その募集などにかかった費用は 4,603万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 42.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 41.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 25.5億円。

人口 50.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 213円、住民税控除額は 8,460円、差し引きは 8,338円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.1億円出た・残った 4,603万円受け入れた寄附1.1億円返礼品の調達2,018万円返礼品の送付392万円広報92万円決済など144万円事務1,767万円その他の費用189万円手元に残る分6,111万円

令和7年度の費用の合計は 4,603万円で、受入額 1.1億円の 43%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.1億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て4,542万円42.4%
  • 分野を指定しない2,581万円24.1%
  • 健康・医療・福祉1,184万円11.1%
  • 教育・人づくり744万円6.9%
  • 安心・安全・防災738万円6.9%
  • スポーツ・文化振興457万円4.3%
  • 環境・衛生375万円3.5%
  • まちづくり・市民活動89万円0.8%
  • その他4円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4,542万円、「分野を指定しない」2,581万円、「健康・医療・福祉」1,184万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,463件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 851万円、令和7年度は 1.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 2.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 2,002億円、歳出総額は 1,928億円。人口 50.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 38.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税730億円36.5%
  • 譲与税・交付金185億円9.2%
  • 地方交付税141億円7.1%
  • 国庫支出金470億円23.5%
  • 都道府県支出金147億円7.3%
  • 使用料・手数料32.2億円1.6%
  • 財産収入1.7億円0.1%
  • 地方債105億円5.2%
  • 寄附金1.5億円0.1%
  • 繰入金50.1億円2.5%
  • 繰越金77.6億円3.9%
  • 諸収入52.2億円2.6%
  • その他8.5億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8億円0.4%
  • 総務費137億円7.1%
  • 民生費1,012億円52.5%
  • 衛生費156億円8.1%
  • 労働費1億円0.1%
  • 農林水産業費2.8億円0.1%
  • 商工費9.3億円0.5%
  • 土木費192億円10%
  • 消防費64.5億円3.3%
  • 教育費231億円12%
  • 公債費114億円5.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 730億円(36.5%)、国庫支出金 470億円(23.5%)、譲与税・交付金 185億円(9.2%)。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 1,012億円(52.5%)、教育費 231億円(12%)、土木費 192億円(10%)。

性質別では、扶助費 683億円、物件費 324億円、人件費 308億円、繰出金 178億円、普通建設事業費 167億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 1,928億円で、令和5年度より 4%増えました。歳入総額は 2,002億円で、3.7%増えました。金額の大きい民生費・教育費・土木費は、それぞれ 2.8%増、3.5%減、36.3%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)403億円20.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)146億円7.6%
  • 借金(地方債)100億円5.2%
  • 自前の税など(一般財源等)1,183億円61.4%
  • その他95.5億円5%

令和6年度の歳出全体 1,928億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.5%。ほかに借金(地方債)が 5.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8億円歳出の0.4%・1人あたり 1,594円令和5年度より 0.2%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8億円100%

令和6年度の議会費 8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費137億円歳出の7.1%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 16.5%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費100億円72.9%2万円令和5年度より 17.9%増
徴税費15.5億円11.3%3,080円令和5年度より 4.6%増
戸籍・住民基本台帳費15.9億円11.6%3,176円令和5年度より 6.7%増
選挙費4.1億円3%818円令和5年度の 2.7倍
統計調査費5,546万円0.4%111円令和5年度より 6.4%増
監査委員費1.2億円0.9%244円令和5年度より 1.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.3億円2.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)12.3億円8.9%
  • 借金(地方債)7,880万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)113億円82.1%
  • その他8.2億円6%

令和6年度の総務費 137億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.3%、自前の税など(一般財源等)が 82.1%、借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6%。

民生費1,012億円歳出の52.5%・1人あたり 20.2万円令和5年度より 2.8%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費272億円26.9%5.4万円令和5年度より 0.5%増
老人福祉費140億円13.8%2.8万円令和5年度より 3.6%増
児童福祉費406億円40.1%8.1万円令和5年度より 5.3%増
生活保護費194億円19.2%3.9万円令和5年度より 0.2%増
災害救助費346万円0%7円令和5年度より 42.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)367億円36.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)125億円12.3%
  • 借金(地方債)4,790万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)491億円48.5%
  • その他28.4億円2.8%

令和6年度の民生費 1,012億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 48.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 48.6%。ほかに借金(地方債)が 0.1%未満、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.8%。

衛生費156億円歳出の8.1%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 10.2%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費87.5億円56%1.7万円令和5年度より 18.7%減
結核対策費1.3億円0.9%265円令和5年度より 7.1%増
清掃費67.4億円43.1%1.3万円令和5年度より 3.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.6億円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.4億円0.9%
  • 借金(地方債)5,990万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)136億円87.3%
  • その他15.3億円9.8%

令和6年度の衛生費 156億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.5%、自前の税など(一般財源等)が 87.3%、借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.8%。

労働費1億円歳出の0.1%・1人あたり 203円令和5年度より 1%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1億円100%203円令和5年度より 1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,030万円10.1%
  • 自前の税など(一般財源等)8,784万円86.2%
  • その他376万円3.7%

令和6年度の労働費 1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 86.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.1%。残りの 3.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費2.8億円歳出の0.1%・1人あたり 566円令和5年度より 18.5%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.8億円98.4%557円令和5年度より 18.3%減
畜産業費5,000円0%0円令和5年度と同じ
農地費441万円1.6%9円令和5年度より 29.6%減
  • 県のお金(都道府県支出金)195万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円60.4%
  • その他1.1億円38.9%

令和6年度の農林水産業費 2.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.7%、自前の税など(一般財源等)が 60.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 38.9%。

商工費9.3億円歳出の0.5%・1人あたり 1,852円令和5年度より 21.5%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)127万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)9.3億円99.7%
  • その他164万円0.2%

令和6年度の商工費 9.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 99.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

土木費192億円歳出の10%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 36.3%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費9.5億円4.9%1,895円令和5年度より 2.9%増
道路橋りょう費40.4億円21%8,057円令和5年度より 16.6%増
河川費1.6億円0.8%316円令和5年度より 80.8%増
都市計画費(街路)13.6億円7.1%2,714円令和5年度より 3.9%減
都市計画費(公園)18.6億円9.7%3,701円令和5年度より 15.1%増
都市計画費(下水道)28.5億円14.8%5,679円令和5年度と同じ
都市計画費(区画整理等)68.2億円35.5%1.4万円令和5年度の 2.6倍
住宅費11.9億円6.2%2,376円令和5年度より 10.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)14.4億円7.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.6億円0.8%
  • 借金(地方債)62.9億円32.7%
  • 自前の税など(一般財源等)99.8億円51.9%
  • その他13.7億円7.1%

令和6年度の土木費 192億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.3%、自前の税など(一般財源等)が 51.9%、借金(地方債)が 32.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.1%。

消防費64.5億円歳出の3.3%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 9.1%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)3,638万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)904万円0.1%
  • 借金(地方債)4.5億円7.1%
  • 自前の税など(一般財源等)55.8億円86.6%
  • その他3.6億円5.7%

令和6年度の消防費 64.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.7%、自前の税など(一般財源等)が 86.6%、借金(地方債)が 7.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.7%。

教育費231億円歳出の12%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 3.5%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費59.4億円25.7%1.2万円令和5年度より 21.4%増
小学校費47.8億円20.7%9,527円令和5年度より 21.4%減
中学校費22.3億円9.7%4,450円令和5年度より 39.6%減
高等学校費11.9億円5.2%2,368円令和5年度より 28.6%増
社会教育費25.8億円11.2%5,150円令和5年度より 7.6%増
保健体育費(体育施設等)18.7億円8.1%3,720円令和5年度より 18.3%増
保健体育費(学校給食)44.6億円19.4%8,890円令和5年度より 3.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)14.7億円6.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.5億円2.8%
  • 借金(地方債)31億円13.4%
  • 自前の税など(一般財源等)157億円68.2%
  • その他21.3億円9.2%

令和6年度の教育費 231億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.2%。ほかに借金(地方債)が 13.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.2%。

公債費114億円歳出の5.9%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 0.4%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)110億円96.6%
  • その他3.8億円3.4%

令和6年度の公債費 114億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 96.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.4%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)8.2億円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)331億円45.3%
  • 法人市町村民税(均等割)10.8億円1.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)24.8億円3.4%
  • 固定資産税262億円35.9%
  • 軽自動車税6.2億円0.9%
  • 市町村たばこ税31.1億円4.3%
  • 都市計画税44.7億円6.1%
  • その他11.1億円1.5%

令和6年度の市町村税 730億円のうち、個人市町村民税(所得割)が 331億円(45.3%)、固定資産税が 262億円(35.9%)、都市計画税が 44.7億円(6.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 683億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費195億円28.5%
  • 老人福祉費1億円0.1%
  • 児童福祉費279億円40.8%
  • 生活保護費180億円26.4%
  • 災害救助費98万円0%
  • 衛生費3.2億円0.5%
  • 教育費24.9億円3.6%

棒は生活保護費 180億円を 100% にしています。

  • 生活扶助53.4億円29.6%
  • 医療扶助80.6億円44.7%
  • 住宅扶助38.9億円21.6%
  • 介護扶助5.4億円3%
  • その他2億円1.1%

令和6年度の扶助費は 683億円。目的で分けると、児童福祉費が 279億円(40.8%)、社会福祉費が 195億円(28.5%)、生活保護費が 180億円(26.4%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 80.6億円(44.7%)、生活扶助が 53.4億円(29.6%)。

財政力指数0.84
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率21.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高24.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高3.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.84(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 96.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.2%、将来負担比率は 21.9%。

地方債(借入金)の現在高は 1,230億円、1人あたり 24.5万円。積立金(基金)は 195億円、1人あたり 3.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 12%の位置、積立金は少ないほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

01,000億円2,000億円3,000億円令元令3令5令6

歳出総額

01,000億円2,000億円3,000億円令元令3令5令6

民生費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

教育費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

土木費

0100億円200億円令元令3令5令6

公債費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 1,928億円で、令和元年度の 1,501億円より 28.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 2,073億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
312億円 / 308億円3.1億円のマイナス
物件費
344億円 / 324億円20.6億円のマイナス
維持補修費
22億円 / 20.6億円1.5億円のマイナス
扶助費
696億円 / 683億円13.2億円のマイナス
補助費等
115億円 / 114億円1.3億円のマイナス
普通建設事業費
145億円 / 167億円22億円のプラス
公債費
116億円 / 114億円1.9億円のマイナス
積立金
7.1億円 / 7億円923万円のマイナス
投資及び出資金
11.3億円 / 11.3億円32万円のマイナス
貸付金
1.2億円 / 1.3億円175万円のプラス
繰出金
179億円 / 178億円1.2億円のマイナス
予備費
3億円 / ——
合計
1,951億円 / 1,928億円23.9億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 1,951億円、決算は 1,928億円。決算は予算より 23.9億円少なく、予算の 98.8%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 145億円に対して決算は 167億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅳ-3(36団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
38.4万円
43.6万円
68.7万円
民生費
20.2万円
20万円
21.4万円
教育費
4.6万円
5.1万円
7.3万円
土木費
3.8万円
3.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 38.4万円。類似団体(一般市Ⅳ-3、36団体)の中央値 43.6万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 20.2万円(中央値 20万円)でほぼ同じ、教育費は 4.6万円(同 5.1万円)でほぼ同じ、土木費は 3.8万円(同 3.7万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
265,003人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
367億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
25.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 265,003人で 367億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 42.5億円、うち市町村民税分は 25.5億円、道府県民税分は 17億円。控除を受けたのは 54,983人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,460円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。