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松戸市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1.1億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 42.5億円。差し引きは 41.8億円のマイナス。

人口 50.2万人(令和8年1月1日)受入額 1.1億円(令和7年度)差し引き 41.8億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
4,603万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
42.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円(3,352件)、その募集などにかかった費用は 4,603万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 42.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 41.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 25.5億円。

人口 50.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 213円、住民税控除額は 8,460円、差し引きは 8,338円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.1億円出た・残った 4,603万円受け入れた寄附1.1億円返礼品の調達2,018万円返礼品の送付392万円広報92万円決済など144万円事務1,767万円その他の費用189万円手元に残る分6,111万円

令和7年度の費用の合計は 4,603万円で、受入額 1.1億円の 43%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.1億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て4,542万円42.4%
  • 分野を指定しない2,581万円24.1%
  • 健康・医療・福祉1,184万円11.1%
  • 教育・人づくり744万円6.9%
  • 安心・安全・防災738万円6.9%
  • スポーツ・文化振興457万円4.3%
  • 環境・衛生375万円3.5%
  • まちづくり・市民活動89万円0.8%
  • その他4円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4,542万円、「分野を指定しない」2,581万円、「健康・医療・福祉」1,184万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,463件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 851万円、令和7年度は 1.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 2.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 2,002億円、歳出総額は 1,928億円。人口 50.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 38.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税730億円36.5%
  • 譲与税・交付金185億円9.2%
  • 地方交付税141億円7.1%
  • 国庫支出金470億円23.5%
  • 都道府県支出金147億円7.3%
  • 使用料・手数料32.2億円1.6%
  • 財産収入1.7億円0.1%
  • 地方債105億円5.2%
  • 寄附金1.5億円0.1%
  • 繰入金50.1億円2.5%
  • 繰越金77.6億円3.9%
  • 諸収入52.2億円2.6%
  • その他8.5億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8億円0.4%
  • 総務費137億円7.1%
  • 民生費1,012億円52.5%
  • 衛生費156億円8.1%
  • 労働費1億円0.1%
  • 農林水産業費2.8億円0.1%
  • 商工費9.3億円0.5%
  • 土木費192億円10%
  • 消防費64.5億円3.3%
  • 教育費231億円12%
  • 公債費114億円5.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 730億円(36.5%)、国庫支出金 470億円(23.5%)、譲与税・交付金 185億円(9.2%)。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 1,012億円(52.5%)、教育費 231億円(12%)、土木費 192億円(10%)。

性質別では、扶助費 683億円、物件費 324億円、人件費 308億円、繰出金 178億円、普通建設事業費 167億円。

財政力指数0.84
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率21.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高24.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高3.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.84(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 96.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.2%、将来負担比率は 21.9%。

地方債(借入金)の現在高は 1,230億円、1人あたり 24.5万円。積立金基金)は 195億円、1人あたり 3.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 12%の位置、積立金は少ないほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
265,003
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
367億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
25.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 265,003人で 367億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 42.5億円、うち市町村民税分は 25.5億円、道府県民税分は 17億円。控除を受けたのは 54,983人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,460円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。