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香取市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 8.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.1億円。差し引きは 2.3億円のプラス。

人口 6.9万人(令和8年1月1日)受入額 8.6億円(令和7年度)差し引き 2.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 8.6億円(56,095件)、その募集などにかかった費用は 4.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.3億円。

人口 6.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.2万円、住民税控除額は 3,041円、差し引きは 3,344円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8.6億円出た・残った 4.2億円受け入れた寄附8.6億円返礼品の調達2.2億円返礼品の送付6,451万円広報109万円決済など115万円事務1.3億円手元に残る分4.4億円

令和7年度の費用の合計は 4.2億円で、受入額 8.6億円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5.4億円62.9%
  • 子ども・子育て1.2億円14.4%
  • まちづくり・市民活動8,683万円10.1%
  • 観光・交流・定住促進5,090万円5.9%
  • 地域・産業振興4,741万円5.5%
  • スポーツ・文化振興224万円0.3%
  • 健康・医療・福祉202万円0.2%
  • 教育・人づくり69万円0.1%
  • その他3円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5.4億円、「子ども・子育て」1.2億円、「まちづくり・市民活動」8,683万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 69,167件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 343万円、令和7年度は 8.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 9.9億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 404億円、歳出総額は 380億円。人口 6.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 55.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税88.3億円21.9%
  • 譲与税・交付金31.9億円7.9%
  • 地方交付税102億円25.4%
  • 国庫支出金55.3億円13.7%
  • 都道府県支出金27.8億円6.9%
  • 使用料・手数料2.4億円0.6%
  • 財産収入1.4億円0.3%
  • 地方債27億円6.7%
  • 寄附金10.1億円2.5%
  • 繰入金36.5億円9%
  • 繰越金12.4億円3.1%
  • 諸収入7.1億円1.8%
  • その他1.1億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.2億円0.6%
  • 総務費62.6億円16.5%
  • 民生費129億円34.1%
  • 衛生費37.1億円9.8%
  • 労働費983万円0%
  • 農林水産業費14.7億円3.9%
  • 商工費8億円2.1%
  • 土木費21.1億円5.6%
  • 消防費23億円6.1%
  • 教育費27.4億円7.2%
  • 災害復旧費791万円0%
  • 公債費54.2億円14.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 102億円(25.4%)、地方税 88.3億円(21.9%)、国庫支出金 55.3億円(13.7%)。寄附金は 10.1億円で、歳入総額の 2.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 129億円(34.1%)、総務費 62.6億円(16.5%)、公債費 54.2億円(14.3%)。

性質別では、扶助費 77.7億円、補助費等 64億円、公債費 54.2億円、人件費 49.8億円、物件費 43.4億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 380億円、歳入総額は 404億円。令和5年度と比べると、歳出は 3.9%増、歳入は 3.8%増。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 2.9%増、1.7%増、31.1%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)43億円11.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)27.7億円7.3%
  • 借金(地方債)26.2億円6.9%
  • 自前の税など(一般財源等)250億円65.8%
  • その他33.1億円8.7%

令和6年度の歳出全体 380億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.6%。ほかに借金(地方債)が 6.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.2億円歳出の0.6%・1人あたり 3,233円令和5年度より 1.3%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円100%

令和6年度の議会費 2.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費62.6億円歳出の16.5%・1人あたり 9.1万円令和5年度より 1.7%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費55.8億円89.2%8.1万円令和5年度より 0.6%増
徴税費3.3億円5.2%4,745円令和5年度より 11%増
戸籍・住民基本台帳費1.9億円3%2,761円令和5年度より 4.7%減
選挙費7,111万円1.1%1,035円令和5年度の 2.9倍
統計調査費6,328万円1%921円令和5年度より 6.9%増
監査委員費2,884万円0.5%420円令和5年度より 2.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1億円1.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.4億円3.8%
  • 借金(地方債)4.4億円7.1%
  • 自前の税など(一般財源等)41.6億円66.4%
  • その他13.2億円21.1%

令和6年度の総務費 62.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 66.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.4%。ほかに借金(地方債)が 7.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21.1%。

民生費129億円歳出の34.1%・1人あたり 18.8万円令和5年度より 2.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費43.3億円33.5%6.3万円令和5年度より 9.5%増
老人福祉費27.6億円21.3%4万円令和5年度より 5.6%増
児童福祉費43億円33.2%6.3万円令和5年度より 3.3%減
生活保護費15.5億円12%2.3万円令和5年度より 0.4%減
災害救助費112万円0%16円令和5年度より 29.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)40.5億円31.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)18.5億円14.3%
  • 借金(地方債)9,520万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)65.7億円50.8%
  • その他3.8億円2.9%

令和6年度の民生費 129億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 45.6%、自前の税など(一般財源等)が 50.8%、借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.9%。

衛生費37.1億円歳出の9.8%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 2.9%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費24.9億円67.2%3.6万円令和5年度より 2.2%増
結核対策費972万円0.3%142円令和5年度より 38.9%増
保健所費445万円0.1%65円令和5年度より 4.6%増
清掃費12億円32.4%1.8万円令和5年度より 12.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,225万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,502万円0.7%
  • 借金(地方債)7.3億円19.7%
  • 自前の税など(一般財源等)24.4億円65.8%
  • その他5億円13.4%

令和6年度の衛生費 37.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1%、自前の税など(一般財源等)が 65.8%、借金(地方債)が 19.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.4%。

労働費983万円歳出の0%・1人あたり 143円令和5年度より 7.4%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費983万円100%143円令和5年度より 7.4%増
  • 自前の税など(一般財源等)983万円100%

令和6年度の労働費 983万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費14.7億円歳出の3.9%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 4.3%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費7.9億円53.6%1.1万円令和5年度より 2.8%増
畜産業費3,516万円2.4%512円令和5年度より 37.2%減
農地費6.1億円41.6%8,919円令和5年度より 8.3%増
林業費3,563万円2.4%519円令和5年度より 60.3%増
水産業費17万円0%2円令和5年度より 5.2%減
  • 県のお金(都道府県支出金)6.2億円41.9%
  • 借金(地方債)9,290万円6.3%
  • 自前の税など(一般財源等)6.2億円42.1%
  • その他1.4億円9.7%

令和6年度の農林水産業費 14.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 42.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 41.9%。ほかに借金(地方債)が 6.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.7%。

商工費8億円歳出の2.1%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 13.4%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)38万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)4.4億円55.1%
  • その他3.6億円44.8%

令和6年度の商工費 8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 55.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。残りの 44.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費21.1億円歳出の5.6%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 0.9%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.7億円8%2,471円令和5年度より 4.3%減
道路橋りょう費8.1億円38.4%1.2万円令和5年度より 7.6%増
河川費1億円4.9%1,506円令和5年度より 78.2%増
都市計画費(街路)222万円0.1%32円令和5年度より 18.2%増
都市計画費(公園)1.4億円6.6%2,015円令和5年度より 31.1%減
都市計画費(下水道)6.7億円31.7%9,753円令和5年度より 3.6%増
都市計画費(区画整理等)1.8億円8.6%2,642円令和5年度より 22.2%減
住宅費3,630万円1.7%528円令和5年度より 61.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円5.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)357万円0.2%
  • 借金(地方債)4.5億円21.4%
  • 自前の税など(一般財源等)12.5億円59%
  • その他3億円14.2%

令和6年度の土木費 21.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.3%。ほかに借金(地方債)が 21.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.2%。

消防費23億円歳出の6.1%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 7.7%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)104万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)3万円0%
  • 借金(地方債)6.6億円28.8%
  • 自前の税など(一般財源等)16.4億円71.1%
  • その他313万円0.1%

令和6年度の消防費 23億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 71.1%、借金(地方債)が 28.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

教育費27.4億円歳出の7.2%・1人あたり 4万円令和5年度より 4%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.7億円9.8%3,890円令和5年度より 15.4%増
小学校費6.8億円24.7%9,849円令和5年度より 5.4%減
中学校費2.7億円9.8%3,911円令和5年度より 0.6%減
幼稚園費4,689万円1.7%683円令和5年度より 55.5%増
社会教育費6.1億円22.3%8,876円令和5年度より 10.6%増
保健体育費(体育施設等)1.6億円5.7%2,281円令和5年度より 10.1%増
保健体育費(学校給食)7.1億円26.1%1万円令和5年度より 2.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,677万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,834万円1.4%
  • 借金(地方債)1.4億円5%
  • 自前の税など(一般財源等)22.4億円81.7%
  • その他3億円10.9%

令和6年度の教育費 27.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.4%。ほかに借金(地方債)が 5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.9%。

災害復旧費791万円歳出の0%・1人あたり 115円令和5年度より 91.1%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設791万円100%115円令和5年度より 83.9%減
  • 借金(地方債)720万円91%
  • 自前の税など(一般財源等)71万円9%

令和6年度の災害復旧費 791万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 91%は借金(地方債)。

公債費54.2億円歳出の14.3%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 31.1%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)54.1億円99.8%
  • その他1,317万円0.2%

令和6年度の公債費 54.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.1億円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)30.7億円34.8%
  • 法人市町村民税(均等割)1.8億円2%
  • 法人市町村民税(法人税割)2.4億円2.7%
  • 固定資産税41.7億円47.3%
  • 軽自動車税3億円3.4%
  • 市町村たばこ税5.3億円6.1%
  • 都市計画税2.1億円2.4%

令和6年度の市町村税は合計 88.3億円で、固定資産税が 41.7億円(47.3%)、個人市町村民税(所得割)が 30.7億円(34.8%)、市町村たばこ税が 5.3億円(6.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 77.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費32.6億円41.9%
  • 老人福祉費8,995万円1.2%
  • 児童福祉費29.3億円37.7%
  • 生活保護費14.3億円18.3%
  • 災害救助費82万円0%
  • 衛生費100万円0%
  • 教育費7,057万円0.9%

棒は生活保護費 14.3億円を 100% にしています。

  • 生活扶助4億円27.8%
  • 医療扶助7.4億円52.2%
  • 住宅扶助1.7億円12.1%
  • 介護扶助3,180万円2.2%
  • その他8,044万円5.6%

令和6年度の扶助費は 77.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 32.6億円(41.9%)、児童福祉費が 29.3億円(37.7%)、生活保護費が 14.3億円(18.3%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 7.4億円(52.2%)、生活扶助が 4億円(27.8%)。

財政力指数0.50
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率8.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高52.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高23.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.50(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 91.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.5%、将来負担比率は 8.4%。

地方債(借入金)の現在高は 359億円、1人あたり 52.2万円。積立金(基金)は 159億円、1人あたり 23.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 312億円から 380億円へ、21.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 407億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
51.5億円 / 49.8億円1.6億円のマイナス
物件費
47.4億円 / 43.4億円4億円のマイナス
維持補修費
3.3億円 / 3.3億円227万円のプラス
扶助費
74.5億円 / 77.7億円3.2億円のプラス
補助費等
72.4億円 / 64億円8.4億円のマイナス
普通建設事業費
30.6億円 / 28.2億円2.5億円のマイナス
災害復旧事業費
0円 / 791万円791万円のプラス
公債費
54.8億円 / 54.2億円5,776万円のマイナス
積立金
18.1億円 / 18億円1,172万円のマイナス
投資及び出資金
7.9億円 / 7.2億円6,790万円のマイナス
貸付金
2.5億円 / 1.8億円7,400万円のマイナス
繰出金
33億円 / 32.3億円6,126万円のマイナス
予備費
5,000万円 / ——
合計
396億円 / 380億円16.4億円のマイナス

令和6年度の決算は 380億円で、予算(性質別の合計)の 396億円より 16.4億円少ない額でした(予算の 95.9%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 72.4億円に対して決算は 64億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-1(46団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
55.3万円
65.6万円
68.7万円
民生費
18.8万円
20.9万円
21.4万円
教育費
4万円
6.9万円
7.3万円
土木費
3.1万円
5.4万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 55.3万円。類似団体(一般市Ⅱ-1、46団体)の中央値 65.6万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18.8万円(中央値 20.9万円)でほぼ同じ、教育費は 4万円(同 6.9万円)で低いほう、土木費は 3.1万円(同 5.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
33,491人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
35.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 33,491人で 35.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.1億円、うち市町村民税分は 1.3億円、道府県民税分は 8,354万円。控除を受けたのは 3,370人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,041円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。