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香取市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 8.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.1億円。差し引きは 2.3億円のプラス。

人口 6.9万人(令和8年1月1日)受入額 8.6億円(令和7年度)差し引き 2.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 8.6億円(56,095件)、その募集などにかかった費用は 4.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.3億円。

人口 6.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.2万円、住民税控除額は 3,041円、差し引きは 3,344円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8.6億円出た・残った 4.2億円受け入れた寄附8.6億円返礼品の調達2.2億円返礼品の送付6,451万円広報109万円決済など115万円事務1.3億円手元に残る分4.4億円

令和7年度の費用の合計は 4.2億円で、受入額 8.6億円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5.4億円62.9%
  • 子ども・子育て1.2億円14.4%
  • まちづくり・市民活動8,683万円10.1%
  • 観光・交流・定住促進5,090万円5.9%
  • 地域・産業振興4,741万円5.5%
  • スポーツ・文化振興224万円0.3%
  • 健康・医療・福祉202万円0.2%
  • 教育・人づくり69万円0.1%
  • その他3円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5.4億円、「子ども・子育て」1.2億円、「まちづくり・市民活動」8,683万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 69,167件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 343万円、令和7年度は 8.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 9.9億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 404億円、歳出総額は 380億円。人口 6.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 55.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税88.3億円21.9%
  • 譲与税・交付金31.9億円7.9%
  • 地方交付税102億円25.4%
  • 国庫支出金55.3億円13.7%
  • 都道府県支出金27.8億円6.9%
  • 使用料・手数料2.4億円0.6%
  • 財産収入1.4億円0.3%
  • 地方債27億円6.7%
  • 寄附金10.1億円2.5%
  • 繰入金36.5億円9%
  • 繰越金12.4億円3.1%
  • 諸収入7.1億円1.8%
  • その他1.1億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.2億円0.6%
  • 総務費62.6億円16.5%
  • 民生費129億円34.1%
  • 衛生費37.1億円9.8%
  • 労働費983万円0%
  • 農林水産業費14.7億円3.9%
  • 商工費8億円2.1%
  • 土木費21.1億円5.6%
  • 消防費23億円6.1%
  • 教育費27.4億円7.2%
  • 災害復旧費791万円0%
  • 公債費54.2億円14.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 102億円(25.4%)、地方税 88.3億円(21.9%)、国庫支出金 55.3億円(13.7%)。寄附金は 10.1億円で、歳入総額の 2.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 129億円(34.1%)、総務費 62.6億円(16.5%)、公債費 54.2億円(14.3%)。

性質別では、扶助費 77.7億円、補助費等 64億円、公債費 54.2億円、人件費 49.8億円、物件費 43.4億円。

財政力指数0.50
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率8.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高52.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高23.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.50(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 91.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.5%、将来負担比率は 8.4%。

地方債(借入金)の現在高は 359億円、1人あたり 52.2万円。積立金基金)は 159億円、1人あたり 23.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
33,491
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
35.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 33,491人で 35.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.1億円、うち市町村民税分は 1.3億円、道府県民税分は 8,354万円。控除を受けたのは 3,370人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,041円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。