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館山市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 7.3億円、募集などの費用は 3.3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.4億円を引くと、差し引きは 2.6億円のプラス。

人口 4.3万人(令和8年1月1日)受入額 7.3億円(令和7年度)差し引き 2.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 7.3億円(16,789件)、その募集などにかかった費用は 3.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,264万円。

人口 4.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 3,218円、差し引きは 6,113円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7.3億円出た・残った 3.3億円受け入れた寄附7.3億円返礼品の調達2億円返礼品の送付1,614万円広報514万円決済など702万円事務9,441万円手元に残る分4億円

令和7年度の費用の合計は 3.3億円で、受入額 7.3億円の 45%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3.7億円50.6%
  • 子ども・子育て1.2億円16.1%
  • まちづくり・市民活動6,559万円9%
  • 安心・安全・防災4,303万円5.9%
  • 観光・交流・定住促進3,246万円4.5%
  • 健康・医療・福祉3,033万円4.2%
  • 環境・衛生2,461万円3.4%
  • スポーツ・文化振興2,293万円3.2%
  • 教育・人づくり1,647万円2.3%
  • 地域・産業振興540万円0.7%
  • その他30円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.7億円、「子ども・子育て」1.2億円、「まちづくり・市民活動」6,559万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 19,697件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 204万円、令和7年度は 7.3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 24.3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 262億円、歳出総額は 251億円。人口 4.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 58.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税59.4億円22.7%
  • 譲与税・交付金19.1億円7.3%
  • 地方交付税50.7億円19.4%
  • 国庫支出金49.1億円18.7%
  • 都道府県支出金13.4億円5.1%
  • 使用料・手数料5.3億円2%
  • 財産収入2,183万円0.1%
  • 地方債30.1億円11.5%
  • 寄附金6.7億円2.6%
  • 繰入金16.9億円6.5%
  • 繰越金4.7億円1.8%
  • 諸収入5.8億円2.2%
  • その他4,942万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円0.7%
  • 総務費27億円10.8%
  • 民生費91.8億円36.6%
  • 衛生費20.9億円8.3%
  • 農林水産業費4.9億円2%
  • 商工費5.7億円2.3%
  • 土木費15.3億円6.1%
  • 消防費13億円5.2%
  • 教育費52.9億円21.1%
  • 災害復旧費3,218万円0.1%
  • 公債費17.4億円6.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 59.4億円(22.7%)、地方交付税 50.7億円(19.4%)、国庫支出金 49.1億円(18.7%)。寄附金は 6.7億円で、歳入総額の 2.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 91.8億円(36.6%)、教育費 52.9億円(21.1%)、総務費 27億円(10.8%)。

性質別では、普通建設事業費 51.8億円、扶助費 48.9億円、人件費 40.3億円、物件費 32億円、補助費等 29.3億円。

財政力指数0.55
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率70.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高53.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.55(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 38%の位置。経常収支比率は 97.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.1%、将来負担比率は 70.7%。

地方債(借入金)の現在高は 228億円、1人あたり 53.3万円。積立金基金)は 48.5億円、1人あたり 11.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
20,553
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
30.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
8,264万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 20,553人で 30.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.4億円、うち市町村民税分は 8,264万円、道府県民税分は 5,509万円。控除を受けたのは 2,101人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,218円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。