館山市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 7.3億円、募集などの費用は 3.3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.4億円を引くと、差し引きは 2.6億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 7.3億円（16,789件）、その募集などにかかった費用は 3.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,264万円。
人口 4.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 3,218円、差し引きは 6,113円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.3億円で、受入額 7.3億円の 45%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.7億円、「子ども・子育て」1.2億円、「まちづくり・市民活動」6,559万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 204万円、令和7年度は 7.3億円（18年分）。いちばん多かったのは令和元年度の 24.3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 262億円、歳出総額は 251億円。人口 4.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 58.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 59.4億円（22.7%）、地方交付税 50.7億円（19.4%）、国庫支出金 49.1億円（18.7%）。寄附金は 6.7億円で、歳入総額の 2.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 91.8億円（36.6%）、教育費 52.9億円（21.1%）、総務費 27億円（10.8%）。
性質別?では、普通建設事業費 51.8億円、扶助費 48.9億円、人件費 40.3億円、物件費 32億円、補助費等 29.3億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 261億円から令和6年度の 251億円へ、3.8%減りました。歳入総額は 262億円で、令和5年度より 2.8%減りました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 11%増、22.8%増、10.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 251億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 57.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.5%。ほかに借金（地方債）が 11.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.8億円歳出の0.7%・1人あたり 4,113円令和5年度より 3.7%増
令和6年度の議会費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費27億円歳出の10.8%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 10.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 23.2億円 | 86% | 5.4万円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 徴税費 | 1.7億円 | 6.4% | 4,040円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.1億円 | 4.2% | 2,622円 | 令和5年度より 21.5%増 | |
| 選挙費 | 4,590万円 | 1.7% | 1,073円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 統計調査費 | 2,286万円 | 0.8% | 534円 | 令和5年度より 18.1%増 | |
| 監査委員費 | 2,428万円 | 0.9% | 567円 | 令和5年度より 4.7%増 |
令和6年度の総務費 27億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.3%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.9%。
民生費91.8億円歳出の36.6%・1人あたり 21.5万円令和5年度より 11%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 31.9億円 | 34.7% | 7.5万円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 老人福祉費 | 21.8億円 | 23.8% | 5.1万円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 児童福祉費 | 26.4億円 | 28.8% | 6.2万円 | 令和5年度より 34.4%増 | |
| 生活保護費 | 11.7億円 | 12.7% | 2.7万円 | 令和5年度より 2.8%増 |
令和6年度の民生費 91.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.4%。ほかに借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
衛生費20.9億円歳出の8.3%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 50.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9.2億円 | 44.2% | 2.2万円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 結核対策費 | 1,055万円 | 0.5% | 246円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 清掃費 | 11.6億円 | 55.3% | 2.7万円 | 令和5年度より 64.9%減 |
令和6年度の衛生費 20.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%。ほかに借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.6%。
農林水産業費4.9億円歳出の2%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 61%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.9億円 | 58.8% | 6,794円 | 令和5年度より 60.9%減 | |
| 畜産業費 | 782万円 | 1.6% | 183円 | 令和5年度より 13.3%増 | |
| 農地費 | 1.1億円 | 21.7% | 2,506円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 林業費 | 1,799万円 | 3.6% | 420円 | 令和5年度より 8.3%減 | |
| 水産業費 | 7,077万円 | 14.3% | 1,654円 | 令和5年度より 81.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 4.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.2%。ほかに借金（地方債）が 2.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.3%。
商工費5.7億円歳出の2.3%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 15.2%減
令和6年度の商工費 5.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%。残りの 33%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費15.3億円歳出の6.1%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 18.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 9,895万円 | 6.5% | 2,312円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4.3億円 | 28.3% | 1万円 | 令和5年度より 14.9%減 | |
| 河川費 | 4,261万円 | 2.8% | 996円 | 令和5年度より 66.6%減 | |
| 港湾費 | 1.2億円 | 8% | 2,859円 | 令和5年度より 8.7%減 | |
| 都市計画費（街路） | 8,564万円 | 5.6% | 2,001円 | 令和5年度より 51.1%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.1億円 | 7.2% | 2,569円 | 令和5年度より 17.4%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.1億円 | 33.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 8,390万円 | 5.5% | 1,960円 | 令和5年度より 27.4%増 | |
| 住宅費 | 4,854万円 | 3.2% | 1,134円 | 令和5年度より 65.1%減 |
令和6年度の土木費 15.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%、自前の税など（一般財源等）が 63.5%、借金（地方債）が 27.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
消防費13億円歳出の5.2%・1人あたり 3万円令和5年度より 17.5%増
令和6年度の消防費 13億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%。ほかに借金（地方債）が 12.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
教育費52.9億円歳出の21.1%・1人あたり 12.4万円令和5年度より 22.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.5億円 | 6.7% | 8,234円 | 令和5年度より 12.8%増 | |
| 小学校費 | 3.5億円 | 6.7% | 8,291円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 中学校費 | 34億円 | 64.3% | 8万円 | 令和5年度より 33.3%増 | |
| 幼稚園費 | 3億円 | 5.8% | 7,116円 | 令和5年度より 20%増 | |
| 社会教育費 | 2.5億円 | 4.7% | 5,772円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.8億円 | 3.4% | 4,217円 | 令和5年度より 9.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4.5億円 | 8.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 3.1%増 |
令和6年度の教育費 52.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.2%、自前の税など（一般財源等）が 28.8%、借金（地方債）が 41%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11%。
災害復旧費3,218万円歳出の0.1%・1人あたり 752円令和5年度より 48.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 3,103万円 | 96.4% | 725円 | 令和5年度より 43.8%減 | |
| その他の施設 | 115万円 | 3.6% | 27円 | 令和5年度より 78.4%減 |
令和6年度の災害復旧費 3,218万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 28.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.1%。ほかに借金（地方債）が 42.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
公債費17.4億円歳出の6.9%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 1.1%増
令和6年度の公債費 17.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。残りの 3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 59.4億円。大きいのは、固定資産税が 25.1億円（42.2%）、個人市町村民税（所得割）が 19.1億円（32.1%）、都市計画税が 5.1億円（8.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 48.9億円。目的で分けると、社会福祉費が 24.6億円（50.4%）、児童福祉費が 11.9億円（24.2%）、生活保護費が 11億円（22.4%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 6.5億円（59.5%）、生活扶助が 2.4億円（22.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.55（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 38%の位置。経常収支比率?は 97.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.1%、将来負担比率?は 70.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 228億円、1人あたり 53.3万円。積立金?（基金?）は 48.5億円、1人あたり 11.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 214億円から令和6年度の 251億円へ、17.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 311億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 260億円、決算は 251億円。決算は予算より 9.3億円少なく、予算の 96.4%でした。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 44億円に対して決算は 48.9億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－３（52団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－３、52団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 68.6万円。この街は 58.7万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.5万円（中央値 22.9万円）でほぼ同じ、教育費は 12.4万円（同 6.4万円）で高いほう、土木費は 3.6万円（同 6.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 20,553人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 30.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 8,264万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 20,553人で 30.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.4億円、うち市町村民税分は 8,264万円、道府県民税分は 5,509万円。控除を受けたのは 2,101人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,218円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。