神崎町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,709万円。差し引きは 7,935万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 9,501万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,709万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円（8,142件）、その募集などにかかった費用は 9,501万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,709万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7,935万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,025万円。
人口 5,618人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.4万円、住民税控除額は 3,042円、差し引きは 1.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 9,501万円で、受入額 1.9億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.9億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 37.8億円、歳出総額は 32.3億円。人口 5,618人で割ると、1人あたりの歳出は 57.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 13億円（34.3%）、地方税 7.2億円（19%）、繰越金 3.9億円（10.3%）。寄附金は 2,633万円で、歳入総額の 0.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 9.7億円（30.1%）、総務費 8.4億円（26%）、土木費 3.4億円（10.6%）。
性質別?では、人件費 7.4億円、物件費 5.3億円、補助費等 5.1億円、普通建設事業費 4.2億円、扶助費 3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 32.3億円で、令和5年度より 5.2%増えました。歳入総額は 37.8億円で、9.2%増えました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 9.3%増、14.9%増、0.9%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 32.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 72.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.5%。ほかに借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,306万円歳出の1.6%・1人あたり 9,444円令和5年度より 13.6%増
令和6年度の議会費 5,306万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費8.4億円歳出の26%・1人あたり 15万円令和5年度より 14.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 7.3億円 | 87.2% | 13万円 | 令和5年度より 16.9%増 | |
| 徴税費 | 5,175万円 | 6.2% | 9,211円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,195万円 | 5% | 7,467円 | 令和5年度より 3.2%減 | |
| 選挙費 | 1,263万円 | 1.5% | 2,249円 | 令和5年度より 42.7%増 | |
| 統計調査費 | 64万円 | 0.1% | 113円 | 令和5年度の 3.3倍 | |
| 監査委員費 | 38万円 | 0% | 68円 | 令和5年度より 1%減 |
令和6年度の総務費 8.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%、自前の税など（一般財源等）が 83.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.8%。
民生費9.7億円歳出の30.1%・1人あたり 17.3万円令和5年度より 9.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.8億円 | 38.9% | 6.7万円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 老人福祉費 | 2.4億円 | 24.2% | 4.2万円 | 令和5年度より 2.1%減 | |
| 児童福祉費 | 3.6億円 | 36.8% | 6.4万円 | 令和5年度より 19.1%増 | |
| 災害救助費 | 1万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 6.7%減 |
令和6年度の民生費 9.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.8%、自前の税など（一般財源等）が 65.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
衛生費2.3億円歳出の7.3%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 18.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.1億円 | 48.9% | 2万円 | 令和5年度より 21.6%減 | |
| 清掃費 | 1.2億円 | 51.1% | 2.1万円 | 令和5年度より 14.6%減 |
令和6年度の衛生費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%。残りの 6.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費5,000円歳出の0%・1人あたり 1円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 5,000円 | 100% | 1円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 5,000円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費1.3億円歳出の4.2%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 1.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9,107万円 | 67.9% | 1.6万円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 畜産業費 | 3万円 | 0% | 5円 | 令和5年度より 98.6%減 | |
| 農地費 | 4,148万円 | 30.9% | 7,383円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 林業費 | 157万円 | 1.2% | 279円 | 令和5年度より 22.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.7%、自前の税など（一般財源等）が 61.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
商工費3,169万円歳出の1%・1人あたり 5,641円令和5年度より 37.3%増
令和6年度の商工費 3,169万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%。残りの 51.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費3.4億円歳出の10.6%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 0.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 745万円 | 2.2% | 1,325円 | 令和5年度より 18.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.8億円 | 83.2% | 5.1万円 | 令和5年度より 11.6%減 | |
| 河川費 | 4,300万円 | 12.6% | 7,654円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 住宅費 | 688万円 | 2% | 1,225円 | 令和5年度の 3.1倍 |
令和6年度の土木費 3.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 12.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15%。ほかに借金（地方債）が 33.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 39.1%。
消防費1.6億円歳出の5%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 7.8%増
令和6年度の消防費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 89.5%、借金（地方債）が 10.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費2.8億円歳出の8.5%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 5.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7,141万円 | 25.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 小学校費 | 6,162万円 | 22.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 中学校費 | 4,386万円 | 15.9% | 7,807円 | 令和5年度より 3.3%減 | |
| 社会教育費 | 1,623万円 | 5.9% | 2,888円 | 令和5年度より 10%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,082万円 | 3.9% | 1,925円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7,164万円 | 26% | 1.3万円 | 令和5年度より 10.5%増 |
令和6年度の教育費 2.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%。残りの 1.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費1.9億円歳出の5.8%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 9.7%減
令和6年度の公債費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 7.2億円のうち、固定資産税が 3.3億円（45.9%）、個人市町村民税（所得割）が 2.5億円（34.5%）、市町村たばこ税が 5,299万円（7.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 3億円のうち、社会福祉費が 2億円（65.2%）、児童福祉費が 1億円（33.5%）、老人福祉費が 306万円（1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.38（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率?は 84.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 14.8億円、1人あたり 26.3万円。積立金?（基金?）は 22.2億円、1人あたり 39.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 14%の位置、積立金は多いほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 32.3億円で、令和元年度の 27.1億円より 19.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 37.5億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 32.3億円で、予算（性質別の合計）の 36.1億円より 3.8億円少ない額でした（予算の 89.5%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 7.3億円に対して決算は 4.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 57.5万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.3万円（中央値 21.6万円）で低いほう、教育費は 4.9万円（同 9万円）で低いほう、土木費は 6.1万円（同 8.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,833人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,025万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,833人で 2.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,709万円、うち市町村民税分は 1,025万円、道府県民税分は 684万円。控除を受けたのは 300人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,042円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。