白井市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 9,893万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 4.8億円で、差し引きは 4.2億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 9,893万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4,641万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4.8億円
令和7年度に受け入れた寄附は 9,893万円（4,328件）、その募集などにかかった費用は 4,641万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.8億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4.2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.9億円。
人口 6.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,603円、住民税控除額は 7,730円、差し引きは 6,879円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4,641万円で、受入額 9,893万円の 46.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,676万円、「子ども・子育て」2,796万円、「安心・安全・防災」924万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 9,893万円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 1.4億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 252億円、歳出総額は 245億円。人口 6.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 39.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 98.2億円（39%）、国庫支出金 41.4億円（16.4%）、譲与税・交付金 24.9億円（9.9%）。寄附金は 9,287万円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 96.1億円（39.2%）、教育費 41.8億円（17.1%）、総務費 32.5億円（13.3%）。
性質別?では、扶助費 61.2億円、物件費 40.5億円、人件費 35.4億円、補助費等 30.7億円、普通建設事業費 20.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 245億円で、令和5年度より 5.3%増えました。歳入総額は 252億円で、3.6%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 4.6%増、31.8%増、1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 245億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 70.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20%。ほかに借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.9億円歳出の0.8%・1人あたり 3,045円令和5年度より 9.8%増
令和6年度の議会費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費32.5億円歳出の13.3%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 26.6億円 | 81.6% | 4.3万円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 徴税費 | 3.3億円 | 10.1% | 5,305円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.9億円 | 5.8% | 3,069円 | 令和5年度より 31.5%増 | |
| 選挙費 | 4,700万円 | 1.4% | 762円 | 令和5年度より 14.5%減 | |
| 統計調査費 | 1,536万円 | 0.5% | 249円 | 令和5年度より 11.5%増 | |
| 監査委員費 | 1,837万円 | 0.6% | 298円 | 令和5年度より 11.3%減 |
令和6年度の総務費 32.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%。ほかに借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
民生費96.1億円歳出の39.2%・1人あたり 15.6万円令和5年度より 4.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 33億円 | 34.3% | 5.3万円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 老人福祉費 | 16.5億円 | 17.2% | 2.7万円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 児童福祉費 | 40.1億円 | 41.8% | 6.5万円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 生活保護費 | 6.5億円 | 6.7% | 1万円 | 令和5年度より 3.7%減 |
令和6年度の民生費 96.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.2%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
衛生費20億円歳出の8.1%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 0.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8.4億円 | 42.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 14%減 | |
| 清掃費 | 11.6億円 | 57.9% | 1.9万円 | 令和5年度より 11.5%増 |
令和6年度の衛生費 20億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.6%。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
農林水産業費1.3億円歳出の0.5%・1人あたり 2,040円令和5年度より 13.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.1億円 | 88.2% | 1,799円 | 令和5年度より 13.9%増 | |
| 畜産業費 | 12万円 | 0.1% | 2円 | 令和5年度の 3.9倍 | |
| 農地費 | 753万円 | 6% | 122円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 林業費 | 721万円 | 5.7% | 117円 | 令和5年度より 22.7%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.1%、自前の税など（一般財源等）が 78%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
商工費2.1億円歳出の0.9%・1人あたり 3,396円令和5年度より 10%減
令和6年度の商工費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。残りの 20%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費17.2億円歳出の7%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 18.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2億円 | 11.4% | 3,173円 | 令和5年度より 53.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 6.9億円 | 40.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 21.1%減 | |
| 河川費 | 423万円 | 0.2% | 69円 | 令和5年度より 49.3%減 | |
| 都市計画費（公園） | 4億円 | 23.2% | 6,489円 | 令和5年度より 42.9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.6億円 | 9.3% | 2,605円 | 令和5年度より 15.6%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.7億円 | 15.6% | 4,358円 | 令和5年度より 3.4%増 |
令和6年度の土木費 17.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.1%、自前の税など（一般財源等）が 72.8%、借金（地方債）が 15.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
消防費14.2億円歳出の5.8%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 15.7%増
令和6年度の消防費 14.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.7%。ほかに借金（地方債）が 3.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
教育費41.8億円歳出の17.1%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 31.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.6億円 | 6.3% | 4,289円 | 令和5年度より 13.3%増 | |
| 小学校費 | 17.7億円 | 42.2% | 2.9万円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 中学校費 | 3.9億円 | 9.2% | 6,263円 | 令和5年度より 32.1%減 | |
| 幼稚園費 | 1.6億円 | 3.9% | 2,669円 | 令和5年度より 25.9%減 | |
| 社会教育費 | 6.5億円 | 15.5% | 1万円 | 令和5年度より 37.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.1億円 | 2.6% | 1,767円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8.5億円 | 20.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 2.6%増 |
令和6年度の教育費 41.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.5%。ほかに借金（地方債）が 17.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.2%。
公債費18.2億円歳出の7.4%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 1.1%減
令和6年度の公債費 18.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 98.2億円のうち、固定資産税が 42.7億円（43.5%）、個人市町村民税（所得割）が 37.8億円（38.5%）、都市計画税が 6.2億円（6.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 61.2億円のうち、児童福祉費が 28.6億円（46.8%）、社会福祉費が 24.4億円（40%）、生活保護費が 6億円（9.8%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 3億円（50.9%）、生活扶助が 1.6億円（26.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.83（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率?は 89.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.9%、将来負担比率?は 41.6%。
地方債?（借入金）の現在高は 197億円、1人あたり 31.9万円。積立金?（基金?）は 35.5億円、1人あたり 5.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 22%の位置、積立金は少ないほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 245億円で、令和元年度の 197億円より 24.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 272億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 245億円で、予算（性質別の合計）の 251億円より 5.6億円少ない額でした（予算の 97.8%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 46.5億円に対して決算は 40.5億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 39.7万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.6万円（中央値 19.7万円）で低いほう、教育費は 6.8万円（同 5.1万円）で高いほう、土木費は 2.8万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 31,043人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 42.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.9億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 31,043人で 42.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.8億円、うち市町村民税分は 2.9億円、道府県民税分は 1.9億円。控除を受けたのは 5,980人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,730円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。