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大網白里市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 21.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.1億円。差し引きは 9.2億円のプラス。

人口 4.7万人(令和8年1月1日)受入額 21.5億円(令和7年度)差し引き 9.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
21.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
10.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 21.5億円(94,332件)、その募集などにかかった費用は 10.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.3億円。

人口 4.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.6万円、住民税控除額は 4,433円、差し引きは 1.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 21.5億円出た・残った 10.3億円受け入れた寄附21.5億円返礼品の調達6.2億円返礼品の送付9,813万円広報288万円決済など581万円事務3億円手元に残る分11.3億円

令和7年度の費用の合計は 10.3億円で、受入額 21.5億円の 47.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 21.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない11.5億円53.3%
  • スポーツ・文化振興2.2億円10.1%
  • 教育・人づくり2.2億円10.1%
  • 健康・医療・福祉1.3億円6.1%
  • 子ども・子育て1.3億円6.1%
  • 環境・衛生9,242万円4.3%
  • まちづくり・市民活動8,606万円4%
  • 安心・安全・防災5,253万円2.4%
  • 地域・産業振興3,255万円1.5%
  • 観光・交流・定住促進3,255万円1.5%
  • その他241円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」11.5億円、「スポーツ・文化振興」2.2億円、「教育・人づくり」2.2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 94,332件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 41万円、令和7年度は 21.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 192億円、歳出総額は 183億円。人口 4.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 38.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税50.8億円26.5%
  • 譲与税・交付金18.3億円9.5%
  • 地方交付税41.6億円21.7%
  • 国庫支出金34.6億円18%
  • 都道府県支出金14億円7.3%
  • 使用料・手数料2.3億円1.2%
  • 財産収入2,709万円0.1%
  • 地方債4.1億円2.1%
  • 寄附金11.9億円6.2%
  • 繰入金6.2億円3.2%
  • 繰越金4.4億円2.3%
  • 諸収入2.5億円1.3%
  • その他9,377万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.5億円0.8%
  • 総務費25.3億円13.8%
  • 民生費79億円43.1%
  • 衛生費20.5億円11.2%
  • 農林水産業費4.6億円2.5%
  • 商工費1.5億円0.8%
  • 土木費10億円5.4%
  • 消防費8.8億円4.8%
  • 教育費16.8億円9.2%
  • 災害復旧費1,210万円0.1%
  • 公債費15.1億円8.3%
  • 諸支出金62万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 50.8億円(26.5%)、地方交付税 41.6億円(21.7%)、国庫支出金 34.6億円(18%)。寄附金は 11.9億円で、歳入総額の 6.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 79億円(43.1%)、総務費 25.3億円(13.8%)、衛生費 20.5億円(11.2%)。

性質別では、扶助費 49.7億円、人件費 35.2億円、補助費等 29.8億円、物件費 25.2億円、繰出金 19億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 183億円、歳入総額は 192億円。令和5年度と比べると、歳出は 8.6%増、歳入は 8%増。目的別では、民生費は 8.6%増、総務費は 34.4%増、衛生費は 11.5%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)24.8億円13.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)14億円7.6%
  • 借金(地方債)3.6億円2%
  • 自前の税など(一般財源等)135億円73.6%
  • その他5.9億円3.2%

令和6年度の歳出全体 183億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.2%、自前の税など(一般財源等)が 73.6%、借金(地方債)が 2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.5億円歳出の0.8%・1人あたり 3,285円令和5年度より 0.1%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円100%

令和6年度の議会費 1.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費25.3億円歳出の13.8%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 34.4%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費20.8億円82.3%4.4万円令和5年度より 40.2%増
徴税費2.1億円8.5%4,553円令和5年度より 0.3%増
戸籍・住民基本台帳費1.6億円6.3%3,392円令和5年度より 44.8%増
選挙費4,567万円1.8%969円令和5年度より 1.4%減
統計調査費897万円0.4%190円令和5年度より 5.1%減
監査委員費1,905万円0.8%404円令和5年度より 4.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,149万円2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円4.8%
  • 自前の税など(一般財源等)22億円87%
  • その他1.5億円6.1%

令和6年度の総務費 25.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.9%、自前の税など(一般財源等)が 87%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.1%。

民生費79億円歳出の43.1%・1人あたり 16.8万円令和5年度より 8.6%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費30.3億円38.3%6.4万円令和5年度より 13.8%増
老人福祉費15.7億円19.8%3.3万円令和5年度より 3.7%増
児童福祉費27.1億円34.3%5.7万円令和5年度より 8.7%増
生活保護費6億円7.6%1.3万円令和5年度より 1.4%減
災害救助費32万円0%7円令和5年度より 90.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)23.5億円29.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)11.1億円14.1%
  • 自前の税など(一般財源等)43億円54.5%
  • その他1.4億円1.8%

令和6年度の民生費 79億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 54.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 43.7%。残りの 1.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費20.5億円歳出の11.2%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 11.5%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費14.4億円70.5%3.1万円令和5年度より 19%増
清掃費6億円29.5%1.3万円令和5年度より 1.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,769万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,099万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)18.6億円90.9%
  • その他1.5億円7.3%

令和6年度の衛生費 20.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.9%。残りの 7.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費4.6億円歳出の2.5%・1人あたり 9,774円令和5年度より 5.6%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.5億円53.2%5,202円令和5年度より 1.9%減
畜産業費9,000円0%0円令和5年度より 79.1%減
農地費2.1億円44.7%4,366円令和5年度より 15.3%増
林業費764万円1.7%162円令和5年度より 11.7%増
水産業費204万円0.4%43円令和5年度の 3.1倍
  • 県のお金(都道府県支出金)9,022万円19.6%
  • 借金(地方債)4,270万円9.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3.2億円70.5%
  • その他312万円0.7%

令和6年度の農林水産業費 4.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.6%、自前の税など(一般財源等)が 70.5%、借金(地方債)が 9.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.7%。

商工費1.5億円歳出の0.8%・1人あたり 3,246円令和5年度より 50.4%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)195万円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1億円66.4%
  • その他4,953万円32.4%

令和6年度の商工費 1.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.3%、自前の税など(一般財源等)が 66.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 32.4%。

土木費10億円歳出の5.4%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 1.9%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.2億円12.3%2,597円令和5年度より 5.8%増
道路橋りょう費2.5億円24.7%5,225円令和5年度より 8.9%増
河川費1.7億円16.6%3,518円令和5年度の 2.9倍
都市計画費(街路)75万円0.1%16円令和5年度より 2.3%増
都市計画費(公園)2億円20.1%4,254円令和5年度より 7.5%増
都市計画費(下水道)2.2億円21.6%4,574円令和5年度より 39.1%減
都市計画費(区画整理等)495万円0.5%105円令和5年度より 49.2%増
住宅費4,254万円4.3%902円令和5年度より 18.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,256万円2.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,298万円2.3%
  • 借金(地方債)1.4億円13.9%
  • 自前の税など(一般財源等)7.6億円76.3%
  • その他5,185万円5.2%

令和6年度の土木費 10億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.6%、自前の税など(一般財源等)が 76.3%、借金(地方債)が 13.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.2%。

消防費8.8億円歳出の4.8%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 7.1%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)315万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)393万円0.4%
  • 借金(地方債)6,990万円7.9%
  • 自前の税など(一般財源等)8億円90.5%
  • その他682万円0.8%

令和6年度の消防費 8.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.8%、自前の税など(一般財源等)が 90.5%、借金(地方債)が 7.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.8%。

教育費16.8億円歳出の9.2%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 8.4%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.1億円12.7%4,547円令和5年度より 2.2%増
小学校費3.2億円19%6,782円令和5年度より 9.7%増
中学校費1.5億円9.1%3,248円令和5年度より 6.2%減
幼稚園費3.4億円20.1%7,156円令和5年度より 30.3%増
社会教育費2.4億円14.5%5,180円令和5年度より 4.1%増
保健体育費(体育施設等)1.4億円8.1%2,890円令和5年度より 8.4%増
保健体育費(学校給食)2.8億円16.4%5,865円令和5年度より 3.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,276万円1.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,924万円1.7%
  • 借金(地方債)1.1億円6.6%
  • 自前の税など(一般財源等)14.7億円87.6%
  • その他3,655万円2.2%

令和6年度の教育費 16.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.7%、自前の税など(一般財源等)が 87.6%、借金(地方債)が 6.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.2%。

災害復旧費1,210万円歳出の0.1%・1人あたり 257円令和5年度より 73%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1,210万円100%257円令和5年度より 10.9%増
  • 県のお金(都道府県支出金)443万円36.6%
  • 借金(地方債)80万円6.6%
  • 自前の税など(一般財源等)657万円54.3%
  • その他30万円2.5%

令和6年度の災害復旧費 1,210万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 36.6%、自前の税など(一般財源等)が 54.3%、借金(地方債)が 6.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.5%。

公債費15.1億円歳出の8.3%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 5%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)15.1億円100%

令和6年度の公債費 15.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

諸支出金62万円歳出の0%・1人あたり 13円令和5年度より 3.3%増
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費62万円100%13円令和5年度より 3.3%増
  • 自前の税など(一般財源等)62万円100%

令和6年度の諸支出金 62万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)7,676万円1.5%
  • 個人市町村民税(所得割)23.7億円46.6%
  • 法人市町村民税(均等割)8,245万円1.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)6,307万円1.2%
  • 固定資産税20.2億円39.7%
  • 軽自動車税1.6億円3%
  • 市町村たばこ税3.2億円6.2%
  • その他328万円0.1%

令和6年度の市町村税は合計 50.8億円で、個人市町村民税(所得割)が 23.7億円(46.6%)、固定資産税が 20.2億円(39.7%)、市町村たばこ税が 3.2億円(6.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 49.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費22.2億円44.6%
  • 老人福祉費2,329万円0.5%
  • 児童福祉費20.3億円40.9%
  • 生活保護費5.8億円11.6%
  • 災害救助費20万円0%
  • 衛生費342万円0.1%
  • 教育費1.2億円2.3%

棒は生活保護費 5.8億円を 100% にしています。

  • 生活扶助2.6億円45.5%
  • 医療扶助2.9億円50.3%
  • 介護扶助2,418万円4.2%

令和6年度の扶助費 49.7億円のうち、社会福祉費が 22.2億円(44.6%)、児童福祉費が 20.3億円(40.9%)、生活保護費が 5.8億円(11.6%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 2.9億円(50.3%)、生活扶助が 2.6億円(45.5%)。

財政力指数0.58
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率29.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高25.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.58(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率は 99.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.6%、将来負担比率は 29.0%。

地方債(借入金)の現在高は 120億円、1人あたり 25.4万円。積立金(基金)は 37.7億円、1人あたり 8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 13%の位置、積立金は少ないほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 159億円から 183億円へ、15.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 209億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
36.8億円 / 35.2億円1.5億円のマイナス
物件費
28億円 / 25.2億円2.8億円のマイナス
維持補修費
900万円 / 1,027万円127万円のプラス
扶助費
50.3億円 / 49.7億円5,477万円のマイナス
補助費等
30.6億円 / 29.8億円7,909万円のマイナス
普通建設事業費
7.7億円 / 5.3億円2.4億円のマイナス
災害復旧事業費
0円 / 1,210万円1,210万円のプラス
公債費
15.2億円 / 15.1億円350万円のマイナス
積立金
2.4億円 / 2.4億円13万円のマイナス
投資及び出資金
9,400万円 / 9,667万円267万円のプラス
貸付金
4,000万円 / 4,000万円ちょうど 0円
繰出金
18.6億円 / 19億円3,871万円のプラス
予備費
5,000万円 / ——
合計
191億円 / 183億円8億円のマイナス

令和6年度の決算は 183億円で、予算(性質別の合計)の 191億円より 8億円少ない額でした(予算の 95.8%)。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 28億円に対して決算は 25.2億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-3(52団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
38.9万円
68.6万円
68.7万円
民生費
16.8万円
22.9万円
21.4万円
教育費
3.6万円
6.4万円
7.3万円
土木費
2.1万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-3、52団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 68.6万円。この街は 38.9万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 16.8万円(中央値 22.9万円)で低いほう、教育費は 3.6万円(同 6.4万円)で低いほう、土木費は 2.1万円(同 6.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
23,223人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
26.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 23,223人で 26.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.1億円、うち市町村民税分は 1.3億円、道府県民税分は 8,360万円。控除を受けたのは 3,121人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,433円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。