成田市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 8.4億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 4.4億円で、差し引きは 5.8億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 8.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.4億円（8,388件）、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5億円。
人口 13.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,290円、住民税控除額は 6,309円、差し引きは 4,351円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 4.4億円の 40.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.7億円、「子ども・子育て」7,605万円、「安心・安全・防災」5,643万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 91.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 4.4億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 4.4億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 724億円、歳出総額は 702億円。人口 13.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 52.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 332億円（45.9%）、国庫支出金 98.7億円（13.6%）、譲与税・交付金 68億円（9.4%）。寄附金は 4.4億円で、歳入総額の 0.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 251億円（35.8%）、総務費 99.9億円（14.2%）、衛生費 84.1億円（12%）。
性質別?では、扶助費 156億円、人件費 133億円、物件費 116億円、普通建設事業費 86.4億円、公債費 57.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 702億円、歳入総額は 724億円。令和5年度と比べると、歳出は 3.1%増、歳入は 2.3%増。金額の大きい民生費・総務費・衛生費は、それぞれ 7.5%増、24.7%増、14.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 702億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 69.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17%。ほかに借金（地方債）が 6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4.2億円歳出の0.6%・1人あたり 3,147円令和5年度より 3.4%増
令和6年度の議会費 4.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費99.9億円歳出の14.2%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 24.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 85.4億円 | 85.5% | 6.4万円 | 令和5年度より 28.8%増 | |
| 徴税費 | 8.2億円 | 8.2% | 6,168円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4.2億円 | 4.2% | 3,181円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 選挙費 | 1.4億円 | 1.4% | 1,050円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 統計調査費 | 2,398万円 | 0.2% | 180円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 監査委員費 | 3,437万円 | 0.3% | 258円 | 令和5年度より 4%増 |
令和6年度の総務費 99.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.3%。ほかに借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
民生費251億円歳出の35.8%・1人あたり 18.9万円令和5年度より 7.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 85.6億円 | 34.1% | 6.4万円 | 令和5年度より 15.3%増 | |
| 老人福祉費 | 33.8億円 | 13.4% | 2.5万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 児童福祉費 | 107億円 | 42.6% | 8万円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 生活保護費 | 24.7億円 | 9.8% | 1.9万円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 災害救助費 | 212万円 | 0% | 16円 | 令和5年度より 3%減 |
令和6年度の民生費 251億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40%、自前の税など（一般財源等）が 56%、借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
衛生費84.1億円歳出の12%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 14.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 41.1億円 | 48.8% | 3.1万円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 結核対策費 | 2,021万円 | 0.2% | 152円 | 令和5年度より 27.6%増 | |
| 清掃費 | 42.8億円 | 50.9% | 3.2万円 | 令和5年度より 34.3%増 |
令和6年度の衛生費 84.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%。ほかに借金（地方債）が 11.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.6%。
労働費4,585万円歳出の0.1%・1人あたり 344円令和5年度より 0.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4,585万円 | 100% | 344円 | 令和5年度より 0.5%増 |
令和6年度の労働費 4,585万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%、自前の税など（一般財源等）が 89.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.5%。
農林水産業費14.9億円歳出の2.1%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 4.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8億円 | 53.5% | 5,978円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 畜産業費 | 815万円 | 0.5% | 61円 | 令和5年度より 78.6%減 | |
| 農地費 | 6.3億円 | 42.5% | 4,751円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 林業費 | 4,940万円 | 3.3% | 371円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 水産業費 | 107万円 | 0.1% | 8円 | 令和5年度より 12%増 |
令和6年度の農林水産業費 14.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16%。残りの 8.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費22.9億円歳出の3.3%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 3.7%増
令和6年度の商工費 22.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。残りの 54.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費56.4億円歳出の8%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 11.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.9億円 | 3.3% | 1,388円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 26.4億円 | 46.7% | 2万円 | 令和5年度より 14.6%減 | |
| 河川費 | 6.7億円 | 11.9% | 5,054円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 都市計画費（公園） | 6.3億円 | 11.2% | 4,741円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.5億円 | 6.2% | 2,605円 | 令和5年度より 5.6%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 10.6億円 | 18.9% | 7,982円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 住宅費 | 1億円 | 1.9% | 788円 | 令和5年度より 16.7%増 |
令和6年度の土木費 56.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.9%。ほかに借金（地方債）が 29.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
消防費29.3億円歳出の4.2%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 5.7%増
令和6年度の消防費 29.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%。ほかに借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
教育費80.8億円歳出の11.5%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 31.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 11.7億円 | 14.4% | 8,758円 | 令和5年度より 44.9%増 | |
| 小学校費 | 18.9億円 | 23.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 56.9%減 | |
| 中学校費 | 9.2億円 | 11.3% | 6,865円 | 令和5年度より 9.8%減 | |
| 幼稚園費 | 1.2億円 | 1.5% | 930円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 社会教育費 | 14.2億円 | 17.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 39.1%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7.7億円 | 9.5% | 5,789円 | 令和5年度より 52.7%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 17.9億円 | 22.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 14.7%増 |
令和6年度の教育費 80.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%、自前の税など（一般財源等）が 73%、借金（地方債）が 13.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.3%。
公債費57.6億円歳出の8.2%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 3%増
令和6年度の公債費 57.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 332億円で、固定資産税が 210億円（63.1%）、個人市町村民税（所得割）が 80.5億円（24.2%）、法人市町村民税（法人税割）が 15.3億円（4.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 156億円。目的で分けると、児童福祉費が 67.7億円（43.3%）、社会福祉費が 57.5億円（36.8%）、生活保護費が 22.9億円（14.6%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 12.9億円（56.6%）、生活扶助が 5.8億円（25.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 1.29（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん高いあたり。経常収支比率?は 93.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.3%、将来負担比率?は 95.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 440億円、1人あたり 33万円。積立金?（基金?）は 46.7億円、1人あたり 3.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 24%の位置、積立金はいちばん少ないあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 603億円から 702億円へ、16.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 794億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 702億円で、予算（性質別の合計）の 746億円より 43.8億円少ない額でした（予算の 94.1%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 113億円に対して決算は 86.4億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－３（62団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－３、62団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 52.7万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.9万円（中央値 20.6万円）でほぼ同じ、教育費は 6.1万円（同 5.3万円）で高いほう、土木費は 4.2万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 72,561人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 93億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 72,561人で 93億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8.4億円、うち市町村民税分は 5億円、道府県民税分は 3.4億円。控除を受けたのは 11,759人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,309円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。