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成田市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 8.4億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 4.4億円で、差し引きは 5.8億円のマイナス。

人口 13.3万人(令和8年1月1日)受入額 4.4億円(令和7年度)差し引き 5.8億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.4億円(8,388件)、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5億円。

人口 13.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,290円、住民税控除額は 6,309円、差し引きは 4,351円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.4億円出た・残った 1.8億円受け入れた寄附4.4億円返礼品の調達9,788万円返礼品の送付1,050万円決済など529万円事務6,379万円手元に残る分2.6億円

令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 4.4億円の 40.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.7億円39.4%
  • 子ども・子育て7,605万円17.3%
  • 安心・安全・防災5,643万円12.9%
  • 健康・医療・福祉3,298万円7.5%
  • 地域・産業振興1,470万円3.4%
  • 観光・交流・定住促進1,315万円3%
  • スポーツ・文化振興1,185万円2.7%
  • 教育・人づくり866万円2%
  • 環境・衛生831万円1.9%
  • まちづくり・市民活動663万円1.5%
  • その他913円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.7億円、「子ども・子育て」7,605万円、「安心・安全・防災」5,643万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 91.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 12,388件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 4.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 4.4億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 724億円、歳出総額は 702億円。人口 13.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 52.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税332億円45.9%
  • 譲与税・交付金68億円9.4%
  • 地方交付税1.3億円0.2%
  • 国庫支出金98.7億円13.6%
  • 都道府県支出金39.9億円5.5%
  • 使用料・手数料9.8億円1.4%
  • 財産収入2億円0.3%
  • 地方債42.2億円5.8%
  • 寄附金4.4億円0.6%
  • 繰入金53.6億円7.4%
  • 繰越金26.8億円3.7%
  • 諸収入39.6億円5.5%
  • その他5.7億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4.2億円0.6%
  • 総務費99.9億円14.2%
  • 民生費251億円35.8%
  • 衛生費84.1億円12%
  • 労働費4,585万円0.1%
  • 農林水産業費14.9億円2.1%
  • 商工費22.9億円3.3%
  • 土木費56.4億円8%
  • 消防費29.3億円4.2%
  • 教育費80.8億円11.5%
  • 公債費57.6億円8.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 332億円(45.9%)、国庫支出金 98.7億円(13.6%)、譲与税・交付金 68億円(9.4%)。寄附金は 4.4億円で、歳入総額の 0.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 251億円(35.8%)、総務費 99.9億円(14.2%)、衛生費 84.1億円(12%)。

性質別では、扶助費 156億円、人件費 133億円、物件費 116億円、普通建設事業費 86.4億円、公債費 57.6億円。

財政力指数1.29
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率95.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高33.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高3.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 1.29(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん高いあたり。経常収支比率は 93.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.3%、将来負担比率は 95.1%。

地方債(借入金)の現在高は 440億円、1人あたり 33万円。積立金基金)は 46.7億円、1人あたり 3.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 24%の位置、積立金はいちばん少ないあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
72,561
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
93億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 72,561人で 93億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8.4億円、うち市町村民税分は 5億円、道府県民税分は 3.4億円。控除を受けたのは 11,759人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,309円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。