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野田市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6.6億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 2.7億円で、差し引きは 5.1億円のマイナス。

人口 15.3万人(令和8年1月1日)受入額 2.7億円(令和7年度)差し引き 5.1億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.7億円(5,706件)、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4億円。

人口 15.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,738円、住民税控除額は 4,324円、差し引きは 3,342円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.7億円出た・残った 1.2億円受け入れた寄附2.7億円返礼品の調達7,441万円返礼品の送付550万円決済など339万円事務3,244万円手元に残る分1.5億円

令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.7億円の 43.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.7億円を 100% にしています。

  • スポーツ・文化振興1.3億円50.4%
  • 教育・人づくり6,740万円25.3%
  • 環境・衛生6,422万円24.1%
  • 健康・医療・福祉39万円0.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「スポーツ・文化振興」1.3億円、「教育・人づくり」6,740万円、「環境・衛生」6,422万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,706件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 145万円、令和7年度は 2.7億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 630億円、歳出総額は 609億円。人口 15.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 39.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税232億円36.9%
  • 譲与税・交付金62.2億円9.9%
  • 地方交付税66.3億円10.5%
  • 国庫支出金122億円19.4%
  • 都道府県支出金41.9億円6.6%
  • 使用料・手数料13.1億円2.1%
  • 財産収入5,949万円0.1%
  • 地方債29.4億円4.7%
  • 寄附金2.7億円0.4%
  • 繰入金28.8億円4.6%
  • 繰越金16.3億円2.6%
  • 諸収入12.7億円2%
  • その他1.4億円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.5億円0.6%
  • 総務費69.1億円11.4%
  • 民生費283億円46.5%
  • 衛生費49.8億円8.2%
  • 労働費7,333万円0.1%
  • 農林水産業費7.1億円1.2%
  • 商工費3.2億円0.5%
  • 土木費51.1億円8.4%
  • 消防費19.3億円3.2%
  • 教育費74.9億円12.3%
  • 公債費47億円7.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 232億円(36.9%)、国庫支出金 122億円(19.4%)、地方交付税 66.3億円(10.5%)。寄附金は 2.7億円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 283億円(46.5%)、教育費 74.9億円(12.3%)、総務費 69.1億円(11.4%)。

性質別では、扶助費 186億円、物件費 110億円、人件費 102億円、繰出金 56.7億円、普通建設事業費 54.9億円。

財政力指数0.79
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率0.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高25.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高5.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.79(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 14%の位置。経常収支比率は 95.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.0%、将来負担比率は 0.0%。

地方債(借入金)の現在高は 387億円、1人あたり 25.3万円。積立金基金)は 85.2億円、1人あたり 5.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 13%の位置、積立金は少ないほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
75,926
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
87.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 75,926人で 87.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.6億円、うち市町村民税分は 4億円、道府県民税分は 2.6億円。控除を受けたのは 10,063人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,324円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。