野田市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6.6億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 2.7億円で、差し引きは 5.1億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6.6億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.7億円（5,706件）、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.6億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4億円。
人口 15.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,738円、住民税控除額は 4,324円、差し引きは 3,342円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.7億円の 43.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「スポーツ・文化振興」1.3億円、「教育・人づくり」6,740万円、「環境・衛生」6,422万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 145万円、令和7年度は 2.7億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 630億円、歳出総額は 609億円。人口 15.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 39.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 232億円（36.9%）、国庫支出金 122億円（19.4%）、地方交付税 66.3億円（10.5%）。寄附金は 2.7億円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 283億円（46.5%）、教育費 74.9億円（12.3%）、総務費 69.1億円（11.4%）。
性質別?では、扶助費 186億円、物件費 110億円、人件費 102億円、繰出金 56.7億円、普通建設事業費 54.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 609億円で、令和5年度より 4.9%増えました。歳入総額は 630億円で、5.6%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 7%増、17.8%増、10.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 609億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 66.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.2%。ほかに借金（地方債）が 4.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.5億円歳出の0.6%・1人あたり 2,298円令和5年度より 0.5%減
令和6年度の議会費 3.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費69.1億円歳出の11.4%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 10.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 55.4億円 | 80.1% | 3.6万円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 徴税費 | 6.5億円 | 9.4% | 4,234円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4.6億円 | 6.6% | 2,993円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 選挙費 | 1.9億円 | 2.8% | 1,272円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 統計調査費 | 2,988万円 | 0.4% | 195円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 監査委員費 | 4,325万円 | 0.6% | 282円 | 令和5年度より 4.7%減 |
令和6年度の総務費 69.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.2%。ほかに借金（地方債）が 1.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
民生費283億円歳出の46.5%・1人あたり 18.5万円令和5年度より 7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 89.1億円 | 31.5% | 5.8万円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 老人福祉費 | 46.7億円 | 16.5% | 3万円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 児童福祉費 | 112億円 | 39.5% | 7.3万円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 生活保護費 | 35.3億円 | 12.5% | 2.3万円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 災害救助費 | 107万円 | 0% | 7円 | 令和5年度より 88.6%増 |
令和6年度の民生費 283億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.3%。ほかに借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
衛生費49.8億円歳出の8.2%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 2.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 24.1億円 | 48.5% | 1.6万円 | 令和5年度より 16.4%減 | |
| 清掃費 | 25.7億円 | 51.5% | 1.7万円 | 令和5年度より 14.9%増 |
令和6年度の衛生費 49.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.3%。ほかに借金（地方債）が 7.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.7%。
労働費7,333万円歳出の0.1%・1人あたり 479円令和5年度より 4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 7,333万円 | 100% | 479円 | 令和5年度より 4%減 |
令和6年度の労働費 7,333万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費7.1億円歳出の1.2%・1人あたり 4,610円令和5年度より 2.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5.3億円 | 75.3% | 3,472円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 畜産業費 | 133万円 | 0.2% | 9円 | 令和5年度より 88.1%減 | |
| 農地費 | 1.5億円 | 21% | 968円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 林業費 | 2,472万円 | 3.5% | 161円 | 令和5年度より 8.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 7.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.1%。ほかに借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.6%。
商工費3.2億円歳出の0.5%・1人あたり 2,099円令和5年度より 15.1%減
令和6年度の商工費 3.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 34.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。残りの 65.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費51.1億円歳出の8.4%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 7.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.9億円 | 3.7% | 1,232円 | 令和5年度より 6.6%減 | |
| 道路橋りょう費 | 11.7億円 | 22.9% | 7,647円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 河川費 | 9,831万円 | 1.9% | 642円 | 令和5年度より 13.5%減 | |
| 都市計画費（街路） | 4.9億円 | 9.5% | 3,185円 | 令和5年度より 53.9%減 | |
| 都市計画費（公園） | 10.5億円 | 20.5% | 6,834円 | 令和5年度より 17%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 9億円 | 17.6% | 5,876円 | 令和5年度より 15.3%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 11.2億円 | 21.8% | 7,283円 | 令和5年度より 11.6%減 | |
| 住宅費 | 1億円 | 2% | 663円 | 令和5年度より 47.2%増 |
令和6年度の土木費 51.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.8%。ほかに借金（地方債）が 20.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.5%。
消防費19.3億円歳出の3.2%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 1.8%増
令和6年度の消防費 19.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%、自前の税など（一般財源等）が 96.7%、借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
教育費74.9億円歳出の12.3%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 17.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 16.6億円 | 22.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 小学校費 | 15.6億円 | 20.8% | 1万円 | 令和5年度より 13.5%増 | |
| 中学校費 | 6.1億円 | 8.2% | 3,999円 | 令和5年度より 38.2%増 | |
| 幼稚園費 | 1.3億円 | 1.7% | 838円 | 令和5年度より 7.6%減 | |
| 社会教育費 | 11.7億円 | 15.7% | 7,667円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6億円 | 8% | 3,894円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 17.6億円 | 23.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 17.6%増 |
令和6年度の教育費 74.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.6%、自前の税など（一般財源等）が 63.9%、借金（地方債）が 13.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.2%。
公債費47億円歳出の7.7%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 4.7%減
令和6年度の公債費 47億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 232億円で、固定資産税が 108億円（46.5%）、個人市町村民税（所得割）が 76.6億円（33%）、法人市町村民税（法人税割）が 12.1億円（5.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 186億円。目的で分けると、児童福祉費が 80.9億円（43.5%）、社会福祉費が 61.7億円（33.2%）、生活保護費が 33.3億円（17.9%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 16.5億円（49.7%）、生活扶助が 9.7億円（29.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.79（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 14%の位置。経常収支比率?は 95.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.0%、将来負担比率?は 0.0%。
地方債?（借入金）の現在高は 387億円、1人あたり 25.3万円。積立金?（基金?）は 85.2億円、1人あたり 5.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 13%の位置、積立金は少ないほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 609億円で、令和元年度の 498億円より 22.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 705億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 609億円で、予算（性質別の合計）の 626億円より 17.2億円少ない額でした（予算の 97.3%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 61.2億円に対して決算は 54.9億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅳ－３（36団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 39.7万円。類似団体（一般市Ⅳ－３、36団体）の中央値 43.6万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.5万円（中央値 20万円）でほぼ同じ、教育費は 4.9万円（同 5.1万円）でほぼ同じ、土木費は 3.3万円（同 3.7万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 75,926人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 87.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 75,926人で 87.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.6億円、うち市町村民税分は 4億円、道府県民税分は 2.6億円。控除を受けたのは 10,063人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,324円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。