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鋸南町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4,347万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,415万円。差し引きは 817万円のプラス。

人口 6,540人(令和8年1月1日)受入額 4,347万円(令和7年度)差し引き 817万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,347万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,115万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,415万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,347万円(986件)、その募集などにかかった費用は 2,115万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,415万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 817万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 849万円。

人口 6,540人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,647円、住民税控除額は 2,163円、差し引きは 1,249円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,347万円出た・残った 2,115万円受け入れた寄附4,347万円返礼品の調達1,288万円返礼品の送付95万円広報428万円決済など64万円事務242万円手元に残る分2,231万円

令和7年度の費用の合計は 2,115万円で、受入額 4,347万円の 48.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,347万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,916万円44.1%
  • 地域・産業振興1,014万円23.3%
  • 健康・医療・福祉723万円16.6%
  • 教育・人づくり694万円16%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,916万円、「地域・産業振興」1,014万円、「健康・医療・福祉」723万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,604件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 37万円、令和7年度は 4,347万円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 5,547万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 51.6億円、歳出総額は 48.1億円。人口 6,540人で割ると、1人あたりの歳出は 73.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税7.3億円14.2%
  • 譲与税・交付金2.8億円5.4%
  • 地方交付税23.7億円46%
  • 国庫支出金4.6億円8.9%
  • 都道府県支出金2.4億円4.7%
  • 使用料・手数料6,917万円1.3%
  • 財産収入453万円0.1%
  • 地方債2.1億円4.1%
  • 寄附金5,259万円1%
  • 繰入金8,820万円1.7%
  • 繰越金5.1億円9.9%
  • 諸収入1.3億円2.5%
  • その他691万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,559万円1.4%
  • 総務費8.8億円18.3%
  • 民生費13.2億円27.5%
  • 衛生費5.7億円11.9%
  • 農林水産業費2.2億円4.5%
  • 商工費1.6億円3.4%
  • 土木費1.7億円3.6%
  • 消防費2.4億円5%
  • 教育費6.4億円13.3%
  • 災害復旧費581万円0.1%
  • 公債費5.3億円11%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 23.7億円(46%)、地方税 7.3億円(14.2%)、繰越金 5.1億円(9.9%)。寄附金は 5,259万円で、歳入総額の 1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 13.2億円(27.5%)、総務費 8.8億円(18.3%)、教育費 6.4億円(13.3%)。

性質別では、人件費 9.2億円、補助費等 8.7億円、物件費 6.9億円、普通建設事業費 5.4億円、繰出金 5.3億円。

財政力指数0.27
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率7.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高76.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高36.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.27(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 90.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.9%、将来負担比率は 7.3%。

地方債(借入金)の現在高は 49.8億円、1人あたり 76.1万円。積立金基金)は 24億円、1人あたり 36.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 32%の位置、積立金は多いほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,958
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
849万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,958人で 2.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,415万円、うち市町村民税分は 849万円、道府県民税分は 566万円。控除を受けたのは 236人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,163円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。