鋸南町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 4,347万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,415万円。差し引きは 817万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4,347万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,115万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,415万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4,347万円（986件）、その募集などにかかった費用は 2,115万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,415万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 817万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 849万円。
人口 6,540人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6,647円、住民税控除額は 2,163円、差し引きは 1,249円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,115万円で、受入額 4,347万円の 48.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,916万円、「地域・産業振興」1,014万円、「健康・医療・福祉」723万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 37万円、令和7年度は 4,347万円（18年分）。いちばん多かったのは令和元年度の 5,547万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 51.6億円、歳出総額は 48.1億円。人口 6,540人で割ると、1人あたりの歳出は 73.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 23.7億円（46%）、地方税 7.3億円（14.2%）、繰越金 5.1億円（9.9%）。寄附金は 5,259万円で、歳入総額の 1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 13.2億円（27.5%）、総務費 8.8億円（18.3%）、教育費 6.4億円（13.3%）。
性質別?では、人件費 9.2億円、補助費等 8.7億円、物件費 6.9億円、普通建設事業費 5.4億円、繰出金 5.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 48.1億円で、令和5年度より 0.3%減りました。歳入総額は 51.6億円で、3.4%減りました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 5.1%増、12.7%減、37.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 48.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 78.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.4%。ほかに借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,559万円歳出の1.4%・1人あたり 1万円令和5年度より 0.7%減
令和6年度の議会費 6,559万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費8.8億円歳出の18.3%・1人あたり 13.5万円令和5年度より 12.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 7.2億円 | 81.4% | 11万円 | 令和5年度より 19.2%減 | |
| 徴税費 | 8,630万円 | 9.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 28.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,874万円 | 5.5% | 7,453円 | 令和5年度より 41.1%増 | |
| 選挙費 | 2,214万円 | 2.5% | 3,386円 | 令和5年度より 57.6%増 | |
| 統計調査費 | 582万円 | 0.7% | 889円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 監査委員費 | 52万円 | 0.1% | 79円 | 令和5年度より 0.2%減 |
令和6年度の総務費 8.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.3%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
民生費13.2億円歳出の27.5%・1人あたり 20.2万円令和5年度より 5.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6.1億円 | 46.4% | 9.4万円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 老人福祉費 | 4.8億円 | 36.4% | 7.4万円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 児童福祉費 | 2.3億円 | 17.2% | 3.5万円 | 令和5年度より 14.2%増 |
令和6年度の民生費 13.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.3%。ほかに借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
衛生費5.7億円歳出の11.9%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 26.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.5億円 | 60.3% | 5.3万円 | 令和5年度より 42.4%減 | |
| 清掃費 | 2.3億円 | 39.7% | 3.5万円 | 令和5年度より 28.1%増 |
令和6年度の衛生費 5.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%、自前の税など（一般財源等）が 96.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
農林水産業費2.2億円歳出の4.5%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 7.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.4億円 | 64.2% | 2.1万円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 畜産業費 | 8万円 | 0% | 12円 | 令和5年度より 89.2%減 | |
| 農地費 | 1,458万円 | 6.8% | 2,229円 | 令和5年度より 31.9%減 | |
| 林業費 | 669万円 | 3.1% | 1,024円 | 令和5年度より 31.2%増 | |
| 水産業費 | 5,581万円 | 25.9% | 8,534円 | 令和5年度より 62.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.6%。ほかに借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.1%。
商工費1.6億円歳出の3.4%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 2.1%減
令和6年度の商工費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 84.8%、借金（地方債）が 5.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.3%。
土木費1.7億円歳出の3.6%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 36.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1億円 | 59.2% | 1.6万円 | 令和5年度より 51.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 6,941万円 | 39.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 22.6%増 | |
| 住宅費 | 159万円 | 0.9% | 243円 | 令和5年度より 43.1%減 |
令和6年度の土木費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24%。ほかに借金（地方債）が 8.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
消防費2.4億円歳出の5%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 6.9%増
令和6年度の消防費 2.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 6%は借金（地方債）。
教育費6.4億円歳出の13.3%・1人あたり 9.8万円令和5年度より 37.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1億円 | 16.3% | 1.6万円 | 令和5年度より 18.9%増 | |
| 小学校費 | 3,368万円 | 5.3% | 5,149円 | 令和5年度より 23.6%増 | |
| 中学校費 | 1.7億円 | 27.1% | 2.6万円 | 令和5年度の 4.3倍 | |
| 幼稚園費 | 3,910万円 | 6.1% | 5,978円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 社会教育費 | 1.3億円 | 20.9% | 2万円 | 令和5年度より 49.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5,733万円 | 9% | 8,765円 | 令和5年度より 26.8%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9,847万円 | 15.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 4.7%減 |
令和6年度の教育費 6.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.5%。ほかに借金（地方債）が 22.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.2%。
災害復旧費581万円歳出の0.1%・1人あたり 888円令和5年度の 3.1倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 380万円 | 65.5% | 581円 | — | |
| 公共土木施設 | 132万円 | 22.7% | 201円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| その他の施設 | 69万円 | 11.9% | 105円 | 令和5年度より 7.3%増 |
令和6年度の災害復旧費 581万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
公債費5.3億円歳出の11%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 1.1%増
令和6年度の公債費 5.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。残りの 1.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 7.3億円。大きいのは、固定資産税が 3.6億円（49.9%）、個人市町村民税（所得割）が 2.4億円（33.3%）、市町村たばこ税が 5,134万円（7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 5億円のうち、社会福祉費が 4.2億円（84%）、児童福祉費が 5,907万円（11.9%）、老人福祉費が 1,936万円（3.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.27（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率?は 90.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.9%、将来負担比率?は 7.3%。
地方債?（借入金）の現在高は 49.8億円、1人あたり 76.1万円。積立金?（基金?）は 24億円、1人あたり 36.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 32%の位置、積立金は多いほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 48.1億円で、令和元年度の 42.8億円より 12.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 74.5億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 48.1億円で、予算（性質別の合計）の 47.1億円より 1億円多い額でした（予算の 102.2%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 4億円に対して決算は 5.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 73.6万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.2万円（中央値 21.6万円）でほぼ同じ、教育費は 9.8万円（同 9万円）でほぼ同じ、土木費は 2.7万円（同 8.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,958人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 849万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,958人で 2.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,415万円、うち市町村民税分は 849万円、道府県民税分は 566万円。控除を受けたのは 236人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,163円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。