鎌ケ谷市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 7.3億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 6,266万円で、差し引きは 7億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6,266万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,096万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 7.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 6,266万円（1,859件）、その募集などにかかった費用は 3,096万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.4億円。
人口 11万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 570円、住民税控除額は 6,615円、差し引きは 6,326円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,096万円で、受入額 6,266万円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,247万円、「健康・医療・福祉」1,077万円、「スポーツ・文化振興」448万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 60.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 30万円、令和7年度は 6,266万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 456億円、歳出総額は 437億円。人口 11万人で割ると、1人あたりの歳出は 39.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 143億円（31.4%）、国庫支出金 83.1億円（18.2%）、地方交付税 54.9億円（12%）。寄附金は 6,824万円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 198億円（45.4%）、教育費 52.6億円（12%）、総務費 46.8億円（10.7%）。
性質別?では、扶助費 123億円、人件費 74.6億円、普通建設事業費 51.4億円、物件費 48.8億円、繰出金 43.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 437億円、歳入総額は 456億円。令和5年度と比べると、歳出は 3.7%増、歳入は 3.3%増。目的別では、民生費は 1.4%増、教育費は 9.6%増、総務費は 2.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 437億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.7%、自前の税など（一般財源等?）が 66.8%、借金（地方債）が 5.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.1億円歳出の0.7%・1人あたり 2,792円令和5年度より 7.5%増
令和6年度の議会費 3.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
総務費46.8億円歳出の10.7%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 2.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 37.1億円 | 79.2% | 3.4万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 徴税費 | 4.7億円 | 10% | 4,259円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.5億円 | 7.4% | 3,141円 | 令和5年度より 7.2%増 | |
| 選挙費 | 1.1億円 | 2.2% | 956円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 統計調査費 | 1,589万円 | 0.3% | 145円 | 令和5年度より 20.2%減 | |
| 監査委員費 | 4,050万円 | 0.9% | 368円 | 令和5年度より 10.5%増 |
令和6年度の総務費 46.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.3%。ほかに借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
民生費198億円歳出の45.4%・1人あたり 18万円令和5年度より 1.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 66.8億円 | 33.7% | 6.1万円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 老人福祉費 | 33.9億円 | 17.1% | 3.1万円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 児童福祉費 | 68.8億円 | 34.7% | 6.3万円 | 令和5年度より 5.4%減 | |
| 生活保護費 | 28.8億円 | 14.5% | 2.6万円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 災害救助費 | 70万円 | 0% | 6円 | 令和5年度より 9.1%減 |
令和6年度の民生費 198億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.9%。ほかに借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
衛生費33.8億円歳出の7.7%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 16.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 14.8億円 | 43.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 29%減 | |
| 清掃費 | 19億円 | 56.2% | 1.7万円 | 令和5年度より 3%減 |
令和6年度の衛生費 33.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.1%、自前の税など（一般財源等）が 91.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
労働費506万円歳出の0%・1人あたり 46円令和5年度より 24.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 506万円 | 100% | 46円 | 令和5年度より 24.6%増 |
令和6年度の労働費 506万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費1.7億円歳出の0.4%・1人あたり 1,527円令和5年度より 21.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.7億円 | 99.1% | 1,514円 | 令和5年度より 22%増 | |
| 畜産業費 | 29万円 | 0.2% | 3円 | 令和5年度より 8.4%減 | |
| 農地費 | 118万円 | 0.7% | 11円 | 令和5年度より 9.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.7%、自前の税など（一般財源等）が 72%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.4%。
商工費2.2億円歳出の0.5%・1人あたり 1,982円令和5年度より 21.3%減
令和6年度の商工費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 44.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費41.8億円歳出の9.6%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 37%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 9,728万円 | 2.3% | 885円 | 令和5年度より 22.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 7.8億円 | 18.6% | 7,067円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 河川費 | 6.3億円 | 15.1% | 5,737円 | 令和5年度より 37.4%増 | |
| 都市計画費（街路） | 3.4億円 | 8.2% | 3,127円 | 令和5年度より 11.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 7.3億円 | 17.4% | 6,627円 | 令和5年度より 42.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.6億円 | 8.6% | 3,259円 | 令和5年度より 28.8%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 10.5億円 | 25.1% | 9,563円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 住宅費 | 1.9億円 | 4.6% | 1,762円 | 令和5年度の 2.6倍 |
令和6年度の土木費 41.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.7%、自前の税など（一般財源等）が 55.7%、借金（地方債）が 21.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.9%。
消防費19.3億円歳出の4.4%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 17.5%増
令和6年度の消防費 19.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%。ほかに借金（地方債）が 19.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
教育費52.6億円歳出の12%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 9.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 14.1億円 | 26.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 小学校費 | 9.8億円 | 18.5% | 8,877円 | 令和5年度より 7.1%減 | |
| 中学校費 | 5.7億円 | 10.9% | 5,228円 | 令和5年度より 91.1%増 | |
| 社会教育費 | 9.4億円 | 17.8% | 8,504円 | 令和5年度より 16.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.9億円 | 7.4% | 3,518円 | 令和5年度より 24.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9.8億円 | 18.6% | 8,884円 | 令和5年度より 0.2%増 |
令和6年度の教育費 52.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.1%。ほかに借金（地方債）が 19.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.7%。
公債費37.1億円歳出の8.5%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 0.8%減
令和6年度の公債費 37.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 143億円で、個人市町村民税（所得割）が 62.5億円（43.7%）、固定資産税が 48.1億円（33.6%）、市町村たばこ税が 12.8億円（8.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 123億円のうち、社会福祉費が 47.5億円（38.6%）、児童福祉費が 42.8億円（34.8%）、生活保護費が 26.6億円（21.6%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 12.9億円（48.5%）、生活扶助が 7.7億円（28.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.72（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 20%の位置。経常収支比率?は 98.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.8%、将来負担比率?は 45.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 343億円、1人あたり 31.2万円。積立金?（基金?）は 28.3億円、1人あたり 2.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 21%の位置、積立金はいちばん少ないあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 346億円から 437億円へ、26.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 472億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 469億円、決算は 437億円。決算は予算より 32億円少なく、予算の 93.2%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 61億円に対して決算は 51.4億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－３（62団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－３、62団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 39.7万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18万円（中央値 20.6万円）で低いほう、教育費は 4.8万円（同 5.3万円）で低いほう、土木費は 3.8万円（同 3.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 56,058人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 69.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4.4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 56,058人で 69.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7.3億円、うち市町村民税分は 4.4億円、道府県民税分は 2.9億円。控除を受けたのは 10,588人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,615円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。