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鎌ケ谷市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 7.3億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 6,266万円で、差し引きは 7億円のマイナス。

人口 11万人(令和8年1月1日)受入額 6,266万円(令和7年度)差し引き 7億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6,266万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,096万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 6,266万円(1,859件)、その募集などにかかった費用は 3,096万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.4億円。

人口 11万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 570円、住民税控除額は 6,615円、差し引きは 6,326円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6,266万円出た・残った 3,096万円受け入れた寄附6,266万円返礼品の調達1,581万円返礼品の送付208万円広報47万円決済など104万円事務1,155万円手元に残る分3,169万円

令和7年度の費用の合計は 3,096万円で、受入額 6,266万円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6,266万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2,247万円35.9%
  • 健康・医療・福祉1,077万円17.2%
  • スポーツ・文化振興448万円7.2%
  • その他830円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,247万円、「健康・医療・福祉」1,077万円、「スポーツ・文化振興」448万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 60.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,500万円5,000万円7,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,934件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 30万円、令和7年度は 6,266万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 456億円、歳出総額は 437億円。人口 11万人で割ると、1人あたりの歳出は 39.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税143億円31.4%
  • 譲与税・交付金41.7億円9.2%
  • 地方交付税54.9億円12%
  • 国庫支出金83.1億円18.2%
  • 都道府県支出金26.6億円5.8%
  • 使用料・手数料2.5億円0.5%
  • 財産収入8.2億円1.8%
  • 地方債27.1億円5.9%
  • 寄附金6,824万円0.1%
  • 繰入金33.7億円7.4%
  • 繰越金20.2億円4.4%
  • 諸収入10.6億円2.3%
  • その他3.7億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.1億円0.7%
  • 総務費46.8億円10.7%
  • 民生費198億円45.4%
  • 衛生費33.8億円7.7%
  • 労働費506万円0%
  • 農林水産業費1.7億円0.4%
  • 商工費2.2億円0.5%
  • 土木費41.8億円9.6%
  • 消防費19.3億円4.4%
  • 教育費52.6億円12%
  • 公債費37.1億円8.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 143億円(31.4%)、国庫支出金 83.1億円(18.2%)、地方交付税 54.9億円(12%)。寄附金は 6,824万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 198億円(45.4%)、教育費 52.6億円(12%)、総務費 46.8億円(10.7%)。

性質別では、扶助費 123億円、人件費 74.6億円、普通建設事業費 51.4億円、物件費 48.8億円、繰出金 43.6億円。

財政力指数0.72
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率45.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高31.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高2.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.72(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 20%の位置。経常収支比率は 98.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.8%、将来負担比率は 45.7%。

地方債(借入金)の現在高は 343億円、1人あたり 31.2万円。積立金基金)は 28.3億円、1人あたり 2.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 21%の位置、積立金はいちばん少ないあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
56,058
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
69.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 56,058人で 69.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7.3億円、うち市町村民税分は 4.4億円、道府県民税分は 2.9億円。控除を受けたのは 10,588人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,615円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。