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浦安市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 19億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 31.2億円で、差し引きは 21.5億円のマイナス。

人口 17.2万人(令和8年1月1日)受入額 19億円(令和7年度)差し引き 21.5億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
19億円
その募集などの費用(令和7年度)
9.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
31.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 19億円(20,725件)、その募集などにかかった費用は 9.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 31.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 21.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 18.7億円。

人口 17.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 1.8万円、差し引きは 1.3万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 19億円出た・残った 9.3億円受け入れた寄附19億円返礼品の調達5.7億円返礼品の送付451万円広報802万円決済など3,393万円事務3.2億円手元に残る分9.7億円

令和7年度の費用の合計は 9.3億円で、受入額 19億円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 19億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て9.1億円47.8%
  • 分野を指定しない4億円20.9%
  • 安心・安全・防災3.2億円16.7%
  • 観光・交流・定住促進1.7億円9.2%
  • 健康・医療・福祉1億円5.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」9.1億円、「分野を指定しない」4億円、「安心・安全・防災」3.2億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 20,725件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 28万円、令和7年度は 19億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 929億円、歳出総額は 891億円。人口 17.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税533億円57.4%
  • 譲与税・交付金75.3億円8.1%
  • 地方交付税4,648万円0.1%
  • 国庫支出金135億円14.5%
  • 都道府県支出金44.4億円4.8%
  • 使用料・手数料21.5億円2.3%
  • 財産収入4.6億円0.5%
  • 地方債52.5億円5.7%
  • 寄附金13.5億円1.5%
  • 繰入金6.6億円0.7%
  • 繰越金22.4億円2.4%
  • 諸収入15.4億円1.7%
  • その他4.1億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.4億円0.4%
  • 総務費150億円16.8%
  • 民生費328億円36.9%
  • 衛生費116億円13.1%
  • 労働費780万円0%
  • 農林水産業費725万円0%
  • 商工費15.5億円1.7%
  • 土木費76.5億円8.6%
  • 消防費24億円2.7%
  • 教育費133億円15%
  • 公債費43.6億円4.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 533億円(57.4%)、国庫支出金 135億円(14.5%)、譲与税・交付金 75.3億円(8.1%)。寄附金は 13.5億円で、歳入総額の 1.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 328億円(36.9%)、総務費 150億円(16.8%)、教育費 133億円(15%)。

性質別では、物件費 206億円、扶助費 185億円、人件費 142億円、普通建設事業費 138億円、積立金 75.7億円。

財政力指数1.48
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率74.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率15.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高17.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高12.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 1.48(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん高いあたり。経常収支比率は 74.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.0%、将来負担比率は 15.2%。

地方債(借入金)の現在高は 293億円、1人あたり 17.1万円。積立金基金)は 208億円、1人あたり 12.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 5%の位置、積立金は少ないほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
99,911
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
194億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
18.7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 99,911人で 194億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 31.2億円、うち市町村民税分は 18.7億円、道府県民税分は 12.5億円。控除を受けたのは 28,631人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 9.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.8万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。