浦安市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 19億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 31.2億円で、差し引きは 21.5億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 19億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 9.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 31.2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 19億円（20,725件）、その募集などにかかった費用は 9.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 31.2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 21.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 18.7億円。
人口 17.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 1.8万円、差し引きは 1.3万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 9.3億円で、受入額 19億円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」9.1億円、「分野を指定しない」4億円、「安心・安全・防災」3.2億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 28万円、令和7年度は 19億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 929億円、歳出総額は 891億円。人口 17.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 533億円（57.4%）、国庫支出金 135億円（14.5%）、譲与税・交付金 75.3億円（8.1%）。寄附金は 13.5億円で、歳入総額の 1.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 328億円（36.9%）、総務費 150億円（16.8%）、教育費 133億円（15%）。
性質別?では、物件費 206億円、扶助費 185億円、人件費 142億円、普通建設事業費 138億円、積立金 75.7億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 754億円から令和6年度の 891億円へ、18.1%増えました。歳入総額は 929億円で、令和5年度より 18.3%増えました。目的別では、民生費は 6.9%増、総務費は 2.1倍、教育費は 15%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 891億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.2%、自前の税など（一般財源等?）が 69.3%、借金（地方債）が 5.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.4億円歳出の0.4%・1人あたり 1,977円令和5年度より 4%増
令和6年度の議会費 3.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費150億円歳出の16.8%・1人あたり 8.7万円令和5年度の 2.1倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 135億円 | 90.4% | 7.9万円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 徴税費 | 6億円 | 4% | 3,511円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5.8億円 | 3.9% | 3,390円 | 令和5年度より 3.3%減 | |
| 選挙費 | 1.9億円 | 1.3% | 1,091円 | 令和5年度より 24%増 | |
| 統計調査費 | 1,761万円 | 0.1% | 102円 | 令和5年度より 19.7%減 | |
| 監査委員費 | 4,947万円 | 0.3% | 288円 | 令和5年度より 3.2%減 |
令和6年度の総務費 150億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%。ほかに借金（地方債）が 2.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
民生費328億円歳出の36.9%・1人あたり 19.1万円令和5年度より 6.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 98.5億円 | 30% | 5.7万円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 老人福祉費 | 40.4億円 | 12.3% | 2.4万円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 児童福祉費 | 157億円 | 47.7% | 9.1万円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 生活保護費 | 32.8億円 | 10% | 1.9万円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 災害救助費 | 2万円 | 0% | 0円 | 令和5年度より 6.3%減 |
令和6年度の民生費 328億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.1%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
衛生費116億円歳出の13.1%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 4.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 37.7億円 | 32.4% | 2.2万円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 清掃費 | 78.6億円 | 67.6% | 4.6万円 | 令和5年度より 8%増 |
令和6年度の衛生費 116億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.3%、自前の税など（一般財源等）が 55.8%、借金（地方債）が 15.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.1%。
労働費780万円歳出の0%・1人あたり 45円令和5年度より 3.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 780万円 | 100% | 45円 | 令和5年度より 3.9%減 |
令和6年度の労働費 780万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費725万円歳出の0%・1人あたり 42円令和5年度より 7.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 水産業費 | 725万円 | 100% | 42円 | 令和5年度より 7.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 725万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%、自前の税など（一般財源等）が 59.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 40.2%。
商工費15.5億円歳出の1.7%・1人あたり 8,994円令和5年度より 5%増
令和6年度の商工費 15.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 29.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費76.5億円歳出の8.6%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 15.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2.7億円 | 3.6% | 1,582円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 38.1億円 | 49.9% | 2.2万円 | 令和5年度より 46.9%増 | |
| 河川費 | 4.2億円 | 5.5% | 2,467円 | 令和5年度より 44.5%増 | |
| 都市計画費（公園） | 8.1億円 | 10.5% | 4,687円 | 令和5年度より 14.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.4億円 | 3.1% | 1,385円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 19.2億円 | 25.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 16.9%減 | |
| 住宅費 | 1.7億円 | 2.2% | 993円 | 令和5年度より 27.8%減 |
令和6年度の土木費 76.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.9%。ほかに借金（地方債）が 16%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.6%。
消防費24億円歳出の2.7%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 7.8%増
令和6年度の消防費 24億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%。ほかに借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
教育費133億円歳出の15%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 15%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 26.5億円 | 19.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 23.6%増 | |
| 小学校費 | 21.1億円 | 15.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 57.3%増 | |
| 中学校費 | 12.2億円 | 9.2% | 7,108円 | 令和5年度より 7.1%減 | |
| 幼稚園費 | 13.1億円 | 9.8% | 7,609円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 社会教育費 | 21.8億円 | 16.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 19.5億円 | 14.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 33.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 19.3億円 | 14.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 0.6%減 |
令和6年度の教育費 133億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%。ほかに借金（地方債）が 13.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
公債費43.6億円歳出の4.9%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 1.5%増
令和6年度の公債費 43.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 533億円で、個人市町村民税（所得割）が 252億円（47.2%）、固定資産税が 216億円（40.6%）、法人市町村民税（法人税割）が 45.2億円（8.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 185億円。目的で分けると、児童福祉費が 84.3億円（45.6%）、社会福祉費が 63.9億円（34.5%）、生活保護費が 29.5億円（16%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 14億円（47.3%）、生活扶助が 8.3億円（28.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 1.48（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん高いあたり。経常収支比率?は 74.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.0%、将来負担比率?は 15.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 293億円、1人あたり 17.1万円。積立金?（基金?）は 208億円、1人あたり 12.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 5%の位置、積立金は少ないほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 749億円から令和6年度の 891億円へ、19%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 892億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 891億円で、予算（性質別の合計）の 886億円より 4.6億円多い額でした（予算の 100.5%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 100億円に対して決算は 138億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅳ－３（36団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 51.8万円。類似団体（一般市Ⅳ－３、36団体）の中央値 43.6万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.1万円（中央値 20万円）でほぼ同じ、教育費は 7.8万円（同 5.1万円）で高いほう、土木費は 4.4万円（同 3.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 99,911人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 194億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 18.7億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 99,911人で 194億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 31.2億円、うち市町村民税分は 18.7億円、道府県民税分は 12.5億円。控除を受けたのは 28,631人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 9.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.8万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。