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流山市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 2.8億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 28.1億円。差し引きは 26.4億円のマイナス。

人口 21.5万人(令和8年1月1日)受入額 2.8億円(令和7年度)差し引き 26.4億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
28.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.8億円(11,608件)、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 28.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 26.4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 16.9億円。

人口 21.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,323円、住民税控除額は 1.3万円、差し引きは 1.2万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.8億円出た・残った 1.1億円受け入れた寄附2.8億円返礼品の調達6,026万円返礼品の送付845万円広報148万円決済など27万円事務3,693万円手元に残る分1.8億円

令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.8億円の 37.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.8億円を 100% にしています。

  • 安心・安全・防災1.1億円37.7%
  • 教育・人づくり6,075万円21.4%
  • 健康・医療・福祉2,692万円9.5%
  • 環境・衛生2,680万円9.4%
  • 観光・交流・定住促進2,493万円8.8%
  • まちづくり・市民活動2,050万円7.2%
  • スポーツ・文化振興1,534万円5.4%
  • 分野を指定しない189万円0.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「安心・安全・防災」1.1億円、「教育・人づくり」6,075万円、「健康・医療・福祉」2,692万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 11,608件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 5,885万円、令和7年度は 2.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 10.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 894億円、歳出総額は 863億円。人口 21.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 40.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税364億円40.8%
  • 譲与税・交付金76億円8.5%
  • 地方交付税22.6億円2.5%
  • 国庫支出金199億円22.2%
  • 都道府県支出金71.3億円8%
  • 使用料・手数料9.2億円1%
  • 財産収入1.1億円0.1%
  • 地方債59.5億円6.7%
  • 寄附金2.2億円0.3%
  • 繰入金9.1億円1%
  • 繰越金34.7億円3.9%
  • 諸収入32.4億円3.6%
  • その他12.7億円1.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.8億円0.4%
  • 総務費52.7億円6.1%
  • 民生費427億円49.5%
  • 衛生費106億円12.3%
  • 労働費1,975万円0%
  • 農林水産業費2.2億円0.3%
  • 商工費8.8億円1%
  • 土木費75.4億円8.7%
  • 消防費34.1億円4%
  • 教育費106億円12.3%
  • 公債費46.2億円5.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 364億円(40.8%)、国庫支出金 199億円(22.2%)、譲与税・交付金 76億円(8.5%)。寄附金は 2.2億円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 427億円(49.5%)、教育費 106億円(12.3%)、衛生費 106億円(12.3%)。

性質別では、扶助費 297億円、物件費 149億円、普通建設事業費 116億円、人件費 116億円、補助費等 65億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 863億円で、令和5年度より 4.7%減りました。歳入総額は 894億円で、4.9%減りました。目的別では、民生費は 7.8%増、教育費は 49.5%減、衛生費は 4.8%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)175億円20.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)71.3億円8.3%
  • 借金(地方債)58.9億円6.8%
  • 自前の税など(一般財源等)486億円56.3%
  • その他71.5億円8.3%

令和6年度の歳出全体 863億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.5%、自前の税など(一般財源等)が 56.3%、借金(地方債)が 6.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費3.8億円歳出の0.4%・1人あたり 1,777円令和5年度より 1.5%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.8億円100%
  • その他6万円0%

令和6年度の議会費 3.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%未満はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費52.7億円歳出の6.1%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 11.8%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費37.8億円71.7%1.8万円令和5年度より 15%増
徴税費7.6億円14.5%3,546円令和5年度より 4.2%増
戸籍・住民基本台帳費4.7億円8.9%2,176円令和5年度より 4.3%増
選挙費1.9億円3.6%886円令和5年度より 7.6%増
統計調査費1,809万円0.3%84円令和5年度より 4.9%減
監査委員費5,181万円1%241円令和5年度より 4.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,177万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.2億円9.8%
  • 自前の税など(一般財源等)45.8億円86.9%
  • その他1.3億円2.5%

令和6年度の総務費 52.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.6%、自前の税など(一般財源等)が 86.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.5%。

民生費427億円歳出の49.5%・1人あたり 19.8万円令和5年度より 7.8%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費86.4億円20.3%4万円令和5年度より 11.7%増
老人福祉費49億円11.5%2.3万円令和5年度より 6.2%増
児童福祉費253億円59.3%11.8万円令和5年度より 7.5%増
生活保護費37.9億円8.9%1.8万円令和5年度より 3.5%増
災害救助費2,789万円0.1%130円令和5年度より 3.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)151億円35.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)59億円13.8%
  • 借金(地方債)3,540万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)198億円46.3%
  • その他18.6億円4.4%

令和6年度の民生費 427億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 49.2%、自前の税など(一般財源等)が 46.3%、借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.4%。

衛生費106億円歳出の12.3%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 4.8%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費42.1億円39.7%2万円令和5年度より 14.1%減
結核対策費5,392万円0.5%251円令和5年度より 5.4%増
清掃費63.5億円59.8%3万円令和5年度より 22.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.1億円2%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.4億円4.2%
  • 借金(地方債)16.9億円16%
  • 自前の税など(一般財源等)60.5億円57.1%
  • その他22億円20.8%

令和6年度の衛生費 106億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.2%。ほかに借金(地方債)が 16%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 20.8%。

労働費1,975万円歳出の0%・1人あたり 92円令和5年度より 2.9%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
失業対策費1,588万円80.4%74円令和5年度より 5.1%増
労働諸費387万円19.6%18円令和5年度より 5.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)317万円16.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1,658万円83.9%

令和6年度の労働費 1,975万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 83.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.1%。

農林水産業費2.2億円歳出の0.3%・1人あたり 1,027円令和5年度より 2.6%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.6億円73.8%758円令和5年度より 1.9%増
農地費3,527万円16%164円令和5年度より 3.3%増
林業費2,264万円10.3%105円令和5年度より 7.4%増
  • 県のお金(都道府県支出金)183万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円95.7%
  • その他774万円3.5%

令和6年度の農林水産業費 2.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.8%、自前の税など(一般財源等)が 95.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.5%。

商工費8.8億円歳出の1%・1人あたり 4,077円令和5年度より 25%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)4,095万円4.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)87万円0.1%
  • 借金(地方債)3,950万円4.5%
  • 自前の税など(一般財源等)4.2億円48.5%
  • その他3.7億円42.3%

令和6年度の商工費 8.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 48.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.8%。ほかに借金(地方債)が 4.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 42.3%。

土木費75.4億円歳出の8.7%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 17.6%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4億円5.3%1,854円令和5年度より 43.7%増
道路橋りょう費18.6億円24.7%8,656円令和5年度より 39.3%増
河川費4.1億円5.5%1,927円令和5年度より 9.3%増
都市計画費(街路)3.3億円4.4%1,549円令和5年度より 6.4%増
都市計画費(公園)11.1億円14.7%5,172円令和5年度より 40.1%減
都市計画費(下水道)5億円6.6%2,328円令和5年度とほぼ同じ
都市計画費(区画整理等)27.3億円36.2%1.3万円令和5年度より 74.4%増
住宅費1.9億円2.6%905円令和5年度より 3.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)13.7億円18.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)611万円0.1%
  • 借金(地方債)20.6億円27.3%
  • 自前の税など(一般財源等)31.4億円41.6%
  • その他9.7億円12.9%

令和6年度の土木費 75.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.2%、自前の税など(一般財源等)が 41.6%、借金(地方債)が 27.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.9%。

消防費34.1億円歳出の4%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 35.5%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)610万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)780万円0.2%
  • 借金(地方債)11.4億円33.4%
  • 自前の税など(一般財源等)21.1億円61.9%
  • その他1.5億円4.3%

令和6年度の消防費 34.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%。ほかに借金(地方債)が 33.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.3%。

教育費106億円歳出の12.3%・1人あたり 5万円令和5年度より 49.5%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費21.7億円20.4%1万円令和5年度より 16.9%減
小学校費23.8億円22.4%1.1万円令和5年度より 70.5%減
中学校費11.8億円11.1%5,475円令和5年度より 79.5%減
幼稚園費4.4億円4.1%2,045円令和5年度より 11.2%増
社会教育費16.3億円15.3%7,560円令和5年度より 11.9%増
保健体育費(体育施設等)4.9億円4.6%2,259円令和5年度より 26.3%減
保健体育費(学校給食)23.7億円22.3%1.1万円令和5年度より 10.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)7億円6.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.5億円2.4%
  • 借金(地方債)9.3億円8.7%
  • 自前の税など(一般財源等)73.1億円68.6%
  • その他14.6億円13.7%

令和6年度の教育費 106億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.9%、自前の税など(一般財源等)が 68.6%、借金(地方債)が 8.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.7%。

公債費46.2億円歳出の5.4%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 6.7%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)46.2億円100%

令和6年度の公債費 46.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)3.4億円0.9%
  • 個人市町村民税(所得割)157億円43%
  • 法人市町村民税(均等割)4.5億円1.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)8.7億円2.4%
  • 固定資産税148億円40.5%
  • 軽自動車税2.5億円0.7%
  • 市町村たばこ税9.7億円2.7%
  • 都市計画税31.6億円8.7%

令和6年度の市町村税は合計 364億円で、個人市町村民税(所得割)が 157億円(43%)、固定資産税が 148億円(40.5%)、都市計画税が 31.6億円(8.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 297億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費59.6億円20.1%
  • 老人福祉費1,075万円0%
  • 児童福祉費181億円61.1%
  • 生活保護費35億円11.8%
  • 衛生費15.7億円5.3%
  • 教育費5.1億円1.7%

棒は生活保護費 35億円を 100% にしています。

  • 生活扶助10億円28.5%
  • 医療扶助16.9億円48.1%
  • 住宅扶助6.4億円18.2%
  • 介護扶助1.4億円4%
  • その他4,188万円1.2%

令和6年度の扶助費 297億円のうち、児童福祉費が 181億円(61.1%)、社会福祉費が 59.6億円(20.1%)、生活保護費が 35億円(11.8%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 16.9億円(48.1%)、生活扶助が 10億円(28.5%)。

財政力指数0.93
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率51.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高32.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高4.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.93(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率は 90.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.5%、将来負担比率は 51.8%。

地方債(借入金)の現在高は 692億円、1人あたり 32.2万円。積立金(基金)は 92.2億円、1人あたり 4.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 23%の位置、積立金は少ないほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0500億円1,000億円令元令3令5令6

歳出総額

0500億円1,000億円令元令3令5令6

民生費

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

教育費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

土木費

050億円100億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 863億円で、令和元年度の 599億円より 44.1%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 905億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
122億円 / 116億円6.2億円のマイナス
物件費
156億円 / 149億円7.1億円のマイナス
維持補修費
9.1億円 / 7.2億円1.9億円のマイナス
扶助費
301億円 / 297億円3.6億円のマイナス
補助費等
67億円 / 65億円2億円のマイナス
普通建設事業費
125億円 / 116億円9億円のマイナス
公債費
46.3億円 / 46.2億円1,504万円のマイナス
積立金
5.8億円 / 5.8億円54万円のマイナス
投資及び出資金
5,100万円 / 5,072万円28万円のマイナス
貸付金
2.9億円 / 2.9億円58万円のマイナス
繰出金
58.5億円 / 56.7億円1.8億円のマイナス
予備費
1.5億円 / ——
合計
896億円 / 863億円33.2億円のマイナス

令和6年度の決算は 863億円で、予算(性質別の合計)の 896億円より 33.2億円少ない額でした(予算の 96.3%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 125億円に対して決算は 116億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅳ-3(36団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
40.1万円
43.6万円
68.7万円
民生費
19.8万円
20万円
21.4万円
教育費
5万円
5.1万円
7.3万円
土木費
3.5万円
3.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 40.1万円。類似団体(一般市Ⅳ-3、36団体)の中央値 43.6万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.8万円(中央値 20万円)でほぼ同じ、教育費は 5万円(同 5.1万円)でほぼ同じ、土木費は 3.5万円(同 3.7万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
110,659人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
179億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
16.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 110,659人で 179億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 28.1億円、うち市町村民税分は 16.9億円、道府県民税分は 11.2億円。控除を受けたのは 32,145人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 9.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.3万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。