トップ千葉県 › 流山市

流山市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 2.8億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 28.1億円。差し引きは 26.4億円のマイナス。

人口 21.5万人(令和8年1月1日)受入額 2.8億円(令和7年度)差し引き 26.4億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
28.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.8億円(11,608件)、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 28.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 26.4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 16.9億円。

人口 21.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,323円、住民税控除額は 1.3万円、差し引きは 1.2万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.8億円出た・残った 1.1億円受け入れた寄附2.8億円返礼品の調達6,026万円返礼品の送付845万円広報148万円決済など27万円事務3,693万円手元に残る分1.8億円

令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.8億円の 37.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.8億円を 100% にしています。

  • 安心・安全・防災1.1億円37.7%
  • 教育・人づくり6,075万円21.4%
  • 健康・医療・福祉2,692万円9.5%
  • 環境・衛生2,680万円9.4%
  • 観光・交流・定住促進2,493万円8.8%
  • まちづくり・市民活動2,050万円7.2%
  • スポーツ・文化振興1,534万円5.4%
  • 分野を指定しない189万円0.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「安心・安全・防災」1.1億円、「教育・人づくり」6,075万円、「健康・医療・福祉」2,692万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 11,608件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 5,885万円、令和7年度は 2.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 10.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 894億円、歳出総額は 863億円。人口 21.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 40.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税364億円40.8%
  • 譲与税・交付金76億円8.5%
  • 地方交付税22.6億円2.5%
  • 国庫支出金199億円22.2%
  • 都道府県支出金71.3億円8%
  • 使用料・手数料9.2億円1%
  • 財産収入1.1億円0.1%
  • 地方債59.5億円6.7%
  • 寄附金2.2億円0.3%
  • 繰入金9.1億円1%
  • 繰越金34.7億円3.9%
  • 諸収入32.4億円3.6%
  • その他12.7億円1.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.8億円0.4%
  • 総務費52.7億円6.1%
  • 民生費427億円49.5%
  • 衛生費106億円12.3%
  • 労働費1,975万円0%
  • 農林水産業費2.2億円0.3%
  • 商工費8.8億円1%
  • 土木費75.4億円8.7%
  • 消防費34.1億円4%
  • 教育費106億円12.3%
  • 公債費46.2億円5.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 364億円(40.8%)、国庫支出金 199億円(22.2%)、譲与税・交付金 76億円(8.5%)。寄附金は 2.2億円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 427億円(49.5%)、教育費 106億円(12.3%)、衛生費 106億円(12.3%)。

性質別では、扶助費 297億円、物件費 149億円、普通建設事業費 116億円、人件費 116億円、補助費等 65億円。

財政力指数0.93
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率51.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高32.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高4.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.93(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率は 90.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.5%、将来負担比率は 51.8%。

地方債(借入金)の現在高は 692億円、1人あたり 32.2万円。積立金基金)は 92.2億円、1人あたり 4.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 23%の位置、積立金は少ないほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
110,659
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
179億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
16.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 110,659人で 179億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 28.1億円、うち市町村民税分は 16.9億円、道府県民税分は 11.2億円。控除を受けたのは 32,145人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 9.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.3万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。