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茂原市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.3億円で、差し引きは 2.5億円のマイナス。

人口 8.5万人(令和8年1月1日)受入額 1.5億円(令和7年度)差し引き 2.5億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,272万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円(5,360件)、その募集などにかかった費用は 7,272万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2億円。

人口 8.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,746円、住民税控除額は 3,853円、差し引きは 2,962円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.5億円出た・残った 7,272万円受け入れた寄附1.5億円返礼品の調達4,347万円返礼品の送付462万円決済など46万円事務2,417万円手元に残る分7,584万円

令和7年度の費用の合計は 7,272万円で、受入額 1.5億円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない8,536万円57.5%
  • 教育・人づくり2,693万円18.1%
  • まちづくり・市民活動2,040万円13.7%
  • 健康・医療・福祉1,093万円7.4%
  • スポーツ・文化振興261万円1.8%
  • 観光・交流・定住促進208万円1.4%
  • その他6円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8,536万円、「教育・人づくり」2,693万円、「まちづくり・市民活動」2,040万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 9,350件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 92万円、令和7年度は 1.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 3.1億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 359億円、歳出総額は 349億円。人口 8.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 41.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税125億円34.7%
  • 譲与税・交付金35.6億円9.9%
  • 地方交付税51.7億円14.4%
  • 国庫支出金66.8億円18.6%
  • 都道府県支出金26.4億円7.3%
  • 使用料・手数料4.6億円1.3%
  • 財産収入1.8億円0.5%
  • 地方債12.3億円3.4%
  • 寄附金3.3億円0.9%
  • 繰入金15.8億円4.4%
  • 繰越金4.5億円1.3%
  • 諸収入11.5億円3.2%
  • その他5,186万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.6億円0.7%
  • 総務費41.9億円12%
  • 民生費145億円41.6%
  • 衛生費31.2億円8.9%
  • 農林水産業費5.1億円1.4%
  • 商工費6.4億円1.8%
  • 土木費30.9億円8.8%
  • 消防費15.7億円4.5%
  • 教育費30.7億円8.8%
  • 災害復旧費1億円0.3%
  • 公債費38.7億円11.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 125億円(34.7%)、国庫支出金 66.8億円(18.6%)、地方交付税 51.7億円(14.4%)。寄附金は 3.3億円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 145億円(41.6%)、総務費 41.9億円(12%)、公債費 38.7億円(11.1%)。

性質別では、扶助費 93.6億円、人件費 55.1億円、補助費等 48.4億円、公債費 38.7億円、物件費 36.5億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 349億円で、令和5年度より 3.3%増えました。歳入総額は 359億円で、3.4%増えました。目的別では、民生費は 4.2%増、総務費は 7.9%増、公債費は 2.7%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)54.3億円15.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)26.2億円7.5%
  • 借金(地方債)11.2億円3.2%
  • 自前の税など(一般財源等)241億円69.1%
  • その他16億円4.6%

令和6年度の歳出全体 349億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.1%、自前の税など(一般財源等)が 69.1%、借金(地方債)が 3.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.6億円歳出の0.7%・1人あたり 3,058円令和5年度より 9.2%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.6億円100%

令和6年度の議会費 2.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費41.9億円歳出の12%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 7.9%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費31.3億円74.7%3.7万円令和5年度より 6.5%増
徴税費6億円14.4%7,090円令和5年度より 6.9%増
戸籍・住民基本台帳費2.7億円6.5%3,208円令和5年度より 8.5%増
選挙費1.3億円3.1%1,534円令和5年度より 64.8%増
統計調査費1,942万円0.5%228円令和5年度より 2.6%減
監査委員費3,296万円0.8%387円令和5年度より 8.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,811万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.2億円5.3%
  • 自前の税など(一般財源等)36.6億円87.5%
  • その他2.5億円5.9%

令和6年度の総務費 41.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 87.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.7%。残りの 5.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

民生費145億円歳出の41.6%・1人あたり 17.1万円令和5年度より 4.2%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費49.1億円33.8%5.8万円令和5年度より 10.1%増
老人福祉費27.5億円18.9%3.2万円令和5年度より 2%増
児童福祉費47.9億円33%5.6万円令和5年度より 7.1%増
生活保護費20.6億円14.2%2.4万円令和5年度より 3.5%減
災害救助費653万円0%77円令和5年度より 96.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)47.2億円32.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)18.7億円12.9%
  • 借金(地方債)3,360万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)76.5億円52.7%
  • その他2.4億円1.7%

令和6年度の民生費 145億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 45.4%、自前の税など(一般財源等)が 52.7%、借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.7%。

衛生費31.2億円歳出の8.9%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 4.2%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費18.2億円58.3%2.1万円令和5年度より 6.2%減
結核対策費807万円0.3%95円令和5年度より 1.2%増
清掃費12.9億円41.5%1.5万円令和5年度より 1.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)8,727万円2.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,758万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)29.4億円94.2%
  • その他6,439万円2.1%

令和6年度の衛生費 31.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 94.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.7%。残りの 2.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費5.1億円歳出の1.4%・1人あたり 5,950円令和5年度より 7.9%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.7億円53.2%3,163円令和5年度より 2%増
畜産業費360万円0.7%42円令和5年度の 7.1倍
農地費2.2億円43.2%2,571円令和5年度より 19.8%減
林業費1,472万円2.9%173円令和5年度より 18.6%増
  • 県のお金(都道府県支出金)5,926万円11.7%
  • 借金(地方債)1,070万円2.1%
  • 自前の税など(一般財源等)4.3億円84.3%
  • その他958万円1.9%

令和6年度の農林水産業費 5.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.7%、自前の税など(一般財源等)が 84.3%、借金(地方債)が 2.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

商工費6.4億円歳出の1.8%・1人あたり 7,568円令和5年度より 5.8%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)8,000円0%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円24.7%
  • その他4.9億円75.3%

令和6年度の商工費 6.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 24.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。残りの 75.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費30.9億円歳出の8.8%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 7.6%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費231万円0.1%27円令和5年度より 4.1%減
道路橋りょう費12.8億円41.4%1.5万円令和5年度より 34.2%増
河川費6.5億円21%7,625円令和5年度より 10.5%増
都市計画費(街路)5,777万円1.9%679円令和5年度より 56.6%減
都市計画費(公園)2.3億円7.4%2,682円令和5年度より 14.6%増
都市計画費(下水道)3.9億円12.5%4,548円令和5年度より 0.4%減
都市計画費(区画整理等)2.9億円9.4%3,408円令和5年度より 5.1%減
住宅費1.9億円6.3%2,290円令和5年度より 35%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.9億円12.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.9億円9.4%
  • 借金(地方債)9.4億円30.6%
  • 自前の税など(一般財源等)13.1億円42.3%
  • その他1.6億円5%

令和6年度の土木費 30.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 42.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.1%。ほかに借金(地方債)が 30.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5%。

消防費15.7億円歳出の4.5%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 1.4%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)51万円0%
  • 借金(地方債)1,000万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)15.6億円99.3%
  • その他86万円0.1%

令和6年度の消防費 15.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。ほかに借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

教育費30.7億円歳出の8.8%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 3.2%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費7.2億円23.4%8,445円令和5年度より 2.6%増
小学校費5.1億円16.6%5,987円令和5年度より 7%増
中学校費2.9億円9.6%3,453円令和5年度より 3.4%減
幼稚園費9,177万円3%1,079円令和5年度より 9.6%減
社会教育費5.1億円16.5%5,965円令和5年度より 9.4%増
保健体育費(体育施設等)1.1億円3.7%1,317円令和5年度より 4.7%増
保健体育費(学校給食)8.3億円27.2%9,813円令和5年度より 1.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.6億円5.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.4億円4.5%
  • 借金(地方債)8,560万円2.8%
  • 自前の税など(一般財源等)23.1億円75.3%
  • その他3.7億円12.2%

令和6年度の教育費 30.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.7%、自前の税など(一般財源等)が 75.3%、借金(地方債)が 2.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.2%。

災害復旧費1億円歳出の0.3%・1人あたり 1,185円令和5年度より 47%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設6,796万円67.4%799円令和5年度より 64.4%増
公共土木施設3,287万円32.6%386円令和5年度より 76.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,192万円21.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,667万円16.5%
  • 借金(地方債)3,930万円39%
  • 自前の税など(一般財源等)230万円2.3%
  • その他2,064万円20.5%

令和6年度の災害復旧費 1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 38.3%、自前の税など(一般財源等)が 2.3%、借金(地方債)が 39%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 20.5%。

公債費38.7億円歳出の11.1%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 2.7%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)38.7億円100%

令和6年度の公債費 38.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.4億円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)41.4億円33.2%
  • 法人市町村民税(均等割)3.1億円2.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)5.8億円4.6%
  • 固定資産税57.6億円46.3%
  • 軽自動車税3.2億円2.5%
  • 市町村たばこ税7.3億円5.9%
  • 都市計画税4.7億円3.7%
  • その他1,605万円0.1%

令和6年度の市町村税は合計 125億円で、固定資産税が 57.6億円(46.3%)、個人市町村民税(所得割)が 41.4億円(33.2%)、市町村たばこ税が 7.3億円(5.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 93.6億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費36.7億円39.3%
  • 老人福祉費4,969万円0.5%
  • 児童福祉費32.6億円34.9%
  • 生活保護費18.8億円20%
  • 災害救助費19万円0%
  • 衛生費4,670万円0.5%
  • 教育費4.5億円4.8%

棒は生活保護費 18.8億円を 100% にしています。

  • 生活扶助5.3億円28.4%
  • 医療扶助9.5億円50.5%
  • 住宅扶助3億円15.8%
  • 介護扶助7,865万円4.2%
  • その他1,928万円1%

令和6年度の扶助費 93.6億円のうち、社会福祉費が 36.7億円(39.3%)、児童福祉費が 32.6億円(34.9%)、生活保護費が 18.8億円(20%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 9.5億円(50.5%)、生活扶助が 5.3億円(28.4%)。

財政力指数0.73
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率67.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高38.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高4.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.73(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 94.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.4%、将来負担比率は 67.7%。

地方債(借入金)の現在高は 329億円、1人あたり 38.6万円。積立金(基金)は 37.7億円、1人あたり 4.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 32%の位置、積立金は少ないほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 349億円で、令和元年度の 318億円より 9.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 426億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
56.4億円 / 55.1億円1.3億円のマイナス
物件費
44.1億円 / 36.5億円7.7億円のマイナス
維持補修費
1.9億円 / 1.3億円5,763万円のマイナス
扶助費
90.9億円 / 93.6億円2.7億円のプラス
補助費等
69.3億円 / 48.4億円20.8億円のマイナス
普通建設事業費
22.5億円 / 24.8億円2.3億円のプラス
災害復旧事業費
700万円 / 1億円9,382万円のプラス
公債費
38.7億円 / 38.7億円209万円のマイナス
積立金
11億円 / 10.9億円1,301万円のマイナス
投資及び出資金
1.8億円 / 1.8億円60万円のマイナス
貸付金
5億円 / 4.9億円555万円のマイナス
繰出金
23.1億円 / 32.3億円9.2億円のプラス
予備費
6,000万円 / ——
合計
365億円 / 349億円15.9億円のマイナス

令和6年度の決算は 349億円で、予算(性質別の合計)の 365億円より 15.9億円少ない額でした(予算の 95.6%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 69.3億円に対して決算は 48.4億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-3(108団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
41.1万円
45.8万円
68.7万円
民生費
17.1万円
19.7万円
21.4万円
教育費
3.6万円
5.1万円
7.3万円
土木費
3.6万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 41.1万円。類似団体(一般市Ⅱ-3、108団体)の中央値 45.8万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 17.1万円(中央値 19.7万円)で低いほう、教育費は 3.6万円(同 5.1万円)で低いほう、土木費は 3.6万円(同 3.8万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
42,898人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
47.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 42,898人で 47.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.3億円、うち市町村民税分は 2億円、道府県民税分は 1.3億円。控除を受けたのは 5,112人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,853円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。