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茂原市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.3億円で、差し引きは 2.5億円のマイナス。

人口 8.5万人(令和8年1月1日)受入額 1.5億円(令和7年度)差し引き 2.5億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,272万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円(5,360件)、その募集などにかかった費用は 7,272万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2億円。

人口 8.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,746円、住民税控除額は 3,853円、差し引きは 2,962円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.5億円出た・残った 7,272万円受け入れた寄附1.5億円返礼品の調達4,347万円返礼品の送付462万円決済など46万円事務2,417万円手元に残る分7,584万円

令和7年度の費用の合計は 7,272万円で、受入額 1.5億円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない8,536万円57.5%
  • 教育・人づくり2,693万円18.1%
  • まちづくり・市民活動2,040万円13.7%
  • 健康・医療・福祉1,093万円7.4%
  • スポーツ・文化振興261万円1.8%
  • 観光・交流・定住促進208万円1.4%
  • その他6円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8,536万円、「教育・人づくり」2,693万円、「まちづくり・市民活動」2,040万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 9,350件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 92万円、令和7年度は 1.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 3.1億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 359億円、歳出総額は 349億円。人口 8.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 41.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税125億円34.7%
  • 譲与税・交付金35.6億円9.9%
  • 地方交付税51.7億円14.4%
  • 国庫支出金66.8億円18.6%
  • 都道府県支出金26.4億円7.3%
  • 使用料・手数料4.6億円1.3%
  • 財産収入1.8億円0.5%
  • 地方債12.3億円3.4%
  • 寄附金3.3億円0.9%
  • 繰入金15.8億円4.4%
  • 繰越金4.5億円1.3%
  • 諸収入11.5億円3.2%
  • その他5,186万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.6億円0.7%
  • 総務費41.9億円12%
  • 民生費145億円41.6%
  • 衛生費31.2億円8.9%
  • 農林水産業費5.1億円1.4%
  • 商工費6.4億円1.8%
  • 土木費30.9億円8.8%
  • 消防費15.7億円4.5%
  • 教育費30.7億円8.8%
  • 災害復旧費1億円0.3%
  • 公債費38.7億円11.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 125億円(34.7%)、国庫支出金 66.8億円(18.6%)、地方交付税 51.7億円(14.4%)。寄附金は 3.3億円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 145億円(41.6%)、総務費 41.9億円(12%)、公債費 38.7億円(11.1%)。

性質別では、扶助費 93.6億円、人件費 55.1億円、補助費等 48.4億円、公債費 38.7億円、物件費 36.5億円。

財政力指数0.73
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率67.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高38.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高4.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.73(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 94.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.4%、将来負担比率は 67.7%。

地方債(借入金)の現在高は 329億円、1人あたり 38.6万円。積立金基金)は 37.7億円、1人あたり 4.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 32%の位置、積立金は少ないほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
42,898
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
47.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 42,898人で 47.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.3億円、うち市町村民税分は 2億円、道府県民税分は 1.3億円。控除を受けたのは 5,112人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,853円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。