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四街道市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1,187万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6.1億円。差し引きは 6.1億円のマイナス。

人口 9.7万人(令和8年1月1日)受入額 1,187万円(令和7年度)差し引き 6.1億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,187万円
その募集などの費用(令和7年度)
588万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,187万円(569件)、その募集などにかかった費用は 588万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.7億円。

人口 9.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 123円、住民税控除額は 6,342円、差し引きは 6,280円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,187万円出た・残った 588万円受け入れた寄附1,187万円返礼品の調達229万円返礼品の送付66万円決済など4万円事務288万円手元に残る分599万円

令和7年度の費用の合計は 588万円で、受入額 1,187万円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,187万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない318万円26.8%
  • 健康・医療・福祉276万円23.3%
  • 子ども・子育て138万円11.6%
  • 環境・衛生128万円10.7%
  • 安心・安全・防災99万円8.3%
  • スポーツ・文化振興47万円4%
  • 地域・産業振興30万円2.5%
  • 教育・人づくり23万円2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」318万円、「健康・医療・福祉」276万円、「子ども・子育て」138万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 89.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,181件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 3万円、令和7年度は 1,187万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 2,858万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 411億円、歳出総額は 390億円。人口 9.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 40.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税120億円29.3%
  • 譲与税・交付金35.7億円8.7%
  • 地方交付税46.4億円11.3%
  • 国庫支出金80.3億円19.6%
  • 都道府県支出金30.2億円7.3%
  • 使用料・手数料6.6億円1.6%
  • 財産収入1,038万円0%
  • 地方債40.1億円9.8%
  • 寄附金2,826万円0.1%
  • 繰入金13.2億円3.2%
  • 繰越金25.5億円6.2%
  • 諸収入8.3億円2%
  • その他3.7億円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.5億円0.6%
  • 総務費76.5億円19.6%
  • 民生費174億円44.6%
  • 衛生費31.3億円8%
  • 労働費75万円0%
  • 農林水産業費1.3億円0.3%
  • 商工費2.3億円0.6%
  • 土木費19.7億円5.1%
  • 消防費12.3億円3.2%
  • 教育費46.9億円12%
  • 公債費23.4億円6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 120億円(29.3%)、国庫支出金 80.3億円(19.6%)、地方交付税 46.4億円(11.3%)。寄附金は 2,826万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 174億円(44.6%)、総務費 76.5億円(19.6%)、教育費 46.9億円(12%)。

性質別では、扶助費 127億円、物件費 60.4億円、普通建設事業費 58億円、人件費 53.5億円、繰出金 30.2億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 390億円、歳入総額は 411億円。令和5年度と比べると、歳出は 10.6%増、歳入は 8.5%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 6.7%増、35.3%増、27.5%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)66.9億円17.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)30.1億円7.7%
  • 借金(地方債)39.1億円10%
  • 自前の税など(一般財源等)229億円58.7%
  • その他25.2億円6.4%

令和6年度の歳出全体 390億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.9%。ほかに借金(地方債)が 10%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.5億円歳出の0.6%・1人あたり 2,618円令和5年度より 4%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円100%
  • その他8万円0%

令和6年度の議会費 2.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%未満はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費76.5億円歳出の19.6%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 35.3%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費68.6億円89.8%7.1万円令和5年度より 42.5%増
徴税費4.4億円5.7%4,517円令和5年度より 14.8%減
戸籍・住民基本台帳費2.1億円2.7%2,158円令和5年度より 18.6%増
選挙費7,772万円1%804円令和5年度より 16.6%減
統計調査費2,711万円0.4%281円令和5年度より 0.6%減
監査委員費3,234万円0.4%335円令和5年度より 16.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,289万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.3億円3%
  • 借金(地方債)30億円39.2%
  • 自前の税など(一般財源等)41.9億円54.8%
  • その他1.8億円2.4%

令和6年度の総務費 76.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.6%、自前の税など(一般財源等)が 54.8%、借金(地方債)が 39.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.4%。

民生費174億円歳出の44.6%・1人あたり 18万円令和5年度より 6.7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費57.4億円33%5.9万円令和5年度より 6.7%増
老人福祉費25.9億円14.9%2.7万円令和5年度より 5.3%増
児童福祉費74億円42.5%7.7万円令和5年度より 10%増
生活保護費16.7億円9.6%1.7万円令和5年度より 4.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)60.1億円34.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)25.9億円14.9%
  • 借金(地方債)220万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)83.2億円47.8%
  • その他4.7億円2.7%

令和6年度の民生費 174億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 47.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 49.5%。ほかに借金(地方債)が 0.1%未満、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

衛生費31.3億円歳出の8%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 14.3%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費13.5億円43.3%1.4万円令和5年度より 33.2%減
清掃費17.8億円56.7%1.8万円令和5年度より 9.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,660万円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,141万円1%
  • 借金(地方債)1.5億円4.7%
  • 自前の税など(一般財源等)23.5億円75.1%
  • その他5.3億円17%

令和6年度の衛生費 31.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 75.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.1%。ほかに借金(地方債)が 4.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17%。

労働費75万円歳出の0%・1人あたり 8円令和5年度より 8.6%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費75万円100%8円令和5年度より 8.6%減
  • 自前の税など(一般財源等)75万円100%

令和6年度の労働費 75万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費1.3億円歳出の0.3%・1人あたり 1,316円令和5年度より 7.7%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.1億円85.7%1,127円令和5年度より 3.6%減
畜産業費61万円0.5%6円令和5年度より 18.5%減
農地費1,182万円9.3%122円令和5年度より 11.8%減
林業費579万円4.6%60円令和5年度より 45.5%減
  • 県のお金(都道府県支出金)769万円6%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円92.4%
  • その他202万円1.6%

令和6年度の農林水産業費 1.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 92.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6%。残りの 1.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

商工費2.3億円歳出の0.6%・1人あたり 2,424円令和5年度より 26.7%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)29万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円78.5%
  • その他5,007万円21.4%

令和6年度の商工費 2.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 78.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21.4%。

土木費19.7億円歳出の5.1%・1人あたり 2万円令和5年度より 7.5%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費5,882万円3%609円令和5年度より 25.8%増
道路橋りょう費8.5億円43.2%8,812円令和5年度より 1.3%減
河川費3,366万円1.7%348円令和5年度より 32.9%減
都市計画費(街路)1.1億円5.5%1,113円令和5年度より 19.7%増
都市計画費(公園)2.4億円12%2,444円令和5年度より 2.4%減
都市計画費(下水道)2.6億円13.3%2,718円令和5年度より 5%減
都市計画費(区画整理等)3.1億円15.9%3,250円令和5年度より 60.7%増
住宅費1.1億円5.4%1,108円令和5年度より 52.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円6.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)388万円0.2%
  • 借金(地方債)8,280万円4.2%
  • 自前の税など(一般財源等)13.1億円66.2%
  • その他4.5億円22.9%

令和6年度の土木費 19.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 66.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.7%。ほかに借金(地方債)が 4.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 22.9%。

消防費12.3億円歳出の3.2%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 10.4%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)328万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)284万円0.2%
  • 借金(地方債)3,580万円2.9%
  • 自前の税など(一般財源等)11.7億円95.2%
  • その他1,771万円1.4%

令和6年度の消防費 12.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%、自前の税など(一般財源等)が 95.2%、借金(地方債)が 2.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.4%。

教育費46.9億円歳出の12%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 27.5%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費11.8億円25%1.2万円令和5年度より 9.5%増
小学校費10.1億円21.5%1万円令和5年度より 64%増
中学校費4.6億円9.7%4,726円令和5年度の 2.3倍
社会教育費7.4億円15.7%7,625円令和5年度より 58.5%増
保健体育費(体育施設等)2.6億円5.6%2,735円令和5年度より 3.5%減
保健体育費(学校給食)10.5億円22.4%1.1万円令和5年度より 0.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)4.4億円9.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.4億円3.1%
  • 借金(地方債)6.4億円13.7%
  • 自前の税など(一般財源等)26.6億円56.8%
  • その他8億円17.1%

令和6年度の教育費 46.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.4%。ほかに借金(地方債)が 13.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.1%。

公債費23.4億円歳出の6%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 0.4%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)23.4億円100%
  • その他34万円0%

令和6年度の公債費 23.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%未満はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.6億円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)54.6億円45.4%
  • 法人市町村民税(均等割)2.2億円1.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)2.1億円1.8%
  • 固定資産税44.5億円37%
  • 軽自動車税2.3億円1.9%
  • 市町村たばこ税6.1億円5.1%
  • 都市計画税6.8億円5.6%

令和6年度の市町村税 120億円のうち、個人市町村民税(所得割)が 54.6億円(45.4%)、固定資産税が 44.5億円(37%)、都市計画税が 6.8億円(5.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 127億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費45.9億円36%
  • 老人福祉費4,874万円0.4%
  • 児童福祉費60.1億円47.1%
  • 生活保護費14.9億円11.7%
  • 衛生費6,085万円0.5%
  • 教育費5.5億円4.3%

棒は生活保護費 14.9億円を 100% にしています。

  • 生活扶助4.7億円31.5%
  • 医療扶助6.4億円43.1%
  • 住宅扶助2.8億円18.5%
  • 介護扶助3,846万円2.6%
  • その他6,258万円4.2%

令和6年度の扶助費は 127億円。目的で分けると、児童福祉費が 60.1億円(47.1%)、社会福祉費が 45.9億円(36%)、生活保護費が 14.9億円(11.7%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 6.4億円(43.1%)、生活扶助が 4.7億円(31.5%)。

財政力指数0.73
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高23.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高12.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.73(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 92.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 222億円、1人あたり 23万円。積立金(基金)は 120億円、1人あたり 12.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 10%の位置、積立金は少ないほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 267億円から 390億円へ、46%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
55.3億円 / 53.5億円1.8億円のマイナス
物件費
65.3億円 / 60.4億円4.9億円のマイナス
維持補修費
4.6億円 / 5億円3,967万円のプラス
扶助費
120億円 / 127億円7億円のプラス
補助費等
34.7億円 / 17.5億円17.2億円のマイナス
普通建設事業費
48.6億円 / 58億円9.4億円のプラス
公債費
23.4億円 / 23.4億円54万円のマイナス
積立金
13.7億円 / 13.7億円65万円のマイナス
投資及び出資金
5,800万円 / 6,220万円420万円のプラス
貸付金
5,000万円 / 5,000万円ちょうど 0円
繰出金
30.3億円 / 30.2億円1,043万円のマイナス
予備費
5,000万円 / ——
合計
398億円 / 390億円7.6億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 398億円、決算は 390億円。決算は予算より 7.6億円少なく、予算の 98.1%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 34.7億円に対して決算は 17.5億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-3(108団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
40.4万円
45.8万円
68.7万円
民生費
18万円
19.7万円
21.4万円
教育費
4.9万円
5.1万円
7.3万円
土木費
2万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 40.4万円。類似団体(一般市Ⅱ-3、108団体)の中央値 45.8万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18万円(中央値 19.7万円)でほぼ同じ、教育費は 4.9万円(同 5.1万円)でほぼ同じ、土木費は 2万円(同 3.8万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
47,772人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
61.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3.7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 47,772人で 61.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.1億円、うち市町村民税分は 3.7億円、道府県民税分は 2.5億円。控除を受けたのは 8,546人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,342円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。