トップ千葉県 › 四街道市

四街道市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1,187万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6.1億円。差し引きは 6.1億円のマイナス。

人口 9.7万人(令和8年1月1日)受入額 1,187万円(令和7年度)差し引き 6.1億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,187万円
その募集などの費用(令和7年度)
588万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,187万円(569件)、その募集などにかかった費用は 588万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.7億円。

人口 9.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 123円、住民税控除額は 6,342円、差し引きは 6,280円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,187万円出た・残った 588万円受け入れた寄附1,187万円返礼品の調達229万円返礼品の送付66万円決済など4万円事務288万円手元に残る分599万円

令和7年度の費用の合計は 588万円で、受入額 1,187万円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,187万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない318万円26.8%
  • 健康・医療・福祉276万円23.3%
  • 子ども・子育て138万円11.6%
  • 環境・衛生128万円10.7%
  • 安心・安全・防災99万円8.3%
  • スポーツ・文化振興47万円4%
  • 地域・産業振興30万円2.5%
  • 教育・人づくり23万円2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」318万円、「健康・医療・福祉」276万円、「子ども・子育て」138万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 89.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,181件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 3万円、令和7年度は 1,187万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 2,858万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 411億円、歳出総額は 390億円。人口 9.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 40.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税120億円29.3%
  • 譲与税・交付金35.7億円8.7%
  • 地方交付税46.4億円11.3%
  • 国庫支出金80.3億円19.6%
  • 都道府県支出金30.2億円7.3%
  • 使用料・手数料6.6億円1.6%
  • 財産収入1,038万円0%
  • 地方債40.1億円9.8%
  • 寄附金2,826万円0.1%
  • 繰入金13.2億円3.2%
  • 繰越金25.5億円6.2%
  • 諸収入8.3億円2%
  • その他3.7億円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.5億円0.6%
  • 総務費76.5億円19.6%
  • 民生費174億円44.6%
  • 衛生費31.3億円8%
  • 労働費75万円0%
  • 農林水産業費1.3億円0.3%
  • 商工費2.3億円0.6%
  • 土木費19.7億円5.1%
  • 消防費12.3億円3.2%
  • 教育費46.9億円12%
  • 公債費23.4億円6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 120億円(29.3%)、国庫支出金 80.3億円(19.6%)、地方交付税 46.4億円(11.3%)。寄附金は 2,826万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 174億円(44.6%)、総務費 76.5億円(19.6%)、教育費 46.9億円(12%)。

性質別では、扶助費 127億円、物件費 60.4億円、普通建設事業費 58億円、人件費 53.5億円、繰出金 30.2億円。

財政力指数0.73
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高23.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高12.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.73(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 92.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 222億円、1人あたり 23万円。積立金基金)は 120億円、1人あたり 12.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 10%の位置、積立金は少ないほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
47,772
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
61.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3.7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 47,772人で 61.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.1億円、うち市町村民税分は 3.7億円、道府県民税分は 2.5億円。控除を受けたのは 8,546人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,342円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。