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白子町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1.4億円のうち、募集などの費用が 7,383万円。受入額に占める割合は 52.9%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 1万人(令和8年1月1日)受入額 1.4億円(令和7年度)差し引き 3,770万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,383万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,813万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円(8,171件)、その募集などにかかった費用は 7,383万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,813万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,770万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,687万円。

人口 1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 2,745円、差し引きは 3,680円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.4億円出た・残った 7,383万円受け入れた寄附1.4億円返礼品の調達3,972万円返礼品の送付1,163万円広報9万円決済など177万円事務2,062万円手元に残る分6,583万円

令和7年度の費用の合計は 7,383万円で、受入額 1.4億円の 52.9%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5,196万円37.2%
  • 子ども・子育て4,124万円29.5%
  • 環境・衛生3,514万円25.2%
  • まちづくり・市民活動1,132万円8.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5,196万円、「子ども・子育て」4,124万円、「環境・衛生」3,514万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 19,439件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 2.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 56.5億円、歳出総額は 54.2億円。人口 1万人で割ると、1人あたりの歳出は 52.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税13.7億円24.3%
  • 譲与税・交付金4.3億円7.6%
  • 地方交付税18.7億円33.1%
  • 国庫支出金5億円8.8%
  • 都道府県支出金3.2億円5.8%
  • 使用料・手数料1.1億円2%
  • 財産収入177万円0%
  • 地方債1.1億円2%
  • 寄附金2.2億円3.8%
  • 繰入金3.3億円5.8%
  • 繰越金2.6億円4.7%
  • 諸収入1.2億円2%
  • その他661万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,560万円1.6%
  • 総務費12.2億円22.5%
  • 民生費17.1億円31.5%
  • 衛生費6.2億円11.5%
  • 農林水産業費2.7億円5.1%
  • 商工費1.4億円2.7%
  • 土木費2.3億円4.2%
  • 消防費3.2億円6%
  • 教育費4.4億円8.1%
  • 災害復旧費368万円0.1%
  • 公債費3.7億円6.8%
  • 諸支出金30万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 18.7億円(33.1%)、地方税 13.7億円(24.3%)、国庫支出金 5億円(8.8%)。寄附金は 2.2億円で、歳入総額の 3.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 17.1億円(31.5%)、総務費 12.2億円(22.5%)、衛生費 6.2億円(11.5%)。

性質別では、人件費 12.9億円、物件費 10.1億円、補助費等 9.3億円、扶助費 7億円、繰出金 5.7億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 52.4億円から令和6年度の 54.2億円へ、3.4%増えました。歳入総額は 56.5億円で、令和5年度より 2.7%増えました。金額の大きい民生費・総務費・衛生費は、それぞれ 5.4%増、5.3%減、3.2%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)3.4億円6.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.2億円6%
  • 借金(地方債)1億円1.9%
  • 自前の税など(一般財源等)40.2億円74.2%
  • その他6.3億円11.7%

令和6年度の歳出全体 54.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.2%。ほかに借金(地方債)が 1.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8,560万円歳出の1.6%・1人あたり 8,355円令和5年度より 3.9%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8,560万円100%

令和6年度の議会費 8,560万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費12.2億円歳出の22.5%・1人あたり 11.9万円令和5年度より 5.3%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費10.4億円84.9%10.1万円令和5年度より 7.1%減
徴税費1.1億円9.3%1.1万円令和5年度より 6.5%増
戸籍・住民基本台帳費4,650万円3.8%4,538円令和5年度より 5.6%増
選挙費1,486万円1.2%1,450円令和5年度より 4.9%減
統計調査費888万円0.7%867円令和5年度より 26.1%増
監査委員費93万円0.1%91円令和5年度より 5.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,047万円2.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,444万円2.8%
  • 自前の税など(一般財源等)8.2億円67%
  • その他3.4億円27.7%

令和6年度の総務費 12.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.3%。残りの 27.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

民生費17.1億円歳出の31.5%・1人あたり 16.6万円令和5年度より 5.4%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費7.9億円46.5%7.7万円令和5年度より 4.8%増
老人福祉費4.6億円26.9%4.5万円令和5年度より 1.6%増
児童福祉費4.5億円26.6%4.4万円令和5年度より 10.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.7億円15.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.9億円11.1%
  • 自前の税など(一般財源等)12.1億円70.7%
  • その他3,874万円2.3%

令和6年度の民生費 17.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27%。残りの 2.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費6.2億円歳出の11.5%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 3.2%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費4.5億円72.8%4.4万円令和5年度より 5.9%減
清掃費1.7億円27.2%1.7万円令和5年度より 4.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)866万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,060万円1.7%
  • 自前の税など(一般財源等)5.3億円85.2%
  • その他7,314万円11.7%

令和6年度の衛生費 6.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 85.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.1%。残りの 11.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費2.7億円歳出の5.1%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 16.2%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.1億円40.8%1.1万円令和5年度より 9.4%減
畜産業費5万円0%5円令和5年度より 5.8%減
農地費1.6億円58.7%1.6万円令和5年度より 45.1%増
林業費21万円0.1%21円令和5年度より 38.3%減
水産業費122万円0.4%119円令和5年度と同じ
  • 県のお金(都道府県支出金)7,572万円27.7%
  • 借金(地方債)780万円2.9%
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円54.8%
  • その他4,005万円14.6%

令和6年度の農林水産業費 2.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.7%、自前の税など(一般財源等)が 54.8%、借金(地方債)が 2.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.6%。

商工費1.4億円歳出の2.7%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 31.9%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)718万円5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円94.3%
  • その他103万円0.7%

令和6年度の商工費 1.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 94.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5%。残りの 0.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費2.3億円歳出の4.2%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 8.5%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費5,279万円23.2%5,152円令和5年度より 1.5%減
道路橋りょう費1.4億円62.5%1.4万円令和5年度より 18%減
河川費897万円3.9%876円令和5年度より 17.7%増
都市計画費(区画整理等)1,201万円5.3%1,172円令和5年度より 29.7%増
住宅費1,140万円5%1,112円令和5年度の 2.5倍
  • 国のお金(国庫支出金)2,239万円9.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)297万円1.3%
  • 借金(地方債)1,040万円4.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円81.3%
  • その他684万円3%

令和6年度の土木費 2.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.2%、自前の税など(一般財源等)が 81.3%、借金(地方債)が 4.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3%。

消防費3.2億円歳出の6%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 39%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)79万円0.2%
  • 借金(地方債)8,550万円26.5%
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円73.2%
  • その他10万円0%

令和6年度の消防費 3.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%、自前の税など(一般財源等)が 73.2%、借金(地方債)が 26.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

教育費4.4億円歳出の8.1%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 14.1%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費6,420万円14.7%6,266円令和5年度より 5.3%増
小学校費1.3億円28.6%1.2万円令和5年度より 38.6%増
中学校費4,126万円9.4%4,027円令和5年度より 7.9%増
社会教育費6,577万円15%6,419円令和5年度より 5.1%減
保健体育費(体育施設等)1,207万円2.8%1,178円令和5年度より 26.2%増
保健体育費(学校給食)1.3億円29.5%1.3万円令和5年度より 12.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)233万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)399万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)3億円67.6%
  • その他1.4億円31%

令和6年度の教育費 4.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.4%、自前の税など(一般財源等)が 67.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 31%。

災害復旧費368万円歳出の0.1%・1人あたり 359円令和5年度より 21.3%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設195万円53%190円—
公共土木施設173万円47%169円令和5年度より 15.5%増
  • 自前の税など(一般財源等)368万円100%

令和6年度の災害復旧費 368万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

公債費3.7億円歳出の6.8%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 5.1%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.7億円100%

令和6年度の公債費 3.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

諸支出金30万円歳出の0%・1人あたり 29円
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費30万円100%29円—
  • 自前の税など(一般財源等)30万円100%

令和6年度の諸支出金 30万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,826万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)4.3億円31.4%
  • 法人市町村民税(均等割)2,362万円1.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)1億円7.4%
  • 固定資産税6.4億円46.8%
  • 軽自動車税4,672万円3.4%
  • 市町村たばこ税8,136万円5.9%
  • その他2,699万円2%

令和6年度の市町村税は 13.7億円。大きいのは、固定資産税が 6.4億円(46.8%)、個人市町村民税(所得割)が 4.3億円(31.4%)、法人市町村民税(法人税割)が 1億円(7.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費4.7億円67.4%
  • 老人福祉費107万円0.2%
  • 児童福祉費1.8億円25.8%
  • 衛生費4,015万円5.8%
  • 教育費626万円0.9%

令和6年度の扶助費 7億円のうち、社会福祉費が 4.7億円(67.4%)、児童福祉費が 1.8億円(25.8%)、衛生費が 4,015万円(5.8%)。

財政力指数0.45
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率81.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高35.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高24.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.45(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 81.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 36.7億円、1人あたり 35.8万円。積立金(基金)は 25億円、1人あたり 24.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 28%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

歳出総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円令元令3令5令6

教育費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

土木費

02億円4億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 49.1億円から令和6年度の 54.2億円へ、10.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 64.2億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
13.2億円 / 12.9億円2,832万円のマイナス
物件費
11.9億円 / 10.1億円1.7億円のマイナス
維持補修費
3,600万円 / 3,109万円491万円のマイナス
扶助費
8.2億円 / 7億円1.2億円のマイナス
補助費等
10.5億円 / 9.3億円1.2億円のマイナス
普通建設事業費
2.6億円 / 2.5億円1,193万円のマイナス
災害復旧事業費
0円 / 368万円368万円のプラス
公債費
3.7億円 / 3.7億円11万円のマイナス
積立金
2.8億円 / 2.7億円1,488万円のマイナス
繰出金
6.5億円 / 5.7億円7,890万円のマイナス
予備費
1,000万円 / ——
合計
59.7億円 / 54.2億円5.6億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 59.7億円、決算は 54.2億円。決算は予算より 5.6億円少なく、予算の 90.7%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 11.9億円に対して決算は 10.1億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-2(68団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
52.9万円
73.5万円
68.7万円
民生費
16.6万円
20.5万円
21.4万円
教育費
4.3万円
7.3万円
7.3万円
土木費
2.2万円
5.9万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅲ-2、68団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 52.9万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 16.6万円(中央値 20.5万円)で低いほう、教育費は 4.3万円(同 7.3万円)で低いほう、土木費は 2.2万円(同 5.9万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,582人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,687万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,582人で 4.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,813万円、うち市町村民税分は 1,687万円、道府県民税分は 1,125万円。控除を受けたのは 417人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,745円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。