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白子町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1.4億円のうち、募集などの費用が 7,383万円。受入額に占める割合は 52.9%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 1万人(令和8年1月1日)受入額 1.4億円(令和7年度)差し引き 3,770万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,383万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,813万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円(8,171件)、その募集などにかかった費用は 7,383万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,813万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,770万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,687万円。

人口 1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 2,745円、差し引きは 3,680円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.4億円出た・残った 7,383万円受け入れた寄附1.4億円返礼品の調達3,972万円返礼品の送付1,163万円広報9万円決済など177万円事務2,062万円手元に残る分6,583万円

令和7年度の費用の合計は 7,383万円で、受入額 1.4億円の 52.9%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5,196万円37.2%
  • 子ども・子育て4,124万円29.5%
  • 環境・衛生3,514万円25.2%
  • まちづくり・市民活動1,132万円8.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5,196万円、「子ども・子育て」4,124万円、「環境・衛生」3,514万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 19,439件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 2.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 56.5億円、歳出総額は 54.2億円。人口 1万人で割ると、1人あたりの歳出は 52.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税13.7億円24.3%
  • 譲与税・交付金4.3億円7.6%
  • 地方交付税18.7億円33.1%
  • 国庫支出金5億円8.8%
  • 都道府県支出金3.2億円5.8%
  • 使用料・手数料1.1億円2%
  • 財産収入177万円0%
  • 地方債1.1億円2%
  • 寄附金2.2億円3.8%
  • 繰入金3.3億円5.8%
  • 繰越金2.6億円4.7%
  • 諸収入1.2億円2%
  • その他661万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,560万円1.6%
  • 総務費12.2億円22.5%
  • 民生費17.1億円31.5%
  • 衛生費6.2億円11.5%
  • 農林水産業費2.7億円5.1%
  • 商工費1.4億円2.7%
  • 土木費2.3億円4.2%
  • 消防費3.2億円6%
  • 教育費4.4億円8.1%
  • 災害復旧費368万円0.1%
  • 公債費3.7億円6.8%
  • 諸支出金30万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 18.7億円(33.1%)、地方税 13.7億円(24.3%)、国庫支出金 5億円(8.8%)。寄附金は 2.2億円で、歳入総額の 3.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 17.1億円(31.5%)、総務費 12.2億円(22.5%)、衛生費 6.2億円(11.5%)。

性質別では、人件費 12.9億円、物件費 10.1億円、補助費等 9.3億円、扶助費 7億円、繰出金 5.7億円。

財政力指数0.45
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率81.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高35.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高24.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.45(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 81.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 36.7億円、1人あたり 35.8万円。積立金基金)は 25億円、1人あたり 24.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 28%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,582
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,687万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,582人で 4.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,813万円、うち市町村民税分は 1,687万円、道府県民税分は 1,125万円。控除を受けたのは 417人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,745円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。