勝浦市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 15億円、募集などの費用は 7.3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,786万円を引くと、差し引きは 7.3億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 15億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,786万円
令和7年度に受け入れた寄附は 15億円（112,168件）、その募集などにかかった費用は 7.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,786万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,272万円。
人口 1.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 10.1万円、住民税控除額は 2,555円、差し引きは 4.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7.3億円で、受入額 15億円の 48.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7.8億円、「子ども・子育て」4.2億円、「環境・衛生」1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 114万円、令和7年度は 15億円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 55.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 130億円、歳出総額は 126億円。人口 1.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 84.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 29億円（22.4%）、繰入金 28億円（21.6%）、地方税 22.6億円（17.4%）。寄附金は 16.7億円で、歳入総額の 12.9%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 45億円（35.8%）、民生費 34億円（27%）、衛生費 11.5億円（9.1%）。
性質別?では、物件費 28億円、積立金 24.3億円、人件費 21.4億円、扶助費 13.3億円、補助費等 9.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 126億円、歳入総額は 130億円。令和5年度と比べると、歳出は 32.5%減、歳入は 31.5%減。金額の大きい総務費・民生費・衛生費は、それぞれ 57.2%減、13%増、7.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 126億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 50.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.9%。ほかに借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 36.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.3億円歳出の1.1%・1人あたり 9,017円令和5年度より 0.1%増
令和6年度の議会費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費45億円歳出の35.8%・1人あたり 30.3万円令和5年度より 57.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 41.1億円 | 91.4% | 27.7万円 | 令和5年度より 59.6%減 | |
| 徴税費 | 1.5億円 | 3.4% | 1万円 | 令和5年度より 21.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,999万円 | 1.8% | 5,397円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 選挙費 | 3,549万円 | 0.8% | 2,394円 | 令和5年度より 71.4%増 | |
| 統計調査費 | 1.1億円 | 2.5% | 7,641円 | 令和5年度より 20.4%増 | |
| 監査委員費 | 474万円 | 0.1% | 320円 | 令和5年度より 53.1%減 |
令和6年度の総務費 45億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.9%、自前の税など（一般財源等）が 28.7%、借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 65.4%。
民生費34億円歳出の27%・1人あたり 22.9万円令和5年度より 13%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 9.5億円 | 27.9% | 6.4万円 | 令和5年度より 5.5%減 | |
| 老人福祉費 | 8.6億円 | 25.3% | 5.8万円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 児童福祉費 | 12.7億円 | 37.2% | 8.5万円 | 令和5年度より 61.5%増 | |
| 生活保護費 | 3.2億円 | 9.6% | 2.2万円 | 令和5年度より 7.2%減 | |
| 災害救助費 | 79万円 | 0% | 53円 | 令和5年度より 5.9%減 |
令和6年度の民生費 34億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.4%。ほかに借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.4%。
衛生費11.5億円歳出の9.1%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 7.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.5億円 | 30.3% | 2.3万円 | 令和5年度より 15.1%減 | |
| 結核対策費 | 329万円 | 0.3% | 222円 | 令和5年度より 29.2%増 | |
| 清掃費 | 8億円 | 69.4% | 5.4万円 | 令和5年度より 21.8%増 |
令和6年度の衛生費 11.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%。ほかに借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 30.6%。
農林水産業費3億円歳出の2.4%・1人あたり 2万円令和5年度より 33.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.4億円 | 47.5% | 9,734円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 畜産業費 | 6,000円 | 0% | 0円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 7,867万円 | 25.9% | 5,308円 | 令和5年度より 37.5%増 | |
| 林業費 | 1,620万円 | 5.3% | 1,093円 | 令和5年度より 8.5%減 | |
| 水産業費 | 6,436万円 | 21.2% | 4,343円 | 令和5年度より 74.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.7%。ほかに借金（地方債）が 9.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.2%。
商工費2.5億円歳出の2%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 19.8%減
令和6年度の商工費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。残りの 35.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費4.7億円歳出の3.7%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 17.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,239万円 | 6.9% | 2,185円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.1億円 | 67% | 2.1万円 | 令和5年度より 14.7%減 | |
| 河川費 | 1,150万円 | 2.5% | 776円 | 令和5年度より 13.2%増 | |
| 都市計画費（街路） | 3,643万円 | 7.8% | 2,458円 | 令和5年度より 42.6%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1,754万円 | 3.8% | 1,183円 | 令和5年度より 37.2%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 105万円 | 0.2% | 71円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3,327万円 | 7.1% | 2,245円 | 令和5年度より 20.3%減 | |
| 住宅費 | 2,176万円 | 4.7% | 1,468円 | 令和5年度より 5.8%減 |
令和6年度の土木費 4.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%、自前の税など（一般財源等）が 39.4%、借金（地方債）が 16.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 42.5%。
消防費6.3億円歳出の5%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 12%増
令和6年度の消防費 6.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%、自前の税など（一般財源等）が 79.2%、借金（地方債）が 10.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
教育費8.3億円歳出の6.6%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 18.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.2億円 | 26.7% | 1.5万円 | 令和5年度より 25%減 | |
| 小学校費 | 1.2億円 | 15% | 8,359円 | 令和5年度より 29.4%減 | |
| 中学校費 | 1億円 | 12.4% | 6,923円 | 令和5年度より 46.3%増 | |
| 幼稚園費 | 1,376万円 | 1.7% | 929円 | 令和5年度より 38.3%増 | |
| 社会教育費 | 1.2億円 | 14.2% | 7,955円 | 令和5年度より 49.3%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,792万円 | 3.4% | 1,884円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.2億円 | 26.7% | 1.5万円 | 令和5年度より 6.7%増 |
令和6年度の教育費 8.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%、自前の税など（一般財源等）が 50.9%、借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 44.7%。
災害復旧費4,976万円歳出の0.4%・1人あたり 3,358円令和5年度より 7.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 998万円 | 20.1% | 674円 | 令和5年度より 42.6%減 | |
| 公共土木施設 | 3,978万円 | 79.9% | 2,684円 | 令和5年度より 18.1%増 |
令和6年度の災害復旧費 4,976万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.4%、自前の税など（一般財源等）が 34.7%、借金（地方債）が 25.9%。
公債費8.6億円歳出の6.8%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 7.6%減
令和6年度の公債費 8.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 99.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 22.6億円のうち、固定資産税が 12.8億円（56.8%）、個人市町村民税（所得割）が 6.5億円（28.6%）、市町村たばこ税が 1.2億円（5.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 13.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 6.9億円（51.6%）、児童福祉費が 2.9億円（21.8%）、生活保護費が 2.8億円（21.1%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 1.9億円（66%）、生活扶助が 6,335万円（22.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.47（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 99.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 73.8億円、1人あたり 49.8万円。積立金?（基金?）は 57.3億円、1人あたり 38.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 105億円から 126億円へ、19.2%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 188億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 135億円、決算は 126億円。決算は予算より 9.5億円少なく、予算の 93%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 33.1億円に対して決算は 28億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－３（52団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－３、52団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 68.6万円。この街は 84.8万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.9万円（中央値 22.9万円）でほぼ同じ、教育費は 5.6万円（同 6.4万円）で低いほう、土木費は 3.2万円（同 6.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 6,749人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 6.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,272万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 6,749人で 6.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,786万円、うち市町村民税分は 2,272万円、道府県民税分は 1,514万円。控除を受けたのは 626人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,555円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。