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銚子市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 70億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.5億円減り、差し引きは 33.7億円のプラス。

人口 5.3万人(令和8年1月1日)受入額 70億円(令和7年度)差し引き 33.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
70億円
その募集などの費用(令和7年度)
34.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 70億円(551,813件)、その募集などにかかった費用は 34.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 33.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,825万円。

人口 5.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 13.2万円、住民税控除額は 2,781円、差し引きは 6.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 70億円出た・残った 34.9億円受け入れた寄附70億円返礼品の調達18.9億円返礼品の送付5.8億円広報4,107万円決済など1.3億円事務8.5億円手元に残る分35.1億円

令和7年度の費用の合計は 34.9億円で、受入額 70億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 70億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て22.9億円32.7%
  • その他37万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「子ども・子育て」22.9億円、「その他」37万円。指定額の合計は受入額の 32.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

025億円50億円75億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 551,813件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 78万円、令和7年度は 70億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 301億円、歳出総額は 296億円。人口 5.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 56万円。

歳入の内訳

  • 地方税76.9億円25.6%
  • 譲与税・交付金23.6億円7.9%
  • 地方交付税60.9億円20.3%
  • 国庫支出金39.7億円13.2%
  • 都道府県支出金15.7億円5.2%
  • 使用料・手数料4.6億円1.5%
  • 財産収入2,093万円0.1%
  • 地方債10.3億円3.4%
  • 寄附金26.7億円8.9%
  • 繰入金27.3億円9.1%
  • 繰越金4.5億円1.5%
  • 諸収入9.1億円3%
  • その他9,640万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.9億円0.6%
  • 総務費60.1億円20.3%
  • 民生費105億円35.4%
  • 衛生費28.9億円9.8%
  • 労働費1,374万円0%
  • 農林水産業費10.7億円3.6%
  • 商工費4.2億円1.4%
  • 土木費15.6億円5.3%
  • 消防費11.4億円3.9%
  • 教育費27億円9.1%
  • 災害復旧費1,277万円0%
  • 公債費31.2億円10.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 76.9億円(25.6%)、地方交付税 60.9億円(20.3%)、国庫支出金 39.7億円(13.2%)。寄附金は 26.7億円で、歳入総額の 8.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 105億円(35.4%)、総務費 60.1億円(20.3%)、公債費 31.2億円(10.5%)。

性質別では、扶助費 55.8億円、人件費 55億円、物件費 42.5億円、補助費等 32億円、積立金 31.8億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 296億円で、令和5年度より 10.7%増えました。歳入総額は 301億円で、10.5%増えました。目的別では、民生費は 10.3%増、総務費は 62.7%増、公債費はほぼ同じ。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)29.8億円10.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)15.6億円5.3%
  • 借金(地方債)9.7億円3.3%
  • 自前の税など(一般財源等)179億円60.3%
  • その他62.4億円21.1%

令和6年度の歳出全体 296億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.3%、自前の税など(一般財源等)が 60.3%、借金(地方債)が 3.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.9億円歳出の0.6%・1人あたり 3,628円令和5年度より 0.5%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.9億円100%

令和6年度の議会費 1.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費60.1億円歳出の20.3%・1人あたり 11.4万円令和5年度より 62.7%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費54.9億円91.2%10.4万円令和5年度より 69.7%増
徴税費2.5億円4.2%4,814円令和5年度より 5.9%増
戸籍・住民基本台帳費1.7億円2.8%3,156円令和5年度より 23.3%増
選挙費6,371万円1.1%1,205円令和5年度より 32.4%増
統計調査費1,652万円0.3%312円令和5年度より 11.3%増
監査委員費2,514万円0.4%475円令和5年度より 2.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,162万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.4億円2.3%
  • 借金(地方債)2,030万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)25.2億円41.9%
  • その他33億円54.9%

令和6年度の総務費 60.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.9%、自前の税など(一般財源等)が 41.9%、借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 54.9%。

民生費105億円歳出の35.4%・1人あたり 19.8万円令和5年度より 10.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費32.9億円31.4%6.2万円令和5年度より 0.1%減
老人福祉費21.9億円20.9%4.1万円令和5年度より 4.8%増
児童福祉費36.1億円34.5%6.8万円令和5年度より 28%増
生活保護費13.9億円13.2%2.6万円令和5年度より 6.9%増
災害救助費27万円0%5円令和5年度より 33.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)27.7億円26.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)12.4億円11.8%
  • 借金(地方債)8,500万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)51.7億円49.3%
  • その他12.1億円11.6%

令和6年度の民生費 105億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 38.3%、自前の税など(一般財源等)が 49.3%、借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.6%。

衛生費28.9億円歳出の9.8%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 3.7%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費19.6億円68%3.7万円令和5年度より 39.7%増
結核対策費369万円0.1%70円令和5年度より 0.7%減
清掃費9.2億円31.9%1.7万円令和5年度より 33.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,608万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)629万円0.2%
  • 借金(地方債)1.5億円5.1%
  • 自前の税など(一般財源等)21.8億円75.5%
  • その他5.4億円18.6%

令和6年度の衛生費 28.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.8%、自前の税など(一般財源等)が 75.5%、借金(地方債)が 5.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.6%。

労働費1,374万円歳出の0%・1人あたり 260円令和5年度より 1.1%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,374万円100%260円令和5年度より 1.1%増
  • 自前の税など(一般財源等)1,275万円92.8%
  • その他99万円7.2%

令和6年度の労働費 1,374万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 92.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.2%。

農林水産業費10.7億円歳出の3.6%・1人あたり 2万円令和5年度より 9.2%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.5億円14.2%2,861円令和5年度より 5.8%増
畜産業費1,471万円1.4%278円令和5年度の 2.2倍
農地費4,160万円3.9%787円令和5年度より 56.7%減
林業費802万円0.8%152円令和5年度より 11.5%増
水産業費8.5億円79.8%1.6万円令和5年度より 7.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)630万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.4億円13%
  • 借金(地方債)1.6億円14.6%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円20.7%
  • その他5.5億円51.1%

令和6年度の農林水産業費 10.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 20.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.6%。ほかに借金(地方債)が 14.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 51.1%。

商工費4.2億円歳出の1.4%・1人あたり 7,913円令和5年度より 2.5%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)55万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円34.1%
  • その他2.8億円65.8%

令和6年度の商工費 4.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 34.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 65.8%。

土木費15.6億円歳出の5.3%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 19.2%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費9,900万円6.4%1,872円令和5年度より 7.7%増
道路橋りょう費5.2億円33.5%9,864円令和5年度より 18.2%増
河川費2,327万円1.5%440円令和5年度より 79.7%減
港湾費8,482万円5.4%1,604円令和5年度より 60.7%減
都市計画費(街路)419万円0.3%79円令和5年度より 12.1%増
都市計画費(公園)4,487万円2.9%849円令和5年度より 6%減
都市計画費(下水道)6.8億円44%1.3万円令和5年度より 24.5%減
都市計画費(区画整理等)6,027万円3.9%1,140円令和5年度より 4.1%減
住宅費3,419万円2.2%647円令和5年度より 20.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)753万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)140万円0.1%
  • 借金(地方債)3.6億円23.3%
  • 自前の税など(一般財源等)11.3億円72.6%
  • その他5,432万円3.5%

令和6年度の土木費 15.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 72.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%。ほかに借金(地方債)が 23.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.5%。

消防費11.4億円歳出の3.9%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 0.4%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)573万円0.5%
  • 借金(地方債)1.2億円10.7%
  • 自前の税など(一般財源等)10億円87.4%
  • その他1,556万円1.4%

令和6年度の消防費 11.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 87.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%。ほかに借金(地方債)が 10.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.4%。

教育費27億円歳出の9.1%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 1.7%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.2億円8.2%4,182円令和5年度より 2.7%減
小学校費4.8億円17.8%9,083円令和5年度より 3.9%減
中学校費2.2億円8.1%4,118円令和5年度より 15.5%減
高等学校費7.8億円28.9%1.5万円令和5年度より 2.6%減
社会教育費3.2億円11.7%5,984円令和5年度より 4%増
保健体育費(体育施設等)7,932万円2.9%1,500円令和5年度より 1.9%減
保健体育費(学校給食)6.1億円22.4%1.1万円令和5年度より 5.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円5.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,176万円0.8%
  • 借金(地方債)7,520万円2.8%
  • 自前の税など(一般財源等)22億円81.5%
  • その他2.7億円9.8%

令和6年度の教育費 27億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.9%。ほかに借金(地方債)が 2.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.8%。

災害復旧費1,277万円歳出の0%・1人あたり 242円令和5年度より 6.4%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1,277万円100%242円令和5年度より 6.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,120万円87.7%
  • 自前の税など(一般財源等)34万円2.7%
  • その他124万円9.7%

令和6年度の災害復旧費 1,277万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 2.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 87.7%。残りの 9.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

公債費31.2億円歳出の10.5%・1人あたり 5.9万円令和5年度とほぼ同じ
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)30.9億円98.9%
  • その他3,338万円1.1%

令和6年度の公債費 31.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)8,840万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)25.1億円32.6%
  • 法人市町村民税(均等割)2億円2.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)3億円3.9%
  • 固定資産税34.8億円45.3%
  • 軽自動車税2.2億円2.8%
  • 市町村たばこ税4.4億円5.8%
  • 都市計画税4.3億円5.7%
  • その他1,613万円0.2%

令和6年度の市町村税 76.9億円のうち、固定資産税が 34.8億円(45.3%)、個人市町村民税(所得割)が 25.1億円(32.6%)、市町村たばこ税が 4.4億円(5.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 55.8億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費24.5億円43.9%
  • 老人福祉費321万円0.1%
  • 児童福祉費17.6億円31.6%
  • 生活保護費12.9億円23.1%
  • 災害救助費13万円0%
  • 衛生費1,314万円0.2%
  • 教育費6,173万円1.1%

棒は生活保護費 12.9億円を 100% にしています。

  • 生活扶助3.3億円25.7%
  • 医療扶助7.2億円55.6%
  • 住宅扶助1.3億円10%
  • 介護扶助5,152万円4%
  • その他6,032万円4.7%

令和6年度の扶助費 55.8億円のうち、社会福祉費が 24.5億円(43.9%)、児童福祉費が 17.6億円(31.6%)、生活保護費が 12.9億円(23.1%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 7.2億円(55.6%)、生活扶助が 3.3億円(25.7%)。

財政力指数0.58
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率14.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率59.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高41.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.58(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率は 93.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 14.7%、将来負担比率は 59.5%。

地方債(借入金)の現在高は 217億円、1人あたり 41.1万円。積立金(基金)は 46.6億円、1人あたり 8.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 35%の位置、積立金は少ないほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 296億円で、令和元年度の 240億円より 23.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 347億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
56億円 / 55億円1億円のマイナス
物件費
46.7億円 / 42.5億円4.2億円のマイナス
維持補修費
1.4億円 / 1.8億円4,243万円のプラス
扶助費
53.9億円 / 55.8億円1.9億円のプラス
補助費等
36.7億円 / 32億円4.7億円のマイナス
普通建設事業費
15.5億円 / 13.7億円1.7億円のマイナス
災害復旧事業費
0円 / 1,277万円1,277万円のプラス
公債費
31.2億円 / 31.2億円191万円のマイナス
積立金
32.2億円 / 31.8億円3,594万円のマイナス
投資及び出資金
1.5億円 / 1.5億円400万円のマイナス
貸付金
4億円 / 4億円5万円のマイナス
繰出金
27.5億円 / 26.7億円7,744万円のマイナス
予備費
5,000万円 / ——
合計
307億円 / 296億円10.8億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 307億円、決算は 296億円。決算は予算より 10.8億円少なく、予算の 96.5%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 36.7億円に対して決算は 32億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-1(46団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
56万円
65.6万円
68.7万円
民生費
19.8万円
20.9万円
21.4万円
教育費
5.1万円
6.9万円
7.3万円
土木費
2.9万円
5.4万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 56万円。類似団体(一般市Ⅱ-1、46団体)の中央値 65.6万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.8万円(中央値 20.9万円)でほぼ同じ、教育費は 5.1万円(同 6.9万円)で低いほう、土木費は 2.9万円(同 5.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
26,046人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
28.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
8,825万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 26,046人で 28.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.5億円、うち市町村民税分は 8,825万円、道府県民税分は 5,883万円。控除を受けたのは 2,268人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,781円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。