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銚子市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 70億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.5億円減り、差し引きは 33.7億円のプラス。

人口 5.3万人(令和8年1月1日)受入額 70億円(令和7年度)差し引き 33.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
70億円
その募集などの費用(令和7年度)
34.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 70億円(551,813件)、その募集などにかかった費用は 34.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 33.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,825万円。

人口 5.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 13.2万円、住民税控除額は 2,781円、差し引きは 6.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 70億円出た・残った 34.9億円受け入れた寄附70億円返礼品の調達18.9億円返礼品の送付5.8億円広報4,107万円決済など1.3億円事務8.5億円手元に残る分35.1億円

令和7年度の費用の合計は 34.9億円で、受入額 70億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 70億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て22.9億円32.7%
  • その他37万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「子ども・子育て」22.9億円、「その他」37万円。指定額の合計は受入額の 32.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

025億円50億円75億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 551,813件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 78万円、令和7年度は 70億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 301億円、歳出総額は 296億円。人口 5.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 56万円。

歳入の内訳

  • 地方税76.9億円25.6%
  • 譲与税・交付金23.6億円7.9%
  • 地方交付税60.9億円20.3%
  • 国庫支出金39.7億円13.2%
  • 都道府県支出金15.7億円5.2%
  • 使用料・手数料4.6億円1.5%
  • 財産収入2,093万円0.1%
  • 地方債10.3億円3.4%
  • 寄附金26.7億円8.9%
  • 繰入金27.3億円9.1%
  • 繰越金4.5億円1.5%
  • 諸収入9.1億円3%
  • その他9,640万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.9億円0.6%
  • 総務費60.1億円20.3%
  • 民生費105億円35.4%
  • 衛生費28.9億円9.8%
  • 労働費1,374万円0%
  • 農林水産業費10.7億円3.6%
  • 商工費4.2億円1.4%
  • 土木費15.6億円5.3%
  • 消防費11.4億円3.9%
  • 教育費27億円9.1%
  • 災害復旧費1,277万円0%
  • 公債費31.2億円10.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 76.9億円(25.6%)、地方交付税 60.9億円(20.3%)、国庫支出金 39.7億円(13.2%)。寄附金は 26.7億円で、歳入総額の 8.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 105億円(35.4%)、総務費 60.1億円(20.3%)、公債費 31.2億円(10.5%)。

性質別では、扶助費 55.8億円、人件費 55億円、物件費 42.5億円、補助費等 32億円、積立金 31.8億円。

財政力指数0.58
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率14.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率59.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高41.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.58(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率は 93.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 14.7%、将来負担比率は 59.5%。

地方債(借入金)の現在高は 217億円、1人あたり 41.1万円。積立金基金)は 46.6億円、1人あたり 8.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 35%の位置、積立金は少ないほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
26,046
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
28.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
8,825万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 26,046人で 28.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.5億円、うち市町村民税分は 8,825万円、道府県民税分は 5,883万円。控除を受けたのは 2,268人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,781円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。