酒々井町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 933万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 8,522万円。差し引きは 8,054万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 933万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 464万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 8,522万円
令和7年度に受け入れた寄附は 933万円（396件）、その募集などにかかった費用は 464万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,522万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 8,054万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,113万円。
人口 2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 465円、住民税控除額は 4,251円、差し引きは 4,017円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 464万円で、受入額 933万円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」323万円、「教育・人づくり」271万円、「健康・医療・福祉」198万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 933万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 2,320万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 77億円、歳出総額は 71.6億円。人口 2万人で割ると、1人あたりの歳出は 35.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 31.6億円（41%）、地方交付税 14.6億円（19%）、国庫支出金 10.2億円（13.2%）。寄附金は 2,320万円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 26.9億円（37.6%）、総務費 10.7億円（14.9%）、教育費 9.8億円（13.7%）。
性質別?では、人件費 17.8億円、扶助費 13億円、物件費 12.7億円、補助費等 9.8億円、繰出金 7.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 71.6億円、歳入総額は 77億円。令和5年度と比べると、歳出は 2%増、歳入は 6.3%増。目的別では、民生費は 12.3%増、総務費は 10.7%減、教育費は 7.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 71.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.1%、自前の税など（一般財源等?）が 77.9%、借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.2億円歳出の1.6%・1人あたり 5,871円令和5年度より 1%減
令和6年度の議会費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費10.7億円歳出の14.9%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 10.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8.1億円 | 75.5% | 4万円 | 令和5年度より 13.7%減 | |
| 徴税費 | 1.5億円 | 13.7% | 7,284円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,892万円 | 8.3% | 4,435円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 選挙費 | 2,031万円 | 1.9% | 1,013円 | 令和5年度より 16.1%増 | |
| 統計調査費 | 551万円 | 0.5% | 275円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 監査委員費 | 69万円 | 0.1% | 35円 | 令和5年度より 1%増 |
令和6年度の総務費 10.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7%、自前の税など（一般財源等）が 86.3%、借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
民生費26.9億円歳出の37.6%・1人あたり 13.4万円令和5年度より 12.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 12.1億円 | 44.8% | 6万円 | 令和5年度より 18.9%増 | |
| 老人福祉費 | 6.4億円 | 23.8% | 3.2万円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 児童福祉費 | 8.5億円 | 31.4% | 4.2万円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 災害救助費 | 5万円 | 0% | 3円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の民生費 26.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.2%、自前の税など（一般財源等）が 64.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
衛生費6.2億円歳出の8.7%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 0.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.5億円 | 56.7% | 1.8万円 | 令和5年度より 7.5%減 | |
| 結核対策費 | 124万円 | 0.2% | 62円 | 令和5年度より 9.5%減 | |
| 清掃費 | 2.7億円 | 43.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 12.8%増 |
令和6年度の衛生費 6.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.9%。ほかに借金（地方債）が 1.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
農林水産業費6,332万円歳出の0.9%・1人あたり 3,158円令和5年度より 10%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5,351万円 | 84.5% | 2,669円 | 令和5年度より 11.2%減 | |
| 農地費 | 633万円 | 10% | 316円 | 令和5年度より 4.5%減 | |
| 林業費 | 335万円 | 5.3% | 167円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 水産業費 | 14万円 | 0.2% | 7円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 6,332万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.9%。残りの 0.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費9,609万円歳出の1.3%・1人あたり 4,793円令和5年度より 15.7%減
令和6年度の商工費 9,609万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 87.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.8%。
土木費4.2億円歳出の5.9%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 16.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,913万円 | 14% | 2,949円 | 令和5年度より 22.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.7億円 | 41.2% | 8,665円 | 令和5年度より 28.7%減 | |
| 河川費 | 6,642万円 | 15.7% | 3,313円 | 令和5年度より 8.1%減 | |
| 都市計画費（街路） | 1,069万円 | 2.5% | 533円 | 令和5年度より 38.6%増 | |
| 都市計画費（公園） | 4,415万円 | 10.5% | 2,202円 | 令和5年度より 10%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2,202万円 | 5.2% | 1,098円 | 令和5年度より 43.5%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3,236万円 | 7.7% | 1,614円 | 令和5年度より 43.1%減 | |
| 住宅費 | 1,328万円 | 3.1% | 662円 | 令和5年度より 7.9%減 |
令和6年度の土木費 4.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%。ほかに借金（地方債）が 15.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.3%。
消防費5.4億円歳出の7.5%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 3.9%増
令和6年度の消防費 5.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費9.8億円歳出の13.7%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 7.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.9億円 | 29.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 小学校費 | 1.1億円 | 11.4% | 5,594円 | 令和5年度より 33.5%増 | |
| 中学校費 | 4,833万円 | 4.9% | 2,411円 | 令和5年度より 6.7%減 | |
| 社会教育費 | 2.8億円 | 28.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5,710万円 | 5.8% | 2,848円 | 令和5年度より 91.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2億円 | 19.9% | 9,735円 | 令和5年度より 0.4%増 |
令和6年度の教育費 9.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.6%、自前の税など（一般財源等）が 74.1%、借金（地方債）が 12.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.5%。
公債費5.7億円歳出の7.9%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 1.1%減
令和6年度の公債費 5.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 31.6億円。大きいのは、固定資産税が 13.8億円（43.7%）、個人市町村民税（所得割）が 9.7億円（30.7%）、法人市町村民税（法人税割）が 3.3億円（10.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 13億円のうち、社会福祉費が 8.1億円（62.3%）、児童福祉費が 3.7億円（28.7%）、衛生費が 6,339万円（4.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.69（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率?は 90.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.7%、将来負担比率?は 2.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 49.1億円、1人あたり 24.5万円。積立金?（基金?）は 17.2億円、1人あたり 8.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 12%の位置、積立金は少ないほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 67.6億円から 71.6億円へ、6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 95.5億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 76.4億円、決算は 71.6億円。決算は予算より 4.7億円少なく、予算の 93.8%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 6.1億円に対して決算は 3.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 35.7万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 13.4万円（中央値 17万円）で低いほう、教育費は 4.9万円（同 5.6万円）で低いほう、土木費は 2.1万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 10,130人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 11.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5,113万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 10,130人で 11.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,522万円、うち市町村民税分は 5,113万円、道府県民税分は 3,409万円。控除を受けたのは 1,464人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,251円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。