トップ › 千葉県 › 印西市

印西市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 5,169万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 11.2億円で、差し引きは 10.9億円のマイナス。

人口 11.2万人(令和8年1月1日)受入額 5,169万円(令和7年度)差し引き 10.9億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5,169万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,497万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
11.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 5,169万円(1,288件)、その募集などにかかった費用は 2,497万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 11.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 10.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6.7億円。

人口 11.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 461円、住民税控除額は 9,987円、差し引きは 9,749円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5,169万円出た・残った 2,497万円受け入れた寄附5,169万円返礼品の調達1,331万円返礼品の送付113万円決済など19万円事務1,033万円手元に残る分2,672万円

令和7年度の費用の合計は 2,497万円で、受入額 5,169万円の 48.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5,169万円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動2,792万円54%
  • 教育・人づくり1,341万円25.9%
  • 健康・医療・福祉1,037万円20.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「まちづくり・市民活動」2,792万円、「教育・人づくり」1,341万円、「健康・医療・福祉」1,037万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,500万円5,000万円7,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,299件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 138万円、令和7年度は 5,169万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 6,807万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 554億円、歳出総額は 512億円。人口 11.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税277億円50%
  • 譲与税・交付金45.7億円8.2%
  • 地方交付税1.3億円0.2%
  • 国庫支出金88.7億円16%
  • 都道府県支出金38.4億円6.9%
  • 使用料・手数料2.5億円0.5%
  • 財産収入4,695万円0.1%
  • 地方債38.9億円7%
  • 寄附金5,483万円0.1%
  • 繰入金25.5億円4.6%
  • 繰越金17.9億円3.2%
  • 諸収入12.8億円2.3%
  • その他4.4億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.9億円0.6%
  • 総務費57.5億円11.2%
  • 民生費207億円40.5%
  • 衛生費50.5億円9.9%
  • 農林水産業費4.9億円1%
  • 商工費2.1億円0.4%
  • 土木費35.2億円6.9%
  • 消防費23.9億円4.7%
  • 教育費113億円22.1%
  • 災害復旧費3,491万円0.1%
  • 公債費14.2億円2.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 277億円(50%)、国庫支出金 88.7億円(16%)、譲与税・交付金 45.7億円(8.2%)。寄附金は 5,483万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 207億円(40.5%)、教育費 113億円(22.1%)、総務費 57.5億円(11.2%)。

性質別では、扶助費 150億円、物件費 89.6億円、人件費 74.8億円、普通建設事業費 68.2億円、補助費等 61.4億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 512億円、歳入総額は 554億円。令和5年度と比べると、歳出は 3.5%増、歳入は 4.8%増。目的別では、民生費は 11.4%増、教育費はほぼ同じ、総務費は 3.6%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)71.2億円13.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)38.2億円7.5%
  • 借金(地方債)38.9億円7.6%
  • 自前の税など(一般財源等)342億円66.9%
  • その他21.1億円4.1%

令和6年度の歳出全体 512億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.4%、自前の税など(一般財源等)が 66.9%、借金(地方債)が 7.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.9億円歳出の0.6%・1人あたり 2,563円令和5年度より 10.1%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.9億円100%

令和6年度の議会費 2.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費57.5億円歳出の11.2%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 3.6%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費47.8億円83.1%4.3万円令和5年度より 5.9%減
徴税費4.8億円8.3%4,233円令和5年度より 2.6%増
戸籍・住民基本台帳費2.7億円4.7%2,415円令和5年度より 2.9%増
選挙費1.7億円3%1,529円令和5年度より 63.4%増
統計調査費1,628万円0.3%145円令和5年度より 10.3%増
監査委員費3,852万円0.7%343円令和5年度より 4.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,611万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.7億円4.8%
  • 自前の税など(一般財源等)52.3億円91%
  • その他2.2億円3.8%

令和6年度の総務費 57.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 91%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.2%。残りの 3.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

民生費207億円歳出の40.5%・1人あたり 18.4万円令和5年度より 11.4%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費69.9億円33.8%6.2万円令和5年度より 34.3%増
老人福祉費24.5億円11.8%2.2万円令和5年度より 13.9%減
児童福祉費104億円50.3%9.3万円令和5年度より 8%増
生活保護費8.5億円4.1%7,584円令和5年度より 5.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)65.2億円31.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)28.8億円13.9%
  • 借金(地方債)6.8億円3.3%
  • 自前の税など(一般財源等)99.8億円48.2%
  • その他6.3億円3.1%

令和6年度の民生費 207億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 45.4%、自前の税など(一般財源等)が 48.2%、借金(地方債)が 3.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.1%。

衛生費50.5億円歳出の9.9%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 7.1%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費32.1億円63.7%2.9万円令和5年度より 3.1%増
清掃費18.3億円36.3%1.6万円令和5年度より 15%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.2億円2.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.8億円5.5%
  • 自前の税など(一般財源等)45億円89%
  • その他1.6億円3.1%

令和6年度の衛生費 50.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.9%。残りの 3.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費4.9億円歳出の1%・1人あたり 4,352円令和5年度より 3%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.8億円77.1%3,357円令和5年度より 12.8%減
畜産業費16万円0%1円令和5年度と同じ
農地費9,796万円20.1%873円令和5年度より 48.6%増
林業費1,357万円2.8%121円令和5年度の 2.3倍
  • 県のお金(都道府県支出金)4,106万円8.4%
  • 自前の税など(一般財源等)4.3億円88.4%
  • その他1,567万円3.2%

令和6年度の農林水産業費 4.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 88.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.4%。残りの 3.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

商工費2.1億円歳出の0.4%・1人あたり 1,836円令和5年度より 32.6%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)14万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円87.8%
  • その他2,501万円12.1%

令和6年度の商工費 2.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 87.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%。残りの 12.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費35.2億円歳出の6.9%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 8.7%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.6億円4.6%1,435円令和5年度より 27.3%増
道路橋りょう費15.3億円43.6%1.4万円令和5年度より 2%減
河川費785万円0.2%70円令和5年度の 2.3倍
都市計画費(街路)414万円0.1%37円令和5年度より 97.4%減
都市計画費(公園)8.9億円25.4%7,966円令和5年度より 20.5%減
都市計画費(下水道)1.6億円4.5%1,397円令和5年度より 12.7%減
都市計画費(区画整理等)7.6億円21.5%6,753円令和5年度より 10.1%増
住宅費227万円0.1%20円令和5年度より 21%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,231万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,223万円0.6%
  • 借金(地方債)1.5億円4.3%
  • 自前の税など(一般財源等)31.1億円88.5%
  • その他2億円5.7%

令和6年度の土木費 35.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.6%、自前の税など(一般財源等)が 88.5%、借金(地方債)が 4.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.7%。

消防費23.9億円歳出の4.7%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 5%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1,190万円0.5%
  • 借金(地方債)9,330万円3.9%
  • 自前の税など(一般財源等)22.5億円94.2%
  • その他3,372万円1.4%

令和6年度の消防費 23.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%、自前の税など(一般財源等)が 94.2%、借金(地方債)が 3.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.4%。

教育費113億円歳出の22.1%・1人あたり 10.1万円令和5年度とほぼ同じ
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費14.7億円13%1.3万円令和5年度より 6%増
小学校費14.7億円13%1.3万円令和5年度より 24.4%減
中学校費5.6億円5%5,010円令和5年度より 0.4%減
幼稚園費11.1億円9.8%9,876円令和5年度より 4.5%増
社会教育費42.7億円37.7%3.8万円令和5年度の 2.1倍
保健体育費(体育施設等)2.8億円2.5%2,472円令和5年度より 3.1%増
保健体育費(学校給食)21.6億円19.1%1.9万円令和5年度より 47%減
  • 国のお金(国庫支出金)4.3億円3.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)3億円2.7%
  • 借金(地方債)29.6億円26.2%
  • 自前の税など(一般財源等)68.1億円60.2%
  • その他8.1億円7.2%

令和6年度の教育費 113億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.5%、自前の税など(一般財源等)が 60.2%、借金(地方債)が 26.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.2%。

災害復旧費3,491万円歳出の0.1%・1人あたり 311円令和5年度の 3.1倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設3,491万円100%311円令和5年度の 3.1倍
  • 自前の税など(一般財源等)2,091万円59.9%
  • その他1,400万円40.1%

令和6年度の災害復旧費 3,491万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 40.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

公債費14.2億円歳出の2.8%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 12.5%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)14.2億円100%

令和6年度の公債費 14.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.7億円0.6%
  • 個人市町村民税(所得割)70億円25.3%
  • 法人市町村民税(均等割)3.3億円1.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)9.1億円3.3%
  • 固定資産税165億円59.5%
  • 軽自動車税2.4億円0.9%
  • 市町村たばこ税6.6億円2.4%
  • 都市計画税19億円6.9%

令和6年度の市町村税は 277億円。大きいのは、固定資産税が 165億円(59.5%)、個人市町村民税(所得割)が 70億円(25.3%)、都市計画税が 19億円(6.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 150億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費46.9億円31.2%
  • 老人福祉費3,788万円0.3%
  • 児童福祉費76.9億円51.2%
  • 生活保護費7.4億円4.9%
  • 衛生費8.9億円5.9%
  • 教育費9.6億円6.4%

棒は生活保護費 7.4億円を 100% にしています。

  • 生活扶助2億円26.9%
  • 医療扶助4.1億円55%
  • 住宅扶助1.1億円15.4%
  • その他1,968万円2.7%

令和6年度の扶助費 150億円のうち、児童福祉費が 76.9億円(51.2%)、社会福祉費が 46.9億円(31.2%)、教育費が 9.6億円(6.4%)。生活保護費 7.4億円を扶助の種類で分けると、医療扶助が 4.1億円(55%)、生活扶助が 2億円(26.9%)。

財政力指数1.14
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率0.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率5.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高15.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高19.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 1.14(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率は 84.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 0.9%、将来負担比率は 5.7%。

地方債(借入金)の現在高は 179億円、1人あたり 15.9万円。積立金(基金)は 213億円、1人あたり 19万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 4%の位置、積立金は少ないほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

教育費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 343億円から 512億円へ、49.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 547億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
79.6億円 / 74.8億円4.8億円のマイナス
物件費
104億円 / 89.6億円14億円のマイナス
維持補修費
2.9億円 / 2.8億円642万円のマイナス
扶助費
113億円 / 150億円37.3億円のプラス
補助費等
104億円 / 61.4億円43億円のマイナス
普通建設事業費
77.9億円 / 68.2億円9.7億円のマイナス
災害復旧事業費
2,100万円 / 3,491万円1,391万円のプラス
公債費
14.2億円 / 14.2億円193万円のマイナス
積立金
18.9億円 / 18.4億円4,515万円のマイナス
投資及び出資金
1億円 / 9,480万円620万円のマイナス
貸付金
2,500万円 / 2,500万円ちょうど 0円
繰出金
32.6億円 / 30.4億円2.2億円のマイナス
予備費
1.5億円 / ——
合計
550億円 / 512億円38.3億円のマイナス

令和6年度の決算は 512億円で、予算(性質別の合計)の 550億円より 38.3億円少ない額でした(予算の 93%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 104億円に対して決算は 61.4億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅲ-3(62団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
45.6万円
45.4万円
68.7万円
民生費
18.4万円
20.6万円
21.4万円
教育費
10.1万円
5.3万円
7.3万円
土木費
3.1万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅲ-3、62団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 45.6万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18.4万円(中央値 20.6万円)で低いほう、教育費は 10.1万円(同 5.3万円)で高いほう、土木費は 3.1万円(同 3.8万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
54,281人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
79.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6.7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 54,281人で 79.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 11.2億円、うち市町村民税分は 6.7億円、道府県民税分は 4.5億円。控除を受けたのは 12,823人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 8.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 9,987円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。