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印西市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 5,169万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 11.2億円で、差し引きは 10.9億円のマイナス。

人口 11.2万人(令和8年1月1日)受入額 5,169万円(令和7年度)差し引き 10.9億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5,169万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,497万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
11.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 5,169万円(1,288件)、その募集などにかかった費用は 2,497万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 11.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 10.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6.7億円。

人口 11.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 461円、住民税控除額は 9,987円、差し引きは 9,749円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5,169万円出た・残った 2,497万円受け入れた寄附5,169万円返礼品の調達1,331万円返礼品の送付113万円決済など19万円事務1,033万円手元に残る分2,672万円

令和7年度の費用の合計は 2,497万円で、受入額 5,169万円の 48.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5,169万円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動2,792万円54%
  • 教育・人づくり1,341万円25.9%
  • 健康・医療・福祉1,037万円20.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「まちづくり・市民活動」2,792万円、「教育・人づくり」1,341万円、「健康・医療・福祉」1,037万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,500万円5,000万円7,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,299件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 138万円、令和7年度は 5,169万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 6,807万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 554億円、歳出総額は 512億円。人口 11.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税277億円50%
  • 譲与税・交付金45.7億円8.2%
  • 地方交付税1.3億円0.2%
  • 国庫支出金88.7億円16%
  • 都道府県支出金38.4億円6.9%
  • 使用料・手数料2.5億円0.5%
  • 財産収入4,695万円0.1%
  • 地方債38.9億円7%
  • 寄附金5,483万円0.1%
  • 繰入金25.5億円4.6%
  • 繰越金17.9億円3.2%
  • 諸収入12.8億円2.3%
  • その他4.4億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.9億円0.6%
  • 総務費57.5億円11.2%
  • 民生費207億円40.5%
  • 衛生費50.5億円9.9%
  • 農林水産業費4.9億円1%
  • 商工費2.1億円0.4%
  • 土木費35.2億円6.9%
  • 消防費23.9億円4.7%
  • 教育費113億円22.1%
  • 災害復旧費3,491万円0.1%
  • 公債費14.2億円2.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 277億円(50%)、国庫支出金 88.7億円(16%)、譲与税・交付金 45.7億円(8.2%)。寄附金は 5,483万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 207億円(40.5%)、教育費 113億円(22.1%)、総務費 57.5億円(11.2%)。

性質別では、扶助費 150億円、物件費 89.6億円、人件費 74.8億円、普通建設事業費 68.2億円、補助費等 61.4億円。

財政力指数1.14
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率0.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率5.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高15.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高19.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 1.14(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率は 84.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 0.9%、将来負担比率は 5.7%。

地方債(借入金)の現在高は 179億円、1人あたり 15.9万円。積立金基金)は 213億円、1人あたり 19万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 4%の位置、積立金は少ないほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
54,281
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
79.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6.7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 54,281人で 79.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 11.2億円、うち市町村民税分は 6.7億円、道府県民税分は 4.5億円。控除を受けたのは 12,823人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 8.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 9,987円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。