習志野市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 3,034万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 20.4億円。差し引きは 20.3億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3,034万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,512万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 20.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3,034万円（1,184件）、その募集などにかかった費用は 1,512万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 20.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 20.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 12.3億円。
人口 17.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 173円、住民税控除額は 1.2万円、差し引きは 1.2万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,512万円で、受入額 3,034万円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」1,289万円、「子ども・子育て」497万円、「健康・医療・福祉」474万円。指定額の合計は受入額の 90.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 15万円、令和7年度は 3,034万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 9,644万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 811億円、歳出総額は 786億円。人口 17.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 308億円（37.9%）、国庫支出金 151億円（18.6%）、地方債 79.5億円（9.8%）。寄附金は 1.3億円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 333億円（42.4%）、教育費 177億円（22.5%）、衛生費 73.5億円（9.4%）。
性質別?では、扶助費 196億円、普通建設事業費 156億円、人件費 140億円、物件費 128億円、公債費 54.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 786億円、歳入総額は 811億円。令和5年度と比べると、歳出は 12.5%増、歳入は 9.8%増。目的別では、民生費は 6.2%増、教育費は 39.9%増、衛生費は 29.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 786億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.8%、自前の税など（一般財源等?）が 60.9%、借金（地方債）が 10%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4.3億円歳出の0.5%・1人あたり 2,454円令和5年度より 0.3%増
令和6年度の議会費 4.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費59.5億円歳出の7.6%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 5.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 44.4億円 | 74.7% | 2.5万円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 徴税費 | 7.2億円 | 12.2% | 4,138円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5.1億円 | 8.5% | 2,889円 | 令和5年度より 18.5%増 | |
| 選挙費 | 1.9億円 | 3.2% | 1,080円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 統計調査費 | 3,461万円 | 0.6% | 198円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 監査委員費 | 5,201万円 | 0.9% | 297円 | 令和5年度より 2.1%増 |
令和6年度の総務費 59.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.9%、自前の税など（一般財源等）が 82.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
民生費333億円歳出の42.4%・1人あたり 19万円令和5年度より 6.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 78.2億円 | 23.5% | 4.5万円 | 令和5年度より 8.6%増 | |
| 老人福祉費 | 48.3億円 | 14.5% | 2.8万円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 児童福祉費 | 163億円 | 48.9% | 9.3万円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 生活保護費 | 43.6億円 | 13.1% | 2.5万円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 災害救助費 | 117万円 | 0% | 7円 | 令和5年度の 12.9倍 |
令和6年度の民生費 333億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.5%、自前の税など（一般財源等）が 53.5%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
衛生費73.5億円歳出の9.4%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 29.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 26億円 | 35.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 清掃費 | 47.5億円 | 64.6% | 2.7万円 | 令和5年度より 55.3%増 |
令和6年度の衛生費 73.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%。ほかに借金（地方債）が 20.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.7%。
労働費1,446万円歳出の0%・1人あたり 83円令和5年度より 2.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,446万円 | 100% | 83円 | 令和5年度より 2.1%減 |
令和6年度の労働費 1,446万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.1%。残りの 0.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費7,525万円歳出の0.1%・1人あたり 430円令和5年度より 22.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7,525万円 | 100% | 430円 | 令和5年度より 22.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 7,525万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%、自前の税など（一般財源等）が 96.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
商工費8.5億円歳出の1.1%・1人あたり 4,873円令和5年度より 21%減
令和6年度の商工費 8.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 27.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 71.8%。
土木費52億円歳出の6.6%・1人あたり 3万円令和5年度より 6.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3.6億円 | 6.9% | 2,058円 | 令和5年度より 9%減 | |
| 道路橋りょう費 | 11.6億円 | 22.4% | 6,650円 | 令和5年度より 35.2%増 | |
| 都市計画費（街路） | 6億円 | 11.6% | 3,431円 | 令和5年度より 31.5%減 | |
| 都市計画費（公園） | 12.9億円 | 24.7% | 7,348円 | 令和5年度より 34.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 11.6億円 | 22.3% | 6,611円 | 令和5年度より 10.8%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4億円 | 7.7% | 2,279円 | 令和5年度より 20.6%増 | |
| 住宅費 | 2.3億円 | 4.4% | 1,321円 | 令和5年度より 32.2%増 |
令和6年度の土木費 52億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.5%、自前の税など（一般財源等）が 69.3%、借金（地方債）が 14.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
消防費23億円歳出の2.9%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 10.8%減
令和6年度の消防費 23億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%。ほかに借金（地方債）が 2.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
教育費177億円歳出の22.5%・1人あたり 10.1万円令和5年度より 39.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5.3億円 | 3% | 3,040円 | 令和5年度より 36.6%減 | |
| 小学校費 | 50.6億円 | 28.6% | 2.9万円 | 令和5年度より 33.4%増 | |
| 中学校費 | 52.7億円 | 29.8% | 3万円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 高等学校費 | 9.5億円 | 5.4% | 5,408円 | 令和5年度より 22.5%増 | |
| 幼稚園費 | 21.8億円 | 12.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 社会教育費 | 13.1億円 | 7.4% | 7,497円 | 令和5年度より 8.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.7億円 | 2.1% | 2,086円 | 令和5年度より 6.1%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 20.2億円 | 11.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 12%増 |
令和6年度の教育費 177億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.9%、自前の税など（一般財源等）が 47.8%、借金（地方債）が 30.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.1%。
公債費54.2億円歳出の6.9%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 0.4%減
令和6年度の公債費 54.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
諸支出金745万円歳出の0%・1人あたり 43円令和5年度の 4.3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 745万円 | 100% | 43円 | 令和5年度の 4.3倍 |
令和6年度の諸支出金 745万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 308億円のうち、個人市町村民税（所得割）が 130億円（42.4%）、固定資産税が 119億円（38.7%）、都市計画税が 25.4億円（8.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 196億円のうち、児童福祉費が 92.5億円（47.2%）、社会福祉費が 57.5億円（29.4%）、生活保護費が 39.9億円（20.4%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 17.6億円（44.2%）、生活扶助が 12.4億円（31.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.89（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 8%の位置。経常収支比率?は 97.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.8%、将来負担比率?は 39.8%。
地方債?（借入金）の現在高は 517億円、1人あたり 29.5万円。積立金?（基金?）は 111億円、1人あたり 6.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 19%の位置、積立金は少ないほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 639億円から 786億円へ、22.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 803億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 830億円、決算は 786億円。決算は予算より 44.4億円少なく、予算の 94.7%でした。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 207億円に対して決算は 196億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅳ－３（36団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 44.9万円。類似団体（一般市Ⅳ－３、36団体）の中央値 43.6万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19万円（中央値 20万円）でほぼ同じ、教育費は 10.1万円（同 5.1万円）で高いほう、土木費は 3万円（同 3.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 92,917人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 145億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 12.3億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 92,917人で 145億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 20.4億円、うち市町村民税分は 12.3億円、道府県民税分は 8.2億円。控除を受けたのは 23,111人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 8.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.2万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。